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セキュリティ関連キーワード調査 (2020年2月度)

「サイバー攻撃」は前月比約2割減も300回以上と高水準】
主な報道事案は
・防衛省、製鋼所大手と航空測量大手にも「サイバー攻撃」があったと発表 防衛情報狙いか
・ロシア情報機関が昨秋、ジョージア政府を「サイバー攻撃」 米英が断定

「サイバー犯罪」「不正送金」が急増】
主な報道事案は
・警察が2019年に摘発した「サイバー犯罪」 9542件と最多 「不正送金」の被害急増 警察庁まとめ

調査期間:2020年2月1日~2月29日 / 対象媒体:新聞全国紙朝・夕刊(首都圏最終版)

■注目記事

  • 【警察が2019年に摘発した「サイバー犯罪」 9542件と最多 「不正送金」の被害急増 警察庁まとめ】
    全国の警察が2019年に摘発した「不正アクセス」などの「サイバー犯罪」が、前年比502件増の9542件と過去最高になったことが、警察庁のまとめでわかった。「サイバー攻撃」とみられる不審な通信は1日平均4192件で前年比で5割増えた。インターネットバンキング利用者の口座から預金が「不正送金」される被害は、前年比5.6倍の1813件、被害総額は4.4倍の約20億3200万円だった。
  • 【防衛省、製鋼所大手と航空測量大手にも「サイバー攻撃」があったと発表 防衛情報狙いか】
    防衛関連企業に「サイバー攻撃」が相次いだ問題で、防衛省は6日、製鋼所大手と航空測量大手が「サイバー攻撃」を受けていたと発表した。2社とも社内のパソコンが「ウイルス」に感染した。製鋼所大手の発表によると、2016年8月に「不正アクセス」が起きている疑いを認識。2017年6月に新たな「不正アクセス」がわかった。防衛省関連情報が流出した可能性も否定できないという。
  • 【ロシア情報機関が昨秋、ジョージア政府を「サイバー攻撃」 米英が断定】
    ジョージアで2019年10月、政府機関などを標的とした大規模な「サイバー攻撃」があり、ジョージアと米英は2020年2月、ロシア軍参謀本部情報総局による攻撃だったと断定した。ジョージア政府によると、大統領府をはじめとする政府機関や裁判所、報道機関など約2000のウェブサイトが標的となり、サーバーなどが被害を受けたという。米英はジョージアと共同で攻撃の背景を調査していた。インターファクス通信によると、ロシア外務次官は「ロシアは無関係だ」と関与を否定した。

■調査期間中に報道された主な事案

2月1日 金融機関の4割が「サイバー攻撃」を経験 日本銀行の調査で判明

2月3日 先端技術開発企業を対象に「サイバーセキュリティ―」の規格に関する認定制度を創設へ 政府方針

2月3日 2019年の個人の「サイバー」10大脅威 スマホ決済の「不正利用」が1位 情報処理推進機構が公表

2月5日 サーバー攻撃被害について専用保険で補償へ 各国損保が既存の補償対象から分離

2月6日 政府、「サイバーセキュリティ―」向上へ民間との情報共有を強化へ 欧米を参考に

2月6日 警察が2019年に摘発した「サイバー犯罪」 9542件と最多 「不正送金」の被害急増 警察庁まとめ

2月7日 防衛省、製鋼所大手と航空測量大手にも「サイバー攻撃」があったと発表 防衛情報狙いか

2月7日 他人のPCを無断で作動させるマイニングは「ウイルス」 東京高裁が認定

2月11日 「サイバー攻撃」を受けた大手電機メーカーから防衛関連「情報流出」の可能性 防衛省発表

2月17日 五輪チケットの「偽サイト」があることが判明 東京五輪・パラリンピック組織委員会が注意を呼びかけ

2月21日 ロシア情報機関が昨秋、ジョージア政府を「サイバー攻撃」 米英が断定

2月25日 「ダークウェブ」上の掲示板で仮想通貨のアカウント情報を販売すると書き込んだ会社員を逮捕 京都府警

2月28日 SNSサービス大手で約4000人の利用者が「不正ログイン」の被害にあったことが判明 「不正サイト」への誘導を確認


■セキュリティキーワードランキング

 キーワードカウント数
1サイバー攻撃314
2ウイルス93
3情報流出86
4セキュリティー77
5不正アクセス71
6[ウイルス名称]コインハイブ47
7偽サイト44
8ハッカー43
9サイバーセキュリティー33
10サイバー犯罪32
11不正送金30
12不正利用28
13フィッシング28
14ダークウェブ27
15情報漏洩27
 キーワードカウント数
16ワンタイムパスワード24
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19偽メール18
20[ウイルス名称]エモテット17
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22サイバー対策16
23脆弱(性)14
24マルウェア13
25不正プログラム13
26ファイルレス攻撃13
27標的型(攻撃/メール)12
28サイバー部隊11
29サイバー人材11
30不正侵入10

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