Microsoft Purview Utilization Serviceを提供開始 ～Microsoft Purview活用サービス～

Microsoft Purview × 信頼性の高いセキュリティ専業ベンダーの連携で、内部不正リスクを抑え、安心して事業に集中できる体制を支援

三井物産セキュアディレクション株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：鈴木大山）は、2025年11月4日より、 Microsoft 365 E5を導入済みの企業向けに「Microsoft Purview Utilization Service（Microsoft Purview活用サービス）」の提供を開始します。

本サービスは、Microsoft Purviewの先進的なデータガバナンス機能を、セキュリティ専業ベンダーであるMBSDが多様なセキュリティサービスと連携して活用支援することで、内部不正や情報漏えいといった“見えにくいリスク”を可視化・制御し、企業が安心して本来の事業に集中できる体制づくりを支援します。

背景 

近年、内部不正や業務委託先からの情報流出など、組織内部に起因するリスクが深刻化しています。
IPA（情報処理推進機構）が毎年公表している「情報セキュリティ10大脅威」でも、内部不正は10年連続でランクインしており、その脅威は依然として高い状況です。

Microsoft 365 E5を導入している企業・組織では、Microsoft Purviewの機能を活かした情報ガバナンス強化へのニーズが一層高まっています。
しかし、実際には設定の複雑さや組織内での連携不足、運用体制の構築難易度がハードルとなり、結果として「ライセンスを保有しているにもかかわらず、Purviewを十分に活用できていない」という課題が多く見られます。

サービス概要 

「Microsoft Purview Utilization Service」は、Microsoft Purviewの機能とMBSDの専門的知見を組み合わせた伴走型の支援サービスです。
その特長は、MBSDが提供する多様なセキュリティサービスを連携させながら、包括的に支援を行う点にあります。
Purviewの機能活用にとどまらず、ガバナンス設計・内部統制・インシデントレスポンスまでを一気通貫でサポートします。

主な支援内容 

1. 現状分析
   まずは現状のデータ管理体制やリスク状況を把握し、可視化すべき領域を特定します。

2. 導入支援
   コンサルタントが中心となり、内部不正対策の基盤を整備します。

3. アラート監視
   Microsoft Purviewのアラートを最適化し、内部不正の兆候を早期に把握できる仕組みを構築します。

4. ルール設計・チューニング
   お客様の環境や運用体制に合わせて、ポリシーやルールを最適化します。

5. 運用設計
   関係部門を含めた組織全体の運用体制を整備し、持続的な運用を支援します。

6. インシデント対応
   インシデント発生時の初動対応から再発防止策の検討までを支援します。 

※ Microsoft、Microsoft 365、Microsoft Purview は、米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※ Microsoft 365 は、Microsoft Corporation が提供するサービスの名称です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

TMI総合法律事務所パートナー弁護士からのエンドースメント

内部不正による情報持ち出し事案は、どのような企業にも起こり得る事態であるところ、発生時には、自らの被害はもちろん、取引先等への多大な影響が生じる場合も多く、法的責任や信用失墜に直結します。内部不正については、発生させないための事前の取り組みが極めて重要であり、そのためには、まず自社の現状分析から始めることが不可欠です。本サービスは、Microsoft Purviewを活用して現状分析のうえ、これを前提に包括的な内部不正対策に繋げるものであり、内部不正対策の第一歩として、皆様の取り組みを力強く推進してくれるものと考えます。

TMI総合法律事務所　パートナー
弁護士・ニューヨーク州弁護士

 情報処理安全確保支援士　寺門　峻佑

【本ニュースリリースに関するお問い合わせ】
三井物産セキュアディレクション株式会社 （https://www.mbsd.jp/）
メールアドレス: sales-info@mbsd.jp