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社長メッセージ

三井物産セキュアディレクションは、今後、さらに高い志とモチベーションを持つ優秀な人々を集め、最高水準のセキュリティ・プロ集団を目標に掲げ、業務に邁進して行きたいと考えております。 三井物産セキュアディレクションは、今後、さらに高い志とモチベーションを持つ優秀な人々を集め、最高水準のセキュリティ・プロ集団を目標に掲げ、業務に邁進して行きたいと考えております。

 インターネット上に築かれたサイバー空間は、「現実世界と変わらない」とまで言えるような、機能と利便性をもたらすようになりました。人々が集い、意見を交換し、つながり、情報を探し、買い物をし、遊び、学び、旅の気分を味わい・・・しかし残念ながら、サイバー空間に国境は無く世界の隅々と繋がっているため、悪意ある行為を行う集団はどこにでも到達可能です。日本のサイバー空間に対する脅威は年々増大しております。

 世界的に不正アクセスやマルウェアが急増し、その目的も情報奪取に留まらず、テロや戦争の手段にまで拡大し、ITシステムだけでなく、プラントなどの物理システムへの被害も発生しており、巧妙化し増大する脅威から自社の資産を防衛する戦略の構築と見直しが、企業にとって急務となっております。

 特に高度なマルウェアを用いた攻撃による機密情報奪取や諜報活動は特定の企業には深刻な問題であり、さらにランサムウェアに代表される破壊型マルウェアを利用して組織のITやインフラを停止・破壊する攻撃が増加しています。上場企業の生産システムが破壊される、あるいはERPなどの会計システムが決算期に破壊され、株価急落や商品価格変動に乗じて利益を上げる攻撃者へ対処する必要に迫られる時代です。

 弊社は、2001年にセキュリティオペレーションセンター(SOC)並びに脆弱性診断組織を開設して以来、セキュリティ監視と脆弱性診断などのプロフェッショナルサービスを提供して参りました。また、2013年よりお客様の社内ネットワーク内に潜むマルウェアが発生させた通信を検知することにより、マルウェアを検出・駆除する統合運用、欧米で言われるThreat Huntingサービスを、専門人材を配してお客様に提供して参りました。この10年間、多数のサイバーセキュリティ製品企業が進出し、サンドボックス、SIEM、EDR、SOARなど次々と新たな高度製品が登場し、お客様には困惑が生じている場合もありますが、高度製品はそれを運用できる専門人材を確保しなければ購入しても意味はありません。弊社は長年培ったThreat Huntingのノウハウで、お客様に正しい製品選択を助言し、また弊社がその運用を引き受けることで、お客様の高度対策に貢献して参りました。さらに弊社のセキュリティコンサルタントが、三井物産のグローバルネットワークを活かした情報収集などを通して、システムやネットワークのクラウド化、グローバル対応、デジタルビジネスの推進など、お客様のセキュリティ全般を上流から下流まで幅広く支援致します。

 また、弊社は日本でいち早くThreat Intelligenceを複数の海外企業から導入し、自社で蓄積した脅威情報と統合し、Threat Huntingの効率化を追求、マルウェア検知・対処自動化サービスとしてMBSD Global Security Platformの提供を開始しております。ランサムウェアについては、Threat Huntingの運用だけでは対処が間に合わない事例が世界的に問題となる中、単独社内開発でランサムウェアの挙動を遮断する(システム破壊を回避する)エージェントソフトウェアMBSD Ransomware Defenderを開発し、日本並びに米国で特許を取得しました。これは長年マルウェアを専門に研究するラボを充実させ、研究活動を進めてきた成果と考えております。

 脆弱性診断においては、Webあるいはネットワーク診断から、ペネトレーションテスト、組込機器・製品診断、制御システム診断に拡大して参りました。

 三井物産セキュアディレクションは、今後、さらに高い志とモチベーションを持つ優秀な人々を集め、最高水準のセキュリティ・プロ集団を目標に掲げ、業務に邁進して行きたいと考えております。

2019年8月
三井物産セキュアディレクション株式会社
代表取締役社長
神吉敏雄

社長経歴

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    1987年4月

    三井物産株式会社(情報通信事業部)に入社。
    ポケットベル・携帯電話販売組織立上を行う。

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    1995年2月

    米国三井物産New Yorkに駐在。
    AOL Japan設立に従事。
    数多くの米国インターネット・ベンチャー企業と交流。

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    1999年2月

    米国三井物産Washington D.C. Officeに転勤。

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    2000年7月

    三井物産株式会社 情報産業総括部戦略企画室。

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    2006年4月

    同社メディア事業部インターネット・サービス事業室 室長。
    成果報酬型広告ネットワークAdvertising.com Japan立上に従事。
    検索連動広告最適化技術、RSS検索技術等米国技術のライセンス獲得・日本導入に従事。

