全国紙キーワードランキング (2021年4月度)
【「サイバー攻撃」が274回で前月比で2倍以上】
主な報道事案は
- 某コンサル会社のサーバーが感染、200以上の取引先自治体の個人情報が漏洩か
【「情報流出」や「情報漏洩」が計79回で依然として高水準で推移】
主な報道事案は
- 某仕事管理サービスの利用者の個人情報が、閲覧可能だったことが明らかに
調査期間:2021年4月1日~4月30日 / 対象媒体:新聞全国紙朝・夕刊(首都圏最終版)
注目記事
- 【某コンサル会社のサーバーが感染、200以上の取引先自治体の個人情報が漏洩か】
自治体向けコンサルティング会社のサーバーが「コンピューターウイルス」に感染し、保存していた200を超える取引先自治体の個人情報が流出した可能性のあることが1日、同社への取材で分かった。中央省庁も含まれている。
同社によると、情報を管理する複数のサーバーのうち1つが第三者から「サイバー攻撃」を受け「ランサムウエア」と呼ばれる「ウイルス」に感染した。委託した事業に関連する「住民の氏名や住所、電話番号など」の個人情報が流出した可能性が公表された。
- 【某仕事管理サービスにて、一部の利用者の個人情報が閲覧可能だったことが明らかに】
某仕事管理サービスにて、一部の利用者の個人情報がインターネット上で誰でも閲覧できる状態になっていたことが6日、分かった。利用者側が意図せずに設定を「公開」としていたのが原因とみられる。
他社(米顧客情報管理ソフトウェア大手)においても同様の事件が発生した。某スマホ決済の顧客情報などが、社外の第三者も閲覧できる状態になっており、サービスを導入した自治体における住民の個人情報が閲覧されていた。
- 【光学機器大手の米子会社に「サイバー攻撃」 ダークウェブで情報公開】
盗んだデータを公開しない代わりに、金銭を要求する「身代金要求型ウイルス」による攻撃と見られ、日本でも去年、某ゲーム会社大手が攻撃を受けるなど被害が拡大している。企業は外部接続機器などの「セキュリティ対策」を強化する必要がある。
調査期間中に報道された主な事案
- 4月2日 某コンサル会社のサーバーが感染、200以上の取引先自治体の個人情報の漏洩か
- 4月2日 最高検が「サイバー犯罪」に対応するための専門組織「先端犯罪検索ユニット(JPEC)」を立ち上げ
- 4月3日 政府は発電所・空港といった重要インフラへの「サイバー攻撃」に備え、「サイバー事故調」を新設
- 4月5日 防衛省は「サイバーセキュリティ」で高度な技術や経験を持つ人材「サイバーセキュリティ統括アドバイザー」を募集する
- 4月6日 通販大手のメールを装ってカード番号や個人情報を盗む「サイバー攻撃」が急増
- 4月7日 某仕事管理サービスの一部の利用者の個人情報が、だれでも閲覧できる状態だったことが明らかに
- 4月14日 ゲーム会社大手、「サイバー攻撃」に対する「セキュリティ対策」を公表。専門家らで作る監査委員会も定期的に開催
- 4月20日 防衛関連組織等に大規模な「サイバー攻撃」、中国人民解放軍が関与か
- 4月23日 某行政機関の職員らが使うサーバーに「不正アクセス」、個人情報が流出か
- 4月24日 某光学機器大手の米子会社に「サイバー攻撃」 ダークウェブで情報公開
セキュリティキーワードランキング
順位 |
キーワード |
カウント数 |
1 |
サイバー攻撃 |
274 |
2 |
セキュリティー |
87 |
3 |
情報流出 |
56 |
4 |
ハッカー |
53 |
5 |
ウイルス |
48 |
6 |
[ハッカー名称]Tick |
43 |
7 |
不正アクセス |
35 |
8 |
脆弱(性) |
31 |
9 |
ランサムウェア |
30 |
10 |
サイバーセキュリティー |
30 |
11 |
情報漏洩 |
23 |
12 |
フィッシング |
22 |
13 |
サイバー犯罪 |
18 |
14 |
サイバー |
14 |
15 |
サイバー対策 |
13 |
16 |
サイバー政策 |
13 |
17 |
マルウェア |
12 |
18 |
サイバー防衛 |
12 |
19 |
ハッキング |
11 |
20 |
なりすまし |
9 |
21 |
サイバー部隊 |
9 |
22 |
サイバー空間 |
8 |
23 |
[ウイルス名称]エモテット |
8 |
24 |
偽サイト |
8 |
25 |
SOC |
8 |
26 |
不正利用 |
7 |
27 |
標的型(攻撃/メール) |
7 |
28 |
サイバー保険 |
6 |
29 |
ホワイトハッカー |
5 |
30 |
サイバー人材 |
5 |