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セキュリティ関連キーワード調査 (2019年2月度)

「サイバー攻撃」「サイバー防衛」は、引き続き、高い割合をキープ】
主な報道事案は、
・オーストラリア議会に対するサイバー攻撃と、ファイブアイズ連携の動き。

「偽画面」「不正送金」が急上昇】
主な報道事案は、
・ネットバンクから中国人1.9億円を不正送金
・通販決済 精巧な偽画面

調査期間:2019年2月1日~2月281日 / 対象媒体:新聞全国紙朝・夕刊(首都圏最終版)

■注目記事

  • 【総務省、端末機器に不正アクセスを防ぐ機能設置を義務化へ】
    総務省はあらゆるモノがネットにつながるIoTの普及を踏まえ、端末機器に不正アクセスを防ぐ機能を設けることを義務付ける。2020年4月から適用する。
  • 【IPA、2018年のサイバーセキュリティ10大脅威をまとめる。1位は「クレカ情報の不正利用」】
    経済産業省の外郭団体である情報処理推進機構(IPA)は、2018年に影響が大きかったサイバーセキュリティーの脅威をまとめた「情報セキュリティ10大脅威2019」を公表した。ネットサービスへの不正侵入や身代金要求ウイルスによる被害が順位を下げた一方、様々な手口の詐欺が上位に並んだ。特に個人向けの脅威が目立つ結果に。
  • 【ネットバンクから中国人1.9億円を不正送金】
    複数の金融機関口座に不正アクセスし、別の口座へと送金し現金を引き出すもの。警視庁サーバー犯罪対策課によると、不正送金額1.9憶円のうち、9千万円が引き出された。
  • 【通販サイトを改ざんしてクレカ情報を盗む新たな詐欺の出口が発覚。国内の通販4サイトで確認】
    通販サイト画面を改ざんして精巧に作られた偽の決済画面を表示し、入力されたクレジットカード情報を盗むもの。画面はその後、エラーメッセージが出て正規サイトに戻るため、利用者は偽画面でカード情報を入力したことに気づかない。少なくとも1万3000人分のカード情報が盗まれた可能性がある。

■調査期間中に報道された主な事案

2月1日 総務省、端末機器に不正アクセスを防ぐ機能設置を義務化へ

2月1日 IPA、2018年のサイバーセキュリティ10大脅威をまとめる。1位は「クレカ情報の不正利用」

2月1日 米司法省、北朝鮮のボットネット壊滅に向けて大規模作戦実施へ

2月4日 英語圏5カ国(ファイブアイズ)、サイバー防衛で連携

2月6日 政府、クラウドの安全性を認証する制度を2020年に導入

2月7日 サイバー犯罪、昨年摘発最多 警察庁調べ

2月9日 オーストラリア議会にサイバー攻撃

2月14日 通販決済 精巧な偽画面

2月16日 ネットバンクから中国人1.9億円を不正送金

2月28日 日本インド両政府 サイバー防衛リスクを協議


■セキュリティキーワードランキング

 キーワードカウント数
1サイバー攻撃160
2セキュリティー141
3不正アクセス59
4ウイルス49
5サイバーセキュリティー47
6情報流出38
7サイバー犯罪29
8ハッカー25
9情報漏洩19
10偽画面18
11改ざん18
12脆弱(性)17
13不正送金16
14サイバー防衛15
15サイバー対策13
 キーワードカウント数
16IPアドレス13
17サイバー12
18不正利用11
19バックドア(攻撃)9
20マルウェア7
21不正入手7
22サイバー空間7
23フィッシング6
24リスト(型)攻撃5
25ハッキング5
26ランサムウェア4
27偽サイト4
28ダークウェブ4
29SOC4
30ボットネット3

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