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    2010年4月

    三井物産セキュアディレクション株式会社 代表取締役就任。

会社概要

社名
三井物産セキュアディレクション株式会社
(英文名 Mitsui Bussan Secure Directions, Inc.)
設立
2001年3月23日
資本金
4億円
代表者
神吉 敏雄(代表取締役社長)
役員
取締役(非常勤)芹野 誠
取締役(非常勤)務台 明子
取締役(非常勤)北折 尚志
監査役(非常勤)杉本 正樹
株主
三井物産株式会社(出資100%)
従業員数
262名(2019年 12月 現在)
事業内容
情報セキュリティに関するプロフェッショナルサービス・マネージドサービス・コンサルティング サービス
<会社案内PDF版>

情報セキュリティサービス基準審査登録番号/サービス種別
018-0040-10 情報セキュリティ監査サービス
018-0040-20 脆弱性診断サービス
018-0040-30 デジタルフォレンジックサービス
018-0040-40 セキュリティ監視運用サービス

取得認証
JIS Q 27001:2014 (ISO/IEC 27001:2013) (IS 568941)
ISO 9001:2015 (FS 590113)
業績・人員数推移
MBSD業績・人員数推移

経営理念

Mission & Vision, Values
三井物産セキュアディレクションの企業使命と行動指針

Mission

サイバーセキュリティ対策のリーディングカンパニーとして
お客様を安心へ導き、ネットワーク社会の未来作りに貢献いたします。

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Vision

時代の先端を走るサイバーセキュリティのプロフェッショナル集団を目指します。
お客様の企業価値向上のために真摯に課題発見・課題解決に努めます。
培ってきたサイバーセキュリティのナレッジと対応策のノウハウを恒常的に研鑽いたします。新たな課題に強く取り組む姿勢を維持し、時代の半歩先を行く効果的なサービスを創造いたします。
MBSDの人材像5項目に掲げる人材を育成するべく自己研鑽と自己実現の場を従業員に提供いたします。

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Values

MBSDの人材像5項目

  1. 規律行動性向『公明正大であること』
  2. 責任行動性向『強い責任感を持った人材であること』
  3. 協調行動性向『信頼される人材であること』
  4. 自発行動性向『自発的,自律的に取り組む姿勢と意欲を持った人材であること』
  5. 平衡行動性向『優れたバランス感覚を持った人材であること
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CSR基本方針

  1. 経済における役割を果たすとともに、MBSDの社会的な存在意義を十分に考え、環境とのかかわりを強く意識し、誠実な活動を展開することで、会社としての価値を持続的に向上させます。
  2. CSRに関する社員一人ひとりの意識を高め、さらにコーポレート・ガバナンスを強化し内部統制を徹底することで、CSR実践のための経営基盤を固めます。そして社会に積極的に貢献いたします。
  3. ステークホルダーとの双方向の対話を重視いたします。CSRにかかわる説明責任を果たし、
    そのフィードバックに基づいて、継続的にCSR活動の向上を図ります。

サプライチェーンCSR取組方針

MBSDは、事業活動を通じて関与するサプライチェーンが抱える課題の把握に努め、ステークホルダーの意向を尊重しながら、その解決に向けて働きかけることで、持続可能な社会の構築への貢献を目指します。
MBSDは、サプライヤーをはじめとする取引先に対して、以下に掲げる項目の理解と実践を求め、サプライチェーンの組織的な能力の向上を支援いたします。

アクセス

所在地

本店

〒103-0013
東京都中央区日本橋人形町1丁目14番8号
郵船水天宮前ビル6階
GoogleMapはコチラ
TEL : 03-5649-1961(代表)

水天宮前駅 半蔵門線
8番出口徒歩1分
人形町駅
日比谷線 A2出口より徒歩5分
浅草線 A5出口より徒歩10分

赤坂オフィス

〒107-0052
東京都港区赤坂2丁目17番7号
赤坂溜池タワー9階
GoogleMapはコチラ
TEL : 03-6861-5172

溜池山王駅 銀座線、南北線
11番出口 徒歩4分
赤坂駅 千代田線
2番出口 徒歩4分
赤坂見附駅 丸の内線・銀座線
ベルビー側出口 徒歩9分
国会議事堂前駅 丸ノ内線
3番出口 徒歩10分

沿革

  • 1999年〜2005年
  • 2006年〜2010年
  • 2011年〜2015年
  • 2016年〜

2005年

  • 10月1日
    「不正アクセス監視サービスライト」を提供開始
  • E3ネットワークス株式会社とMBSDが対等合併し、三井物産セキュアディレクション株式会社発足

