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先月に引き続き、サイバーセキュリティを脅かす事案の報道が比較的少ない期間であった。この報道状況において、各紙が共通して取り上げた事案には、「某大手旅行会社個人情報流出」、「国内各地でネット障害」、が挙げられる。

調査期間：2017年8月1日～8月31日 / 対象媒体：新聞全国紙朝・夕刊（首都圏最終版）

■注目記事

• 【某大手旅行会社個人情報流出】 某大手旅行会社が22日、同社の国内バスツアー予約サイトに外部からの「不正アクセス」があり、約1.2万人分の顧客情報が流出したと発表。同日の夕刊から各紙が報じた。クレジットカードや銀行口座番号の流出は無く、二次被害が発生していないことからも、記事は事実関係のみを伝える比較的小さな扱いとなっており、月内に続報も確認されていない。最も詳しく報じている22日付け東京新聞夕刊では、同社が契約している「セキュリティー」の専門家からの指摘で本件が発覚したと伝えている。
• 【国内各地でネット障害】 8月25日正午過ぎから国内の幅広い範囲で通信障害が発生、インターネットを介した各種サービスが利用できなくなったことを、翌26日各紙朝刊が報じた。発生当初、原因は不明であったが、26日の報道時点では既に、米某大手IT企業による誤配信の可能性に言及する紙面が複数あった。26日、米某大手IT企業が、設定を誤り、自らが原因になったことを発表すると、27日各紙朝刊がこのことを報じた。各紙が事実関係を中心に報じる中で、日本経済新聞の記事では、1社のミスが経済社会に多大な影響を与えるという、ネットの「脆弱性」について改めて警鐘を鳴らしている。
• 【その他】 事案の発生を報じるものではないが、本期間中には、読売新聞が、連載企画「狙われるサイバー空間」を全5回にわたり掲載している。記事は、「ダークウェブ」の存在や、「ハッカー」の低年齢化、「ランサムウェア」被害の増加といった、近年におけるサイバーセキュリティ脅威の実態を読者に報せている。

■調査期間中に報道された主な事案

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