サイバーセキュリティ関連 注目報道調査 (2022年2月度)
サイバーセキュリティ関連の注目報道調査の2月度分を更新いたしました。
【NICTの調査で、日本企業に対する「サイバー攻撃」が5年で8.5倍に増加したことが判明。また、「ランサムウェア」による攻撃がこの1年で、56%の企業にも及ぶことが報じられ、さらに、主要7か国では「ランサムウェア」による攻撃を受けた企業の半数が身代金の支払いに応じたことも判明した。その関連ニュースの増加を主な要因として、「ランサムウェア」は前月比1.2倍、「セキュリティ」は1.3倍にぞれぞれ増加。】
主な報道事案は
・ブラジルの食肉世界最大手が「サイバー攻撃」を受け、操業を停止
・警察庁に「サイバー局」設置へ
・スポーツ競技団体大手に「サイバー攻撃」
調査期間:2021年6月1日~6月30日 / 対象媒体:新聞全国紙朝・夕刊(首都圏最終版)
【「サイバー攻撃」、5年で8.5倍 NICT発表】
情報通信研究機構(NICT)の調査では、「サイバー攻撃」は2015年から2020年にかけて8.5倍に増えている。警察庁が発表した「電子空間を使った犯罪の検挙数」も2020年に過去最多を更新している。なお、政府が今秋にまとめる新たな「サイバーセキュリティ戦略」では「サイバー攻撃」への防御力強化が盛り込まれる。自衛隊の「サイバー防衛隊」の増強などが柱となっており、300人程度の体制が再編され500人規模に拡大される。
【警察庁に「サイバー局」設置へ】
警察庁が2022年度にも重大な「サイバー犯罪」を直接捜査する新組織を立ち上げる。重要インフラなどを狙った「サイバー攻撃」が相次ぐなか、国主導の体制を築いて国際捜査網の一翼を担うことを目指している。同年度中の発足を目指すのは400人規模の新組織であり、重大な「サイバー犯罪」を直接捜査する「直轄隊」と、それを指揮監督する「サイバー局」を柱にしている。
【スポーツ競技団体大手に「サイバー攻撃」】
スポーツ競技団体大手は25日、昨年4月に「ランサムウェア」による「サイバー攻撃」を受けていた事を公表した。事務局にあるパソコンや、サーバーには強化選手に関する個人情報などが保管されていたが、外部への「情報流出」はないとされた。身代金の要求はなかった。同団体の幹部によると「(業務停止は)部分的には多少はあったかもしれないが、日常業務全体が止まることはなかった」とされた。攻撃が発覚したのが4月であるが、適切な時期に公表されなかった。
順位 | キーワード | カウント数 |
1 | サイバー攻撃 | 330 |
2 | ランサムウェア | 140 |
3 | セキュリティー | 126 |
4 | ハッカー | 86 |
5 | 不正アクセス | 55 |
6 | サイバー犯罪 | 53 |
7 |
[ハッカー名称]ダークサイド |
52 |
8 | 脆弱(性) | 43 |
9 | 情報流出 | 41 |
10 | ウイルス | 38 |
11 | サイバーセキュリティー | 32 |
12 | サイバー空間 | 30 |
13 | サイバー対策 | 22 |
14 | サイバー安全保障 | 22 |
15 | 情報漏洩 | 20 |
16 | サイバー | 18 |
17 | サイバー防衛 | 15 |
17 | サイバー捜査 | 15 |
19 | IPアドレス | 13 |
20 | サイバー事件 | 12 |
21 | ハッキング | 8 |
22 | 修正プログラム(パッチ) | 8 |
23 | マルウェア | 7 |
24 | フィッシング | 7 |
25 | サイバー事案 | 7 |
26 | 闇サイト | 6 |
27 | 不正送金 | 6 |
28 | 偽サイト | 6 |
29 | サイバー分野 | 6 |
30 | サイバーテロ | 6 |
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