2004年

  • GTIプロジェクトセンターとTrustellaプロジェクトが三井物産から分社化独立
    三井物産セキュアディレクション株式会社発足

2003年

  • GTIプロジェクトセンターとTrustellaプロジェクトが統合

2002年

  • 三井物産社内プロジェクトとして、認証技術に関するソリューションビジネスを主体としたTrustellaプロジェクト発足

2001年

  • MOVEを母体として21世紀の新しいITマネジメント・ニーズに対応するためE3ネットワークス株式会社を設立
    三井物産社内プロジェクトとして、ネットワークセキュリティサービスを主体としたGTIプロジェクトセンター発足 セキュリティオペレーションセンターを構築し、セキュリティ監視サービスを開始
    三井物産社内プロジェクトとして、Webアプリケーションに関する脆弱性診断サービス、ネットワークシステムの脆弱性診断サービスおよびペネトレーションテストサービスを開始

1999年

  • 三井物産と株式会社日本HPが共同でHP OpenViewの販売促進を目的とするビジネスユニットMOVE(Mitsui/HP OpenView Center of Excellence)を設立

2010年

  • 10月1日
    テクマトリックス株式会社、パロアルトネットワークス合同会社との業務提携開始
  • 5月1日
    会員型インシデント対応サービス「VZero+ER」の提供開始
    顧客個別にSIEMを構築、Active Directory、Web Proxy、アンチウィルス、ファイルサーバアクセスログなどのネットワークシステムログを監視する統合ログ監視サービスを開始
  • 4月1日
    官公庁向けITコンサルティングサービスを開始

2008年

  • 9月1日
    エムオーテックス株式会社と内部統制市場へ使えるログ管理ソリューションの拡販に向け提携開始
  • 2月1日
    ユニアデックス株式会社とIT統制対応サービス強化のための協業を推進

2007年

  • 12月1日
    インフォコム株式会社と日本版SOX法に対応する企業向け支援業務で提携開始
  • 6月1日
    ネットワークサービスアンドテクノロジーズ株式会社と「Sourcefire Intrusion Sensor」製品のオンサイトハードウェア保守サービスで連携を発表

2006年

  • 4月1日
    「Winny検出エクスプレスサービス」の提供を開始

2014年

  • 11月21日
    スマートフォンハッキングコンテスト「Mobile Pwn2Own」にて、当社セキュリティスペシャリストがGalaxy S5最新版の脆弱性を発見
  • 10月30日
    米NORSE社とサイバー・インテリジェンス分野で業務提携開始
  • 7月15日
    「ネットワークトラフィック攻撃解析サービス」を提供開始
  • 7月1日
    Advanced SOCサービスを海外拠点に対して提供開始
    Advanced SOCサービスにてEDR製品を活用した、エンドポイント(ユーザデバイス)監視サービスを提供開始
  • 4月22日
    「Apache Struts2(Java製Webアプリケーションフレームワーク)」ゼロデイ脆弱性を当社セキュリティスペシャリストが発見
  • 2月20日
    「WAFマネージド・サービス」を提供開始
  • 1月23日
    HTML5セキュリティに関する調査レポートを公開
  • 1月1日
    Sandbox製品に関するマネージド・サービスを開始

2013年

  • 10月28日
    標的型攻撃耐性診断サービス」を提供開始
  • 5月1日
    Advanced SOCサービス(Splunk社のSplunk Enterprise上で動作する自社開発の独自SIEMエンジンを活用、セキュリティ機器が検知できない攻撃も、Splunkに格納可能なログ全般を柔軟に調査して、Threat Huntingを実施、マルウェアの挙動を把握し、感染デバイスを確定・除去する高度統合ログ監視およびMDRサービス)を提供開始
  • 2月18日
    標的型攻撃を可視化する「ボットネットチェックサービス」提供開始

2012年

  • 1月1日
    港区赤坂にオフィスを新設

2011年

  • 8月1日
    独自プロトコルを利用した「RIA診断サービス」を開始
  • 7月1日
    株式会社フォティーンフォティ技術研究所(現:株式会社FFRI)とマルウェア対策セキュリティソリューションの開発とその提供について業務提携を発表
  • 5月1日
    情報漏えい事故発生時の初動対応支援「情報漏えい調査サービス」を提供開始
  • 4月1日
    インフォコム株式会社と「事業継続サービス」分野での協業構想を発表

