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セキュリティ関連キーワード調査 (2019年3月度)

「サイバー攻撃」「サイバー防衛」は、引き続き、高い割合をキープ】
主な報道事案は、
・外国のサイバー攻撃や、日本のサイバー防衛強化の動き

「標的型メール」「サプライチェーン攻撃」が上昇】
主な報道事案は、
・昨年確認された標的型メールは6740件
・政府がサプライチェーン型のサイバー攻撃対策へ技術開発

調査期間:2019年3月1日~3月31日 / 対象媒体:新聞全国紙朝・夕刊(首都圏最終版)

■注目記事

  • 【政府がサプライチェーン型攻撃対策へ技術開発】
    政府は、セキュリティーの甘い中小企業を突破口に取引先の大手企業に侵入するサプライチェーン型のサイバー攻撃への対策に乗り出す。民間企業と共同で供給網に混入した不正を検知する技術を開発、2022年の実用化を目指す。
  • 【北朝鮮サイバー攻撃で仮想通貨を不法取得、国連報告書】
    国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは、北朝鮮が政府機関主導のサイバー攻撃を仮想通貨5億7100万ドルを不法に取得したとの報告書を公表。制裁強化で外貨収入が細る北朝鮮で、サイバー攻撃を担う部隊が外貨獲得の任務を課されていると指摘。
  • 【大手自動車会社で個人情報流出か、販売会社に不正アクセス】
    大手自動車会社は、グループの販売会社など8社が不正アクセスを受け、最大310万件の顧客の個人情報が流出した可能性があると発表。内部調査で発覚した。

■調査期間中に報道された主な事案

3月1日 警視庁、金融機関とサイバー攻撃へ対応で初動訓練

3月6日 政府がサプライチェーン型のサイバー攻撃に対する技術開発へ

3月6日 中国のハッカー集団、海洋軍事27大学を攻撃か

3月7日 2018年に確認した標的型メールは過去最多、警察庁まとめ

3月11日 サイバー防衛でアジア連携 日本主導で

3月13日 北朝鮮がサイバー攻撃で5憶7100万ドルの仮想通貨を奪取、国連報告書

3月15日 警視庁が仮想通貨流出事件で初摘発

3月21日 自民議連、サイバー空間と経済、安保の政策統括を提言

3月27日 仮想通貨の無断「採掘」に無罪、横浜地裁

3月30日 大手自動車販売会社に不正アクセス、310万件個人情報流出か


■セキュリティキーワードランキング

 キーワードカウント数
1サイバー攻撃233
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9サイバー犯罪32
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12標的型(攻撃/メール)22
13サイバー対策22
14脆弱(性)21
15サイバー防衛21
 キーワードカウント数
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29ダークウェブ5
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