Know your enemy.Defense leadership.

社長メッセージ

三井物産セキュアディレクションは、最高水準のサイバーセキュリティ技術力を持つプロフェッショナル集団として、社会貢献していくことを目指しています。 三井物産セキュアディレクションは、最高水準のサイバーセキュリティ技術力を持つプロフェッショナル集団として、社会貢献していくことを目指しています。

 インターネットの技術・サービスは日々進化し、企業のデジタル活用・DX推進は加速し続けています。更にコロナ禍で、在宅勤務(テレワーク)も一気に定着しました。そのダイナミックな変化の裏に潜むのが、サイバーセキュリティリスクの急拡大です。世界的に不正アクセスやマルウェア被害が急増し、その手法は高度化しています。昨今はランサムウェア被害が企業の事業継続性にまで影響を与え、サイバーセキュリティリスクは経営・事業リスクそのものとなっています。

 弊社は2001年にSOC(セキュリティオペレーションセンター)及び脆弱性診断サービスを開始して以来、サイバーセキュリティのプロフェッショナル集団として、国内最高水準のセキュリティサービスを提供して参りました。2013年からは、お客様の社内ネットワークに潜むマルウェアを検知・駆除する統合監視(スレットハンティング)サービスも提供しています。

 また、お客様のビジネスニーズとシステム・ネットワーク環境変化を踏まえ、セキュリティ対策の企画や、最適なセキュリティ設計・運用体制構築支援を行うコンサルティングサービスを提供しており、お客様環境のクラウド化・グローバル化対応、DX推進などを多面的に支援しています。

 弊社は、早期から複数の海外スレットインテリジェンス企業と提携、自社で蓄積した脅威情報と合わせて統合監視を高度化、マルウェア検知・対処自動化サービス(MGSP:MBSD Global Security Platform)にも活用しています。昨今急増しているランサムウェア対策としては、MBSD Ransomware Defenderを開発(日本、及び米国で特許を取得済み)、弊社が技術力に拘って研究活動を進めてきた成果と考えております。

 三井物産セキュアディレクションは、サイバーセキュリティに強い関心を持ち、高い志とモチベーションを持つ優秀な人材と共に、最高水準のセキュリティプロフェッショナル集団として、社会貢献を続けてまいります。

2021年10月
三井物産セキュアディレクション株式会社
代表取締役社長
鈴木大山

会社概要

社名
三井物産セキュアディレクション株式会社
(英文名 Mitsui Bussan Secure Directions, Inc.)
設立
2001年3月23日
資本金
4億円
取締役・監査役
代表取締役社長 鈴木 大山
取締役 CSO (チーフ・ストラテジ・オフィサー) 神吉 敏雄
取締役(非常勤)小菊 健一
取締役(非常勤)合田 祐三
取締役(非常勤)務台 明子
監査役(非常勤)山本 巌
執行役員
執行役員
コンサルティングサービス事業・公共事業管掌 兼
コンサルティングサービス事業本部長
関原 優

執行役員
テクニカルサービス事業管掌 兼
テクニカルサービス事業本部長
武井 寿彦

執行役員
コーポレート部門管掌 兼
事業統括部長
CCO(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)
岩田 義弘
顧問
安藤 隆春
元警察庁長官(2009年~2011年)
瑞宝重光章受章(2019年)
株主
三井物産株式会社(出資100%)
従業員数
264名(2021年 4月 現在)
事業内容
サイバーセキュリティに関するプロフェッショナルサービス・マネージドサービス・コンサルティング サービス
<会社案内PDF版>

情報セキュリティサービス基準審査登録番号/サービス種別
018-0040-10 情報セキュリティ監査サービス
018-0040-20 脆弱性診断サービス
018-0040-30 デジタルフォレンジックサービス
018-0040-40 セキュリティ監視運用サービス

取得認証
JIS Q 27001:2014 (ISO/IEC 27001:2013) (IS 568941)
ISO 9001:2015 (FS 590113)
加入団体
Forum of Incident Response and Security Teams, Inc. (FIRST)
一般社団法人 金融ISAC
公益財団法人 金融情報システムセンター (FISC)
一般社団法人 セキュリティ・キャンプ協議会
一般社団法人 日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会 (NCA)
日本サイバー犯罪対策センター (JC3)
特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会 (JNSA)
三井物産・企業リスクプロテクション協議会
サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム (SC3)
一般社団法人 九州経済連合会
公益社団法人 福岡貿易会
業績・人員数推移
MBSD業績・人員数推移

