【「サイバー攻撃」、「サイバー防衛」は、引き続き、高い割合をキープ】
主な報道事案は、
・オーストラリア議会に対するサイバー攻撃と、ファイブアイズ連携の動き。

【「偽画面」「不正送金」が急上昇】
主な報道事案は、
・ネットバンクから中国人1.9億円を不正送金
・通販決済　精巧な偽画面

■注目記事

• 【総務省、端末機器に不正アクセスを防ぐ機能設置を義務化へ】
  総務省はあらゆるモノがネットにつながるIoTの普及を踏まえ、端末機器に不正アクセスを防ぐ機能を設けることを義務付ける。2020年4月から適用する。
• 【IPA、2018年のサイバーセキュリティ10大脅威をまとめる。1位は「クレカ情報の不正利用」】
  経済産業省の外郭団体である情報処理推進機構（IPA）は、2018年に影響が大きかったサイバーセキュリティーの脅威をまとめた「情報セキュリティ10大脅威2019」を公表した。ネットサービスへの不正侵入や身代金要求ウイルスによる被害が順位を下げた一方、様々な手口の詐欺が上位に並んだ。特に個人向けの脅威が目立つ結果に。
• 【ネットバンクから中国人1.9億円を不正送金】
  複数の金融機関口座に不正アクセスし、別の口座へと送金し現金を引き出すもの。警視庁サーバー犯罪対策課によると、不正送金額１．９憶円のうち、９千万円が引き出された。
• 【通販サイトを改ざんしてクレカ情報を盗む新たな詐欺の出口が発覚。国内の通販4サイトで確認】
  通販サイト画面を改ざんして精巧に作られた偽の決済画面を表示し、入力されたクレジットカード情報を盗むもの。画面はその後、エラーメッセージが出て正規サイトに戻るため、利用者は偽画面でカード情報を入力したことに気づかない。少なくとも１万３０００人分のカード情報が盗まれた可能性がある。

■調査期間中に報道された主な事案

■セキュリティキーワードランキング