【「サイバー攻撃、サイバー防衛」が前月比４３％増加】
・2018年は、サイバー攻撃が国を脅かす脅威としてはっきりと認識され、それが12月の防衛大綱・サイバーセキュリティ基本法改正案・自衛隊発動要件にて明記の方向。主にこれらの報道により増加。

【「不正利用」「情報流出」「情報漏洩」合計値が、前月比、約６倍増】
主な報道事案は、
・世界有数のホテルチェーンの顧客情報大量流出が発生
・国内においても、スマホ決済サービスにおけるカード情報の不正利用が発覚

【「ハッカー」が前月比、約７倍増】
・主に｢アメリカが、中国人ハッカー集団のうち２人を起訴｣、報道による。また、ほぼ時期を同じくして、中国IT大手製品排除に関する報道が激増。

■注目記事

• 【世界有数のホテルチェーンから顧客情報流出判明、最大３億８千万人】
  世界有数のホテルチェーンは、 子会社の宿泊予約データベースが２０１４年から不正アクセスを受けており、５年近くの間に約５憶人分の顧客データが流出したことを明らかにした。その後の発表では、流出した個人情報(クレジットカード情報・パスポート情報)は当初の見通しより少ない最大３憶８，３００万人としている。
• 【スマホ決済サービスでカード情報不正利用発覚】
  報道機関は、スマートフォンを使った決済サービスで、クレジットカードの不正利用が相次いでいると報じている。決済アプリにはクレジットカード情報(セキュリティコード含む)の入力回数制限がないため、第三者が不正に入手したカード情報を総当たりで入力したとみられる。同サービス提供会社は、１２月１８日にクレジットカード情報の入力回数制限を設けたと発表した。

■調査期間中に報道された主な事案

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