経営理念

Mission & Vision, Values
三井物産セキュアディレクションの企業使命と行動指針

Mission

サイバーセキュリティ対策のリーディングカンパニーとして
お客様を安心へ導き、ネットワーク社会の未来作りに貢献いたします。

thumbnail

Vision

時代の先端を走るサイバーセキュリティのプロフェッショナル集団を目指します。
お客様の企業価値向上のために真摯に課題発見・課題解決に努めます。
培ってきたサイバーセキュリティのナレッジと対応策のノウハウを恒常的に研鑽いたします。新たな課題に強く取り組む姿勢を維持し、時代の半歩先を行く効果的なサービスを創造いたします。
MBSDの人材像5項目に掲げる人材を育成するべく自己研鑽と自己実現の場を従業員に提供いたします。

thumbnail

Values

MBSDの人材像5項目

  1. 規律行動性向『公明正大であること』
  2. 責任行動性向『強い責任感を持った人材であること』
  3. 協調行動性向『信頼される人材であること』
  4. 自発行動性向『自発的,自律的に取り組む姿勢と意欲を持った人材であること』
  5. 平衡行動性向『優れたバランス感覚を持った人材であること
thumbnail

CSR基本方針

  1. 経済における役割を果たすとともに、MBSDの社会的な存在意義を十分に考え、環境とのかかわりを強く意識し、誠実な活動を展開することで、会社としての価値を持続的に向上させます。
  2. CSRに関する社員一人ひとりの意識を高め、さらにコーポレート・ガバナンスを強化し内部統制を徹底することで、CSR実践のための経営基盤を固めます。そして社会に積極的に貢献いたします。
  3. ステークホルダーとの双方向の対話を重視いたします。CSRにかかわる説明責任を果たし、
    そのフィードバックに基づいて、継続的にCSR活動の向上を図ります。

サプライチェーンCSR取組方針

MBSDは、事業活動を通じて関与するサプライチェーンが抱える課題の把握に努め、ステークホルダーの意向を尊重しながら、その解決に向けて働きかけることで、持続可能な社会の構築への貢献を目指します。
MBSDは、サプライヤーをはじめとする取引先に対して、以下に掲げる項目の理解と実践を求め、サプライチェーンの組織的な能力の向上を支援いたします。

アクセス

所在地

本店

〒103-0013
東京都中央区日本橋人形町1丁目14番8号
郵船水天宮前ビル6階
GoogleMapはコチラ
TEL : 03-5649-1961(代表)

水天宮前駅 半蔵門線
8番出口徒歩1分
人形町駅
日比谷線 A2出口より徒歩5分
浅草線 A5出口より徒歩10分

赤坂オフィス

〒107-0052
東京都港区赤坂2丁目17番7号
赤坂溜池タワー9階
GoogleMapはコチラ
TEL : 03-6861-5172

溜池山王駅 銀座線、南北線
11番出口 徒歩4分
赤坂駅 千代田線
2番出口 徒歩4分
赤坂見附駅 丸の内線・銀座線
ベルビー側出口 徒歩9分
国会議事堂前駅 丸ノ内線
3番出口 徒歩10分

沿革

  • 1999年〜2005年
  • 2006年〜2010年
  • 2011年〜2015年
  • 2016年〜2020年
  • 2021年〜

2005年

  • 10月1日
    「不正アクセス監視サービスライト」を提供開始
  • E3ネットワークス株式会社とMBSDが対等合併し、三井物産セキュアディレクション株式会社発足

2004年

  • GTIプロジェクトセンターとTrustellaプロジェクトが三井物産から分社化独立
    三井物産セキュアディレクション株式会社発足

2003年

  • GTIプロジェクトセンターとTrustellaプロジェクトが統合

2002年

  • 三井物産社内プロジェクトとして、認証技術に関するソリューションビジネスを主体としたTrustellaプロジェクト発足

2001年

  • MOVEを母体として21世紀の新しいITマネジメント・ニーズに対応するためE3ネットワークス株式会社を設立
    三井物産社内プロジェクトとして、ネットワークセキュリティサービスを主体としたGTIプロジェクトセンター発足 セキュリティオペレーションセンターを構築し、セキュリティ監視サービスを開始
    三井物産社内プロジェクトとして、Webアプリケーションに関する脆弱性診断サービス、ネットワークシステムの脆弱性診断サービスおよびペネトレーションテストサービスを開始

1999年

  • 三井物産と株式会社日本HPが共同でHP OpenViewの販売促進を目的とするビジネスユニットMOVE(Mitsui/HP OpenView Center of Excellence)を設立

2010年

  • 10月1日
    テクマトリックス株式会社、パロアルトネットワークス合同会社との業務提携開始
  • 5月1日
    会員型インシデント対応サービス「VZero+ER」の提供開始
    顧客個別にSIEMを構築、Active Directory、Web Proxy、アンチウィルス、ファイルサーバアクセスログなどのネットワークシステムログを監視する統合ログ監視サービスを開始
  • 4月1日
    官公庁向けITコンサルティングサービスを開始

