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全国紙キーワードランキング (2021年4月度)

「サイバー攻撃」が274回で前月比で2倍以上】
主な報道事案は

  • 某コンサル会社のサーバーが感染、200以上の取引先自治体の個人情報が漏洩か

「情報流出」「情報漏洩」が計79回で依然として高水準で推移】
主な報道事案は

  • 某仕事管理サービスの利用者の個人情報が、閲覧可能だったことが明らかに

調査期間:2021年4月1日~4月30日 / 対象媒体:新聞全国紙朝・夕刊(首都圏最終版)

注目記事

  • 【某コンサル会社のサーバーが感染、200以上の取引先自治体の個人情報が漏洩か】
    自治体向けコンサルティング会社のサーバーが「コンピューターウイルス」に感染し、保存していた200を超える取引先自治体の個人情報が流出した可能性のあることが1日、同社への取材で分かった。中央省庁も含まれている。
    同社によると、情報を管理する複数のサーバーのうち1つが第三者から「サイバー攻撃」を受け「ランサムウエア」と呼ばれる「ウイルス」に感染した。委託した事業に関連する「住民の氏名や住所、電話番号など」の個人情報が流出した可能性が公表された。
  • 【某仕事管理サービスにて、一部の利用者の個人情報が閲覧可能だったことが明らかに】
    某仕事管理サービスにて、一部の利用者の個人情報がインターネット上で誰でも閲覧できる状態になっていたことが6日、分かった。利用者側が意図せずに設定を「公開」としていたのが原因とみられる。
    他社(米顧客情報管理ソフトウェア大手)においても同様の事件が発生した。某スマホ決済の顧客情報などが、社外の第三者も閲覧できる状態になっており、サービスを導入した自治体における住民の個人情報が閲覧されていた。
  • 【光学機器大手の米子会社に「サイバー攻撃」 ダークウェブで情報公開】
    盗んだデータを公開しない代わりに、金銭を要求する「身代金要求型ウイルス」による攻撃と見られ、日本でも去年、某ゲーム会社大手が攻撃を受けるなど被害が拡大している。企業は外部接続機器などの「セキュリティ対策」を強化する必要がある。

調査期間中に報道された主な事案

  • 4月2日 某コンサル会社のサーバーが感染、200以上の取引先自治体の個人情報の漏洩か
  • 4月2日 最高検が「サイバー犯罪」に対応するための専門組織「先端犯罪検索ユニット(JPEC)」を立ち上げ
  • 4月3日 政府は発電所・空港といった重要インフラへの「サイバー攻撃」に備え、「サイバー事故調」を新設
  • 4月5日 防衛省は「サイバーセキュリティ」で高度な技術や経験を持つ人材「サイバーセキュリティ統括アドバイザー」を募集する
  • 4月6日 通販大手のメールを装ってカード番号や個人情報を盗む「サイバー攻撃」が急増
  • 4月7日 某仕事管理サービスの一部の利用者の個人情報が、だれでも閲覧できる状態だったことが明らかに
  • 4月14日 ゲーム会社大手、「サイバー攻撃」に対する「セキュリティ対策」を公表。専門家らで作る監査委員会も定期的に開催
  • 4月20日 防衛関連組織等に大規模な「サイバー攻撃」、中国人民解放軍が関与か
  • 4月23日 某行政機関の職員らが使うサーバーに「不正アクセス」、個人情報が流出か
  • 4月24日 某光学機器大手の米子会社に「サイバー攻撃」 ダークウェブで情報公開

セキュリティキーワードランキング

順位 キーワード カウント数
1 サイバー攻撃 274
2 セキュリティー 87
3 情報流出 56
4 ハッカー 53
5 ウイルス 48
6 [ハッカー名称]Tick 43
7 不正アクセス 35
8 脆弱(性) 31
9 ランサムウェア 30
10 サイバーセキュリティー 30
11 情報漏洩 23
12 フィッシング 22
13 サイバー犯罪 18
14 サイバー 14
15 サイバー対策 13
16 サイバー政策 13
17 マルウェア 12
18 サイバー防衛 12
19 ハッキング 11
20 なりすまし 9
21 サイバー部隊 9
22 サイバー空間 8
23 [ウイルス名称]エモテット 8
24 偽サイト 8
25 SOC 8
26 不正利用 7
27 標的型(攻撃/メール) 7
28 サイバー保険 6
29 ホワイトハッカー 5
30 サイバー人材 5
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