本期間は、サイバーセキュリティを脅かす事案の報道が、他の月に比較して少ない期間であった。この報道状況において、各紙が共通して取り上げた事案には、「某テレビ局サイト 不正アクセス」、「ID不正入手 容疑者再逮捕」、「米某配車アプリ 情報流出」が挙げられる。

■注目記事

• 【某テレビ局サイト 不正アクセス】 某テレビ局が運営するチケット販売サイトが「なりすまし」による「不正アクセス」を受け、何者かが、不正にチケットを購入した可能性があると報じられた。被害額などの詳細は調査中とのことで、いずれの記事も同社の発表をベースとした、事実関係のみの報道となっている。
• 【ID不正入手 容疑者再逮捕】 今年9月に、他人に付与された家電量販店のポイントを使って商品を不正に購入したとして中国籍の男が逮捕された事案は、その後の警察の調べによって、約274万件の他人のIDやパスワードが容疑者のスマホやPCに保管されていることが明らかになった。本件は、13日付け読売新聞が夕刊でスクープし、14日朝刊で各紙が追従した。記事によると、被告グループは、いずれかのサイトから流出した約274件のパスワードなどが、他のサイトでも利用可能か試みる「リスト型攻撃」を繰り返していたとされ、被害にあったサイトの一つでは、約1万3800件で「不正ログイン」された形跡が見つかっているとしている。
• 【米某配車アプリ 情報流出】 米某配車アプリ運営企業が21日、2016年後半に5700万人分の個人情報が流出していたことを発表すると、国内新聞各紙は22日付け夕刊から大きく扱った。国外企業発の事案にも関わらず、各紙が関心を寄せたのは、グローバルでの同社の知名度に加え、把握してから1年余りにわたり公表を控えていた点と、「ハッカー」に口止め料を払っていたことがニュースバリューになったものと考えられる。同社は、この責任をとって「サイバーセキュリティ」担当幹部の解任をして事態の収拾を図っているが、今年に入り本件以外にもスキャンダルが続く同社には、世界のメディアから厳しい目が注がれている。

■調査期間中に報道された主な事案

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