2008年

  • 9月1日
    エムオーテックス株式会社と内部統制市場へ使えるログ管理ソリューションの拡販に向け提携開始
  • 2月1日
    ユニアデックス株式会社とIT統制対応サービス強化のための協業を推進

2007年

  • 12月1日
    インフォコム株式会社と日本版SOX法に対応する企業向け支援業務で提携開始
  • 6月1日
    ネットワークサービスアンドテクノロジーズ株式会社と「Sourcefire Intrusion Sensor」製品のオンサイトハードウェア保守サービスで連携を発表

2006年

  • 4月1日
    「Winny検出エクスプレスサービス」の提供を開始

2014年

  • 11月21日
    スマートフォンハッキングコンテスト「Mobile Pwn2Own」にて、当社セキュリティスペシャリストがGalaxy S5最新版の脆弱性を発見
  • 10月30日
    米NORSE社とサイバー・インテリジェンス分野で業務提携開始
  • 7月15日
    「ネットワークトラフィック攻撃解析サービス」を提供開始
  • 7月1日
    Advanced SOCサービスを海外拠点に対して提供開始
    Advanced SOCサービスにてEDR製品を活用した、エンドポイント(ユーザデバイス)監視サービスを提供開始
  • 4月22日
    「Apache Struts2(Java製Webアプリケーションフレームワーク)」ゼロデイ脆弱性を当社セキュリティスペシャリストが発見
  • 2月20日
    「WAFマネージド・サービス」を提供開始
  • 1月23日
    HTML5セキュリティに関する調査レポートを公開
  • 1月1日
    Sandbox製品に関するマネージド・サービスを開始

2013年

  • 10月28日
    「標的型攻撃耐性診断サービス」を提供開始
  • 5月1日
    Advanced SOCサービス(Splunk社のSplunk Enterprise上で動作する自社開発の独自SIEMエンジンを活用、セキュリティ機器が検知できない攻撃も、Splunkに格納可能なログ全般を柔軟に調査して、Threat Huntingを実施、マルウェアの挙動を把握し、感染デバイスを確定・除去する高度統合ログ監視およびMDRサービス)を提供開始
  • 2月18日
    標的型攻撃を可視化する「ボットネットチェックサービス」提供開始

2012年

  • 1月1日
    港区赤坂にオフィスを新設

2011年

  • 8月1日
    独自プロトコルを利用した「RIA診断サービス」を開始
  • 7月1日
    株式会社フォティーンフォティ技術研究所(現:株式会社FFRI)とマルウェア対策セキュリティソリューションの開発とその提供について業務提携を発表
  • 5月1日
    情報漏えい事故発生時の初動対応支援「情報漏えい調査サービス」を提供開始
  • 4月1日
    インフォコム株式会社と「事業継続サービス」分野での協業構想を発表

2020年

  • 10月3日
    第5回 専門学校・高等専門学校生対象「セキュリティコンテスト」開催
  • 9月8日
    TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社と提携し、製造業・物流業や個人情報を多く持つ大手企業へ向けたセキュリティ対策支援を強化
  • 8月17日
    MBSD公式Youtubeチャンネルを開設
  • 6月4日
    三井住友海上火災保険株式会社と提携し、中小企業や大企業のグループ会社向けにサイバー攻撃からの防御・初動対応を一体化したサイバーセキュリティ保険付帯MGSPサービスの提供を開始
  • 5月1日
    AIセキュリティ教育サービスを開始
  • 3月4日
    米国Verizon社と提携し、グローバル展開する日系企業、グループ企業、エンタープライズ企業の保護を目的としたサイバーセキュリティサービスの提供を開始
  • 2月13日
    米国DomainTools社と提携し、同社脅威情報の活用によりThreat Intelligenceサービスを強化
  • 2月9日
    米国Recorded Future社と提携し、同社脅威情報の活用によりThreat Intelligenceサービスを強化

2019年

  • 12月26日
    米国SecurityScorecard社と提携し、同社脅威情報の活用によりThreat Intelligenceサービスを強化
  • 11月26日
    日本アイ・ビー・エム株式会社、日本情報通信株式会社と提携し、クラウドベースの日系グローバル企業グループ向けサイバーセキュリティソリューションMBSD Global Security Platform(MGSP)のインフラにIBM Cloudを採用
  • 11月1日
    Advanced SOCサービスにて、SOAR製品としてSplunk社のSplunk Phantomを活用した、顧客CSIRT/SOCにおけるインシデント対応管理自動化サービスを提供開始
  • 10月10日
    第4回 専門学校・高等専門学校生対象「セキュリティコンテスト」開催
  • 10月8日
    Microsoft Digital Trust Security Allianceに幹事会社として参画
  • 4月16日
    ランサムウェアの検知及び防御に関する米国特許取得 米国特許;第10264002号
  • 2月14日
    Advanced SOCサービスにて、Zscaler社Zscaler Internet Accessの監視開始

