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大手取引所からの仮想通貨流出事件は、監督官庁や業界団体など、周辺の動きを含めて、その動向が断続的に報じられており、 発生から一カ月以上が経過してもなお、国内サイバーセキュリティ分野の象徴的な事案として扱われている。

調査期間：2018年2月1日～2月28日 / 対象媒体：新聞全国紙朝・夕刊（首都圏最終版）

■注目記事

• 【仮想通貨流出事案】 8日、金融庁は仮想通貨事業者7社に対して、業務停止命令を含む行政処分を発令。本件を発端に、仮想通貨業界への規制強化に舵が切られた。一方、某仮想通貨交換所は12日、仮想通貨流出に対する顧客への補償を開始すると発表、仮想通貨の引き出しや売却の取引きが一部で再開されたことが報じられた。同社の発表後、一時的に関連報道は落ちついたものの、20日、流出した「NEM」の普及を図る国際団体が、NEMの追跡を停止したことを発表、23日付け各紙では、流出したNEMは全て他の仮想通貨に交換されたとみられ、追跡はほぼ不可能になったと報じている。一連の報道では、「ダークウェブ」が犯罪行為の舞台となっていることが解説されており、同キーワードの使用回数は本期間も上位に位置付けられている。
• 【小３ウイルス作成】 コンピューター「ウイルス」を作成し投稿していたとして某県警が昨年12月に小学校3年生の男子児童を、児童相談所に通告していたことが報道により明らかとなった。首都圏版の新聞各紙では、東京新聞が15日夕刊で先行報道し、翌15日朝刊で朝日、読売、毎日、産経、16日朝刊で日経と、主要全国紙の全てが本件を報じている。これらの新聞記事では、「コンピュータの機能を停止させるウイルス」と説明されているのみで、技術的な解説はなされていないが、世間に「サイバー犯罪」の低年齢化を印象付ける事件となっている。
• 【その他】 大手ネット通販を装った不審メールの配信や、法人向けルーターに対する「サイバー攻撃」、スマホゲーム会社への「不正アクセス」など、民間企業へのサイバー攻撃事案が確認されたが、いずれの報道も単発的で他紙の追従もみられない。

■調査期間中に報道された主な事案

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