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三井物産セキュアディレクションとベライゾン、日系グローバル企業、グループ企業、エンタープライズ企業の保護を目的にサイバーセキュリティ分野で協業開始

 三井物産セキュアディレクション株式会社(以下、MBSD)とベライゾン(日本法人:ベライゾンジャパン合同会社、東京都千代田区、以下「ベライゾン」)は、グローバル市場において事業展開を加速する日系企業、グループ企業、エンタープライズ企業の保護を目的に、サイバーセキュリティサービスの提供に関する協業を本日発表しました。


 近年、多くの企業がグローバル規模でデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する中、拡大するサイバー攻撃の脅威に対する懸念が加速度的な勢いで増大し続けています。企業・組織がグローバル市場での事業を拡大するに伴い、ビジネス上重要かつ機密性の高いデータが犯罪者に渡る可能性はかつてないほど高まっています。


 両社は、世界各国で事業を展開する企業・組織を対象に、スレットインテリジェンスモニタリングツール、インシデント管理プラットフォーム、24時間年中無休のグローバルインシデントレスポンスおよびフォレンジックサービスなどを含む幅広いサイバーセキュリティサービスを共同で提供します。MBSDがセキュリティ専門企業として培った高度なセキュリティ技術サービスの知見と、ベライゾンのネットワーク・プラットフォームを含むグローバルレベルの最先端技術に関する知見を活かし、企業のグローバル進出に伴うセキュリティ対策を支援致します。


 今回の協業リリースに際し、ベライゾンのアジア太平洋地域担当バイスプレジデントであるRobert Le Busque氏は次のように述べています。

 「日本は、アジア地域でマネージドセキュリティサービス導入において最も急成長している市場の1つです。 サイバー脅威が進化を続ける中、企業経営陣は、ビジネスにとって最も重要な知的財産をデータ漏洩・侵害から保護する最善の方法にリソースを投資することにますます熱心に取り組んでいます。今回の協業によって、インテリジェンス、ベストプラクティス、およびノウハウの共有が可能になることで、最終的にはサービス導入企業のみならず、ビジネス全般にもメリットをもたらすこととなるでしょう。」


 協業発表に併せて、当社代表取締役社長 神吉 敏雄が、ベライゾン主催の「Verizon Business Interchange 2020」に登壇予定です。

 2019年、世界は様々なマルウェアや電子メール詐欺に苦しめられました。DXが進むなか、利便性の向上は期待できるものの、その利便性を支えるセキュリティへの取り組みへの必要性などを議論します。


■Verizon Communications Inc. (NYSE, Nasdaq: VZ) について

 Verizon Communications Inc.は、2000年6月30日に設立され、テクノロジー、情報通信、およびエンターテインメント業界にむけて製品およびサービスを提供するグローバル企業として、今年創立20周年を迎えます。ニューヨーク市に本社を置き、全世界で事業を展開するベライゾンの2019年の売上は1,319億ドルでした。ベライゾンは、高い評価を受けているネットワークとプラットフォームを通じて音声、データおよび動画のサービスとソリューションを提供し、モビリティ、信頼性の高いネットワーク接続、セキュリティおよびコントロールを必要とするお客様の要望に応えています。ベライゾンは9つのセキュリティオペレーションセンター(SOC)、6つのフォレンジックラボ、世界最大規模のIPネットワークを通じて、毎年610億件を超えるセキュリティイベントを調査しています。ニュースリリース、記事、メディア向け連絡先およびその他のリソースは、www.verizon.com/about/news/でご覧いただけます。


■三井物産セキュアディレクション株式会社について

 2001年に設立された三井物産セキュアディレクション株式会社は、ペネトレーションテスト/TLPT/レッドチーム、Webアプリケーションやネットワーク脆弱性診断等の各種診断サービス、マルウェア解析、アドバンストSOC、Threat Huntingサービス等の高度なセキュリティ技術サービスおよびコンサルティングサービス等を提供するサイバーセキュリティ専門企業です。

 詳細は、ウェブサイト(https://www.mbsd.jp/)をご覧ください。