【NICTの調査で、日本企業に対する「サイバー攻撃」が5年で8.5倍に増加したことが判明。また、「ランサムウェア」による攻撃がこの１年で、56％の企業にも及ぶことが報じられ、さらに、主要７か国では「ランサムウェア」による攻撃を受けた企業の半数が身代金の支払いに応じたことも判明した。その関連ニュースの増加を主な要因として、「ランサムウェア」は前月比１.2倍、「セキュリティ」は1.3倍にぞれぞれ増加。】

主な報道事案は
・ブラジルの食肉世界最大手が「サイバー攻撃」を受け、操業を停止
・警察庁に「サイバー局」設置へ
・スポーツ競技団体大手に「サイバー攻撃」

調査期間：2021年6月1日~6月30日 / 対象媒体：新聞全国紙朝・夕刊（首都圏最終版）

注目記事

【「サイバー攻撃」、5年で8.5倍　NICT発表】
情報通信研究機構（NICT）の調査では、「サイバー攻撃」は2015年から2020年にかけて8.5倍に増えている。警察庁が発表した「電子空間を使った犯罪の検挙数」も2020年に過去最多を更新している。なお、政府が今秋にまとめる新たな「サイバーセキュリティ戦略」では「サイバー攻撃」への防御力強化が盛り込まれる。自衛隊の「サイバー防衛隊」の増強などが柱となっており、300人程度の体制が再編され500人規模に拡大される。

【警察庁に「サイバー局」設置へ】
警察庁が2022年度にも重大な「サイバー犯罪」を直接捜査する新組織を立ち上げる。重要インフラなどを狙った「サイバー攻撃」が相次ぐなか、国主導の体制を築いて国際捜査網の一翼を担うことを目指している。同年度中の発足を目指すのは400人規模の新組織であり、重大な「サイバー犯罪」を直接捜査する「直轄隊」と、それを指揮監督する「サイバー局」を柱にしている。

【スポーツ競技団体大手に「サイバー攻撃」】
スポーツ競技団体大手は25日、昨年4月に「ランサムウェア」による「サイバー攻撃」を受けていた事を公表した。事務局にあるパソコンや、サーバーには強化選手に関する個人情報などが保管されていたが、外部への「情報流出」はないとされた。身代金の要求はなかった。同団体の幹部によると「（業務停止は）部分的には多少はあったかもしれないが、日常業務全体が止まることはなかった」とされた。攻撃が発覚したのが4月であるが、適切な時期に公表されなかった。

調査期間中に報道された主な事案

• 6月1日　「サイバー攻撃」、5年で8.5倍　NICT発表
  情報通信研究機構（NICT)の調査では、サイバー攻撃は2015年から2020年にかけて8.5倍に増えている。また、政府がまとめる今秋の「サイバーセキュリティ戦略」では、「サイバー攻撃」への防御力強化が盛り込まれる予定である。
• 6月2日　ブラジルの食肉世界最大手が「サイバー攻撃」を受け、操業を停止
  ブラジルの食肉世界最大手の情報システムが「サイバー攻撃」を受け、5月31日には豪国内の加工施設で牛や羊の処理を停止した。情報流出は現時点で確認されていない。今後、操業停止が長引けば、輸入牛肉相場が高くなる可能性がある。
• 6月2日　行政機関にてデータ流出　「サイバー攻撃」対応の訓練情報も流出したことが判明
  官公庁や企業で広く使われる情報共有ソフトが「不正アクセス」を受け、情報システムに関するデータや「サイバー攻撃訓練」に参加者した者の名前等が流出していた。
• 6月3日　精密化学メーカー大手でサーバー被害か
  精密化学メーカー大手は2日、社内サーバーが「不正アクセス」を受けた可能性を発表した。1日深夜に「ランサムウェア」による攻撃を受けた可能性がある。情報流出等の被害については確認中となっている。
• 6月4日　「ランサムウェア」、1年以内で攻撃を受けた企業は56％に
  米企業が日本や米国など世界12か国と地域で実施した2020年夏の調査では、過去1年以内に「ランサムウェア」の攻撃を受けた企業は56％だった。身代金を支払った日本企業は32％に上り平均額は約1億2,700万円だった。
• 6月5日　「情報共有ソフト」からスポーツ競技団体大手の個人情報も流出
  「情報共有ソフト」に「不正アクセス」があり、個人情報が流出した問題（No.3参照）で、スポーツ競技団体大手の個人情報も流出していたことが分かった。新たに流出が確認されたのは、某行政機関が実施したサイバー攻撃訓練の参加者の役職、名前等。スポーツ競技団体大手、中央省庁、会場となる地方自治体、スポンサー企業を含む90組織の約170人の情報が漏洩した。
• 6月21日　「ランサムウェア」の身代金で半数の企業が支払い　主要7か国調査
  米企業が主要7か国を対象にした2020年における「ランサムウェア」の被害調査では、66％が感染したことがあると回答し、そのうち52％が身代金を払っている。支払った後にデータが回復された割合は92％だったが、追加の金銭を要求されて支払ったケースも多かった。
• 6月23日　役割広がる個人情報保護委員会
  「個人情報保護法制」について、現行では国の行政機関や地方自治体や民間で個別であるが、改正後は一元化され、かつ、主に民間のみだった監督対象が広がることになる。国の行政機関や地方自治体による個人情報の取り扱いの監視・監督を、高い独立性が保証された個人情報保護委員会が担うことになり、中立性と客観性が向上する。
• 6月24日　警察庁に「サイバー局」設置へ
  警察庁は24日、来年4月の組織改編で「サイバー局」を創設すると発表した。最近、米国で石油パイプラインが「サイバー攻撃」により操業停止に追い込まれた例もあり、各国で被害が深刻化している。警察庁が、サイバー犯罪への対策を統括する「サイバー局」を創設することで、国の重要インフラを標的とする大規模「サイバー攻撃」への対応力を高める事ができ、他国の捜査機関との連携強化を図ることもできる。
• 6月25日　スポーツ競技団体大手に「サイバー攻撃」、適切に公表せず
  スポーツ競技団体大手が「ランサムウェア」による「サイバー攻撃」を受けて、PCやサーバーのデータの一部が暗号化された。サーバーには強化選手の個人情報が保管されていたが、外部流出はなかった。攻撃が発覚したのが4月であるが、適切な時期に公表せず、警察や競技団体へも伝えていなかった。社会的立場を考えれば、公表して説明すべきだった。

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