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セキュリティ関連キーワード調査 (2020年3月度)

「サイバー攻撃」は101回で前月比約7割減と激減】
主な報道事案は
・米某省、「サイバー攻撃」を受けたと発表 被害はなし
・鉄道や航空会社など交通関連80事業者が、「サイバー攻撃」対応へ新組織を立ち上げ

「サイバー対策」が急増】
主な報道事案は
・警視庁、テレワークの「サイバー対策」を呼びかけ 「セキュリティ対策」情報も公開

調査期間:2020年3月1日~3月31日 / 対象媒体:新聞全国紙朝・夕刊(首都圏最終版)

■注目記事

  • 【米某省、「サイバー攻撃」を受けたと発表 被害はなし】
    米総合情報サービス大手によると、米某省が15日、コンピューターシステムにアクセスを集中させて処理を遅くさせる「サイバー攻撃」を受けていたことがわかった。同省は新型コロナウイルス対策を担当している。「敵対的な外国勢力」が「サイバー攻撃」に関与したとの見方もある。「サイバー攻撃」によるデータ流出などはなかったという。
  • 【鉄道や航空会社など交通関連80事業者が、「サイバー攻撃」対応へ新組織を立ち上げ】
    交通関連の約80事業者が、「サイバー攻撃」への対応を目的として情報共有などのために新組織「交通ISAC(アイザック)」を4月1日に立ち上げる。交通機関への「サイバー攻撃」は重大な事故や膨大な個人情報の流出につながるリスクもあり、競合関係や業態の枠を超えた連携を強化する。航空大手やJR各社などの鉄道事業者、物流事業者、空港運営会社などが参加する。
  • 【警視庁、テレワークの「サイバー対策」を呼びかけ 「セキュリティ対策」情報も公開】
    新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業でテレワークが進んでいることを踏まえ、警視庁「サイバーセキュリティ」本部が、テレワークを実施する上での「セキュリティ対策」に関する情報を公開した。具体的には、ウェブサイトやアプリを介して「コンピュータウイルス」に感染し、情報が窃取させることを防ぐため、端末の基本ソフトや「ウイルス対策ソフト」を最新の状態に更新することや、レストランなどの公衆無線LANを使うときは、ファイル共有機能をオフにすることなどを呼び掛けた。

■調査期間中に報道された主な事案

3月5日 「マスク無料」 など新型コロナに関連した不審なメール急増 警察当局も警戒

3月9日 経産省、「サイバー対策」の審議官級を公募 外部から専門知識を持った人材を登用へ

3月10日 政府、個人情報保護法の改正案を閣議決定 

3月11日 犯罪収益の暗号資産NEMを闇交換所で取得した医師らを逮捕 警視庁発表

3月12日 落とし物スマホにインストールされた「某ゲームアプリ」を「不正アクセス」で乗っ取った会社員を逮捕 埼玉県警発表

3月13日 少なくとも政府の12機関のウェブサイトで閲覧履歴が米検索サービス大手に送信されていたことが判明 読売新聞などが調査

3月13日 米国で中国通信機器大手など中国メーカーの通信機器の撤去を促す法律が成立

3月17日 米某省、15日に「サイバー攻撃」を受けたと発表 被害はなし

3月23日 警視庁、テレワークの「サイバー対策」を呼びかけ 「セキュリティ対策」情報も公開

3月30日 鉄道や航空会社など交通関連80事業者が、「サイバー攻撃」対応へ新組織を立ち上げ


■セキュリティキーワードランキング

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