【「サイバー攻撃」は149回で前月比約5割増加】
主な報道事案は
・河野防衛相、他国からの「サイバー攻撃」に自衛隊が反撃する事例を提示　7日の衆院安全保障委員会で
・某保険機関が23日、「サイバー攻撃」を受けて約450件のメールアドレスなどが流出したと発表

【「サイバー対策」「セキュリティ」は計108回で前月比7％減少】
主な報道事案は
・総務省がテレワークの「サイバー対策」について実態調査へ　今夏にも約1000社を対象

■注目記事

• 【「東京封鎖」の投稿が544万件　3月下旬　偽ニュース、SNSで一気に拡散】
  「4月1日から東京がロックダウンされる」との偽ニュースがSNSで広がった。ツイッター上で「ロックダウン」の関連語を含む公開投稿の数を東京大の鳥海不二夫准教授の協力で分析したところ、3月25日頃から急増し、30日までの6日間で544万件に達した。最終的に菅官房長官が「そうした事実はない」と強い口調で打ち消した。SNSは情報共有を便利にする反面、使い方次第で社会不安を増幅する要因になりかねない。
• 【企業向けビデオ会議システムで何者かが勝手に侵入する妨害被害相次ぐ　開発元が謝罪】
  新型コロナウイルスの感染拡大で、利用者が急増しているビデオ会議システムで、トラブルが相次いでいる。米連邦捜査局（FBI）は3月30日、米IT企業のビデオ会議システムに何者かが侵入し、オンライン講義中に教師の住所を叫ぶといった妨害行為が報告されたと発表した。米IT企業のCEOは1日付けのブログで通信情報の暗号化に関する説明が不十分だったと謝罪した。
• 【河野防衛相、他国からの「サイバー攻撃」に自衛隊が反撃する事例を提示　7日の衆院安全保障委員会で】
  河野防衛相は7日の衆院安全保障委員会で、他国から「サイバー攻撃」があった場合に自衛隊が反撃する可能性のある事例を挙げた。具体的には国内の電力会社ネットワークが乗っ取られるなどした結果、①原子力発電所のメルトダウン②航空機の墜落③人口密集地の上流のダム放水―-が起きるケースを例示した。日本に対する武力攻撃と認められるのは「物理手段による攻撃と同様、極めて深刻な被害が生じ、組織的・計画的に行われている場合」と説明した
• 【総務省がテレワークの「サイバー対策」について実態調査へ　今夏にも約1000社を対象】
  新型コロナウイルス感染拡大をきっかけにテレワークが広がっていることを受け、総務省は今夏にも、約1000社を対象とした大規模な実態調査を行う。「サイバー攻撃」対策の運用が十分かどうかの状況を把握する。具体的にはテレワークで使用するパソコンやソフトなどにどんな「セキュリティー対策」を行っているかを尋ねる。
• 【某保険機関が23日、「サイバー攻撃」を受けて約450件のメールアドレスなどが流出したと発表】
  某保険機関は23日、「サイバー攻撃」によって数日間で職員らの利用するメールアドレスとパスワードがインターネット上に流出したと発表した。内部システムへの影響はないという。新型コロナウイルスが流行して以降、某保険機関への「サイバー攻撃」が前年同時期と比べて5倍以上になっている。

■調査期間中に報道された主な事案

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