2020年

  • 6月4日
    三井住友海上火災保険株式会社と提携し、中小企業や大企業のグループ会社向けにサイバー攻撃からの防御・初動対応を一体化したサイバーセキュリティ保険付帯MGSPサービスの提供を開始
  • 3月4日
    米国Verizon社と提携し、グローバル展開する日系企業、グループ企業、エンタープライズ企業の保護を目的としたサイバーセキュリティサービスの提供を開始
  • 2月13日
    米国DomainTools社と提携し、同社脅威情報の活用によりThreat Intelligenceサービスを強化
  • 2月9日
    米国Recorded Future社と提携し、同社脅威情報の活用によりThreat Intelligenceサービスを強化

2019年

  • 12月26日
    米国SecurityScorecard社と提携し、同社脅威情報の活用によりThreat Intelligenceサービスを強化
  • 11月26日
    日本アイ・ビー・エム株式会社、日本情報通信株式会社と提携し、クラウドベースの日系グローバル企業グループ向けサイバーセキュリティソリューションMBSD Global Security Platform(MGSP)のインフラにIBM Cloudを採用
  • 11月1日
    Advanced SOCサービスにて、SOAR製品としてSplunk社のSplunk Phantomを活用した、顧客CSIRT/SOCにおけるインシデント対応管理自動化サービスを提供開始
  • 10月10日
    第4回 専門学校・高等専門学校生対象「セキュリティコンテスト」開催
  • 10月8日
    Microsoft Digital Trust Security Allianceに幹事会社として参画
  • 4月16日
    ランサムウェアの検知及び防御に関する米国特許取得 米国特許;第10264002号
  • 2月14日
    Advanced SOCサービスにて、Zscaler社Zscaler Internet Accessの監視開始

2018年

  • 12月26日
    集団防衛型Threat Huntingプラットフォームを提供する米国IronNet Cybersecurity社と提携し、同社のIronDefense、IronDomeを日本で提供開始
  • 11月7日
    情報セキュリティ国際会議「CODE BLUE 2018」併催コンテストにおいて当社チーム2位入賞
  • 10月10日
    経済産業省策定「情報セキュリティサービス基準適合サービス」全4種登録実施
  • 10月10日
    第3回 専門学校・高等専門学校生対象「セキュリティコンテスト」開催
  • 6月29日
    DEFCON 26にて、機械学習利用の「セキュリティテストツール(GyoiThon)」「自動ペネトレーションテストツール(DEEP EXPLOIT)」出展
  • 6月18日
    当社特許取得技術を搭載した国産ランサムウェア対策ソフトウェア「MBSD Ransomware Defender」販売開始
  • 5月23日
    Black Hat USA 2018 Arsenalにて、機械学習利用の「自動ペネトレーションテストツール」出展

2017年

  • 10月27日
    Advanced SOCサービスにおいて、Tanium社製品を利用したエンドポイント(ユーザデバイス)監視サービス、リモートフォレンジックサービスおよびManaged Hygieneサービスを提供開始
  • 10月10日
    「BIG-IP仮想アプライアンス(以下BIG-IP VE)」セキュリティ監視サービスを提供開始
  • 10月10日
    第2回 専門学校・高等専門学校生対象「セキュリティコンテスト」を開催
  • 10月6日
    ランサムウェアの検知及び防御に関する特許取得 特許番号;第6219550号
  • 3月17日
    米国Appthority社と提携し、同社のクラウド型モバイルアプリ自動診断サービスを提供開始
  • 2月15日
    「JAWS DAYS 2017」企業サポーターで参画

2016年

  • 10月11日
    第1回 専門学校生対象「セキュリティコンテスト」を開催
  • 9月1日
    米国Alert Logic社と提携し、AWSユーザー向け「クラウドセキュリティ監視サービス」を提供開始
  • 9月2日
    ランサムウェアの検知及び防御に関する特許取得 特許番号;第5996145号
  • 9月1日
    国内初AWS™環境に特化したセキュリティ製品と監視サービスの「包括型as-a-Service」を提供開始
  • 6月24日
    マルウェア感染防御・無効化の新手法に関する特許取得 特許番号;第5955475号
  • 6月1日
    クラウド向けセキュリティ監視サービス提供の米Alert Logic社と業務提携開始
  • 4月26日
    ビッグデータ解析ソリューションを提供する米国Ayasdi社と提携し、トポロジーデータ分析(TDA)による異常検知をサイバーセキュリティに応用したサービスを提供開始
  • 4月15日
    イスラエルのOTClaroty社と提携し、産業制御システムの通信可視化ソリューションを提供開始、制御システムのサイバーセキュリティに進出
  • 4月4日
    Black Hat ASIA 2016 Arsenalにて「診断AI」ツール出展
  • 3月1日
    クラウド型 出口対策サービス「MBSD Secure Web Gateway」を提供開始
  • 2月16日
    警視庁生活安全部サイバー犯罪対策課より感謝状を受領
  • 2月1日
    ウェブルート株式会社とサイバー・インテリジェンス分野で業務提携