【「サイバー攻撃」は253回で前月比約7割増加】
主な報道事案は
・欧州諸国の医療・研究機関への「サイバー攻撃」相次ぐ　新型コロナウイルスの収束が遅れる恐れも
・通信事業者大手が「サイバー攻撃」を受け、国防関連組織の通信ネットワークに関する情報が流出した疑いが浮上

【「情報流出」は62回と前月比約5倍と急増】
主な報道事案は
・新聞社大手は12日、パソコン一台が「ウイルス」に感染し、社員ら約1万2000人分の個人情報が流出したと発表

■注目記事

• 【欧州諸国の医療・研究機関への「サイバー攻撃」相次ぐ　新型コロナウイルスの収束が遅れる恐れも】
  新型コロナウイルスの感染が拡大する中、欧州諸国の医療・研究機関への「サイバー攻撃」が相次いで報告されている。病院や研究所が「サイバー攻撃」で機能を停止すれば、新型コロナの収束が遅れる恐れがある。中欧チェコの大学病院は4月17日、サーバーが「サイバー攻撃」を受けたと発表した。スペインの病院は3月に「ランサムウェア」の攻撃を受け、コンピューターシステムの一部が使用不能になった。ロンドンの研究機関も3月14日、「ランサムウェア」による攻撃を受けた。
• 【通信事業者大手が「サイバー攻撃」を受け、国防関連組織の通信ネットワークに関する情報が流出した疑いが浮上】
  通信事業者大手が「サイバー攻撃」を受け、国防関連組織の通信ネットワークに関わる情報が流出した可能性があることが28日、関係者への取材でわかった。某省庁の基幹システムの運用に影響する恐れもあるとして、同省は通信事業者大手から経緯を聞き取り、漏洩が疑われるデータについて詳細を調査している。通信事業者大手は28日、「不正アクセス」により、業務を契約した621社の工事情報などが流出した可能性があると発表したが、個別の社名などは機密保持を理由に明かしていない。
• 【新聞社大手は12日、パソコン1台が「ウイルス」に感染し、社員ら約1万2000人分の個人情報が流出したと発表】
  新聞社大手は12日、新聞社大手のグループ会社の従業員に「コンピューターウイルス」が仕込まれた電子メールが送りつけられ、パソコン１台が感染し、新聞社大手とそのグループ会社の役員・社員やOBなど1万2514人分の個人情報が流出したと発表した。流出したのは8日で、新聞社大手のネットワーク端末を利用した社員らの氏名や所属、メールアドレスが含まれていた。新種の「ウイルス」を使った「サイバー攻撃」に遭った可能性が高いとみている。
• 【自治体のホームページを模倣した「偽サイト」が相次いで確認　「フィッシング詐欺」狙いの可能性も】
  自治体などのホームページを模倣した「偽サイト」が相次いで確認されていることが13日、わかった。新型コロナウイルス対策として10万円の特別定額給付金の給付が各自治体で始まるなか、公的機関に似せたサイトにアクセスさせ個人情報を盗み取る「フィッシング詐欺」を狙っている可能性がある。神戸市や名古屋市は12日、公式サイトで注意を促した。

■調査期間中に報道された主な事案

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