2018年

  • 12月26日
    集団防衛型Threat Huntingプラットフォームを提供する米国IronNet Cybersecurity社と提携し、同社のIronDefense、IronDomeを日本で提供開始
  • 11月7日
    情報セキュリティ国際会議「CODE BLUE 2018」併催コンテストにおいて当社チーム2位入賞
  • 10月10日
    経済産業省策定「情報セキュリティサービス基準適合サービス」全4種登録実施
  • 10月10日
    第3回 専門学校・高等専門学校生対象「セキュリティコンテスト」開催
  • 6月29日
    DEFCON 26にて、機械学習利用の「セキュリティテストツール(GyoiThon)」「自動ペネトレーションテストツール(DEEP EXPLOIT)」出展
  • 6月18日
    当社特許取得技術を搭載した国産ランサムウェア対策ソフトウェア「MBSD Ransomware Defender」販売開始
  • 5月23日
    Black Hat USA 2018 Arsenalにて、機械学習利用の「自動ペネトレーションテストツール」出展

2017年

  • 10月27日
    Advanced SOCサービスにおいて、Tanium社製品を利用したエンドポイント(ユーザデバイス)監視サービス、リモートフォレンジックサービスおよびManaged Hygieneサービスを提供開始
  • 10月10日
    「BIG-IP仮想アプライアンス(以下BIG-IP VE)」セキュリティ監視サービスを提供開始
  • 10月10日
    第2回 専門学校・高等専門学校生対象「セキュリティコンテスト」を開催
  • 10月6日
    ランサムウェアの検知及び防御に関する特許取得 特許番号;第6219550号
  • 3月17日
    米国Appthority社と提携し、同社のクラウド型モバイルアプリ自動診断サービスを提供開始
  • 2月15日
    「JAWS DAYS 2017」企業サポーターで参画

2016年

  • 10月11日
    第1回 専門学校生対象「セキュリティコンテスト」を開催
  • 9月1日
    米国Alert Logic社と提携し、AWSユーザー向け「クラウドセキュリティ監視サービス」を提供開始
  • 9月2日
    ランサムウェアの検知及び防御に関する特許取得 特許番号;第5996145号
  • 9月1日
    国内初AWS™環境に特化したセキュリティ製品と監視サービスの「包括型as-a-Service」を提供開始
  • 6月24日
    マルウェア感染防御・無効化の新手法に関する特許取得 特許番号;第5955475号
  • 6月1日
    クラウド向けセキュリティ監視サービス提供の米Alert Logic社と業務提携開始
  • 4月26日
    ビッグデータ解析ソリューションを提供する米国Ayasdi社と提携し、トポロジーデータ分析(TDA)による異常検知をサイバーセキュリティに応用したサービスを提供開始
  • 4月15日
    イスラエルのOTClaroty社と提携し、産業制御システムの通信可視化ソリューションを提供開始、制御システムのサイバーセキュリティに進出
  • 4月4日
    Black Hat ASIA 2016 Arsenalにて「診断AI」ツール出展
  • 3月1日
    クラウド型 出口対策サービス「MBSD Secure Web Gateway」を提供開始
  • 2月16日
    警視庁生活安全部サイバー犯罪対策課より感謝状を受領
  • 2月1日
    ウェブルート株式会社とサイバー・インテリジェンス分野で業務提携

2021年

  • 10月27日
    ランサムウェアの検知および防御技術について、2019年に取得した米国特許第10264002号に続き、新たに米国特許 (第11159541号)を取得
  • 6月2日
    コンテンツデリバリーネットワーク(CDN)、セキュリティサービスを提供するCloudflare社と業務提携し、「Cloudflare WAF(Web Application Firewall)」のマネージドセキュリティサービスを開始
  • 3月8日
    アジア最大級のセキュリティ・カンファレンス「Black Hat ASIA 2021 Arsenal」にて、当社独自開発のツール「Adversarial Threat Detector」を発表
  • 2月24日
    セキュリティ・キャンプ協議会へシルバー会員として加入
  • 2月18日
    AIの脆弱性を自動検知するツール「Adversarial Threat Detector」を開発・公開
  • 1月28日
    Facebook/twitter公式アカウントの運用を開始