【「サイバー攻撃」が243回で前月の約3倍、「不正利用」が115回で前月の約12倍と急増】
主な報道事案は

• 電気通信業大手の「某電子決済サービス口座」を使った銀行口座の「不正利用」が横行　「セキュリティ」に懸念

【「サイバー攻撃」は112回で前月比約4割減少】
主な報道事案は

• 露「ハッカー集団」による米大統領選関係団体への「サイバー攻撃」活発　米マイクロソフトの報告書で判明

調査期間：2020年9月1日～9月30日 / 対象媒体：新聞全国紙朝・夕刊（首都圏最終版）

注目記事

• 【電気通信業大手の「某電子決済サービス口座」を使った銀行口座の「不正利用」が横行　「セキュリティ」に懸念】
  全国の地方銀行などで電気通信業大手の「某電子決済サービス口座」を使った預金の不正引き出しが相次いで見つかった。電気通信業大手は9日、連携する全35行で新規登録を停止すると発表した。被害にあった「某電子決済サービス口座」は、スマートフォン決済や送金に使え、メールアドレスとパスワードを設定すれば開設でき、電話番号は求められない。銀行口座と連動すれば銀行からの入金も可能だ。電気通信業大手は「不正に取得された口座番号やキャッシュカードの暗証番号などが第三者に漏れ、悪用されたことが一因」とみている。一方で、被害にあった「某電子決済サービス口座」の「セキュリティ」上の懸念も指摘されている。

• 【露「ハッカー集団」による米大統領選関係団体への「サイバー攻撃」活発　米マイクロソフトの報告書で判明】
  11月の米大統領選が迫るなかで、「サイバー攻撃」の懸念が高まっている。米マイクロソフトが10日に公表した報告書によると、ロシアの「ハッカー集団」「ストロンチウム」が8月18日ー9月3日の2週間で米国の政党や支援団体など28組織に属する6912アカウントのハッキングを試みた。「攻撃はいずれも成功していない」（マイクロソフト）という。中国やイランの「ハッカー集団」も攻撃をしているという。

• 【今年1-6月、「フィッシング」詐欺サイトに誘導された国内利用者は300万人　トレンドマイクロ調べ】
  トレンドマイクロは2020年1-6月に国内外で目立った「サイバー攻撃」をまとめた「2020年上半期セキュリティラウンドアップ」を発表した。それによると、「フィッシング」詐欺サイトに誘導された国内の利用者が過去最大の約300万人に達した、としている。「フィッシング」詐欺サイトはクレジットカードやネットバンキングのIDとパスワードを盗むため、これらの情報の入力を促すことが多い。

調査期間中に報道された主な事案

• 9月2日　LINE、メルカリ、警視庁などが「サイバー犯罪」を啓発する目的の専用アカウントを開設したと発表
• 9月4日　SNSサービス大手から流出した数千人分のアカウント情報に国防関係者のOBが含まれていたことが3日、判明
• 9月8日　今年1-6月、「フィッシング」詐欺サイトに誘導された国内利用者は300万人　トレンドマイクロ調べ
• 9月9日　電気通信業大手の「某電子決済サービス口座」を使った銀行口座の「不正利用」が横行　「セキュリティ」に懸念
• 9月11日　露「ハッカー集団」による米大統領選関係団体への「サイバー攻撃」活発　米マイクロソフトの報告書で判明
• 9月15日　「なりすまし」メールを予防する企業、国内主要企業の23％　米「セキュリティ」会社の調査で判明
• 9月15日　総務相が15日、銀行業大手では「某電子決済サービス口座」以外でも、不正引き出しの被害があると公表
• 9月17日　ネット証券大手が16日、顧客6人の口座から9864万円が不正に流出したと発表　第三者が「不正ログイン」
• 9月17日　米司法省が16日、中国人「ハッカー」5人を起訴したと発表　世界の100社以上を「サイバー攻撃」した疑い
• 9月19日　ネット証券大手は18日、顧客208口座に海外から「不正アクセス」があったと発表　被害はなし
• 9月23日　防衛省が「サイバー防衛」で高度な技術を持つ精鋭を育成する教育専門部隊を新設へ　
• 9月24日　「サイバー」の世界で「ウイルス」「エモテット」が7月以降再び増加　トレンドマイクロ調べ

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