【「サイバー攻撃」が134回で前月比約20％減少】
主な報道事案は

• 米当局が５日、１２月に米政府機関を狙った大規模「サイバー攻撃」を「ロシアの可能性が高い」と発表

【「ホワイトハッカー」（8回）が急浮上】
主な報道事案は

• 東京五輪の大会組織委が、「ホワイトハッカー」を220人養成していたことが判明。一部メディアが報道
• 講談社や東映アニメーションなど32社が、企業側に立つ「ホワイトハッカー」と海賊版対策で連携

調査期間：2021年1月1日～1月31日 / 対象媒体：新聞全国紙朝・夕刊（首都圏最終版）

注目記事

• 【米当局が５日、１２月に米政府機関を狙った大規模「サイバー攻撃」を「ロシアの可能性が高い」と発表】
  2020年12月に発覚した、米政府や主要企業を狙った大規模な「サイバー攻撃」をめぐり、米連邦捜査局（ＦＢＩ）と米国家安全保障局（ＮＳＡ）などは5日、連名で声明を発表し、「ほぼ全てがロシアに関係しているとみられる」とした。連邦捜査機関がロシア関与の可能性に言及するのは初めて。声明は「10未満の米政府機関への攻撃を確認した」としている。米メディアによると、攻撃は少なくとも昨年3月から行われた。

• 【東京五輪の大会組織委が、「ホワイトハッカー」を220人養成していたことが判明。一部メディアが報道】
  東京五輪・パラリンピックの開会式を半年後に控え、大会組織委が「サイバー攻撃」に対応する要員「ホワイトハッカー」を220人養成したことが4日、わかった。開会式などへの攻撃を想定しており、ＮＴＴやＮＥＣなど民間企業からの出向者を中心に、システムを「サイバー攻撃」から守る実戦形式の訓練プログラムを通じて養成した。

• 【講談社や東映アニメーションなど32社が、企業側に立つ「ホワイトハッカー」と海賊版対策で連携】
  講談社や東映アニメーションなどコンテンツ大手32社は企業の側に立つ「ホワイトハッカー」と海賊版サイト対策で連携する。2019年の日本のコンテンツ全体の海賊版被害は4000億円前後に上ったが、サイト運営者の摘発が遅れている。「ホワイトハッカー」の集団に摘発のための調査を依頼、「ホワイトハッカー」はネットワーク情報を外部から解析し、運営者の身元につながる証拠や手掛かりを集める。

調査期間中に報道された主な事案

• 1月3日　米ソフトウェア開発・販売大手が12月31日、自社のシステムに「不正侵入」があり、ソースコードを閲覧されたと発表
• 1月5日　東京五輪の大会組織委が、「ホワイトハッカー」を220人養成していたことが判明。一部メディアが報道
• 1月6日　マカフィーが、２０２０年の「１０大セキュリティ事件」をまとめた。１位は「ドコモ口座」の「不正利用」
• 1月7日　米当局が５日、１２月に米政府機関を狙った大規模「サイバー攻撃」を「ロシアの可能性が高い」と発表
• 1月７日　警視庁が６日、「ドコモ口座」を悪用し、他人の預金を不正に引き出した容疑で無職男性を逮捕
• 1月10日　講談社や東映アニメーションなど32社が、企業側に立つ「ホワイトハッカー」と海賊版対策で連携
• 1月13日　某ゲーム会社大手で、昨年の「サイバー攻撃」で流出した社員などの個人情報が最大39万件に拡大
• 1月13日　ＳＭＳを使って銀行の「偽サイト」に誘導し、個人情報を盗む「フィッシング詐欺」の被害が地銀で相次ぐ
• 1月13日　NECが「サイバー攻撃」を受けた際に必要となる対応をオンラインで学べる事業を月内に開始
• 1月22日　「暗号通貨ＮＥＭ」が不正流出した事件で、警視庁が188億円分の不正交換に応じた31人を摘発

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