【「サイバー攻撃」は101回で前月比約7割減と激減】
主な報道事案は
・米某省、「サイバー攻撃」を受けたと発表　被害はなし
・鉄道や航空会社など交通関連80事業者が、「サイバー攻撃」対応へ新組織を立ち上げ

【「サイバー対策」が急増】
主な報道事案は
・警視庁、テレワークの「サイバー対策」を呼びかけ　「セキュリティ対策」情報も公開

■注目記事

• 【米某省、「サイバー攻撃」を受けたと発表　被害はなし】
  米総合情報サービス大手によると、米某省が15日、コンピューターシステムにアクセスを集中させて処理を遅くさせる「サイバー攻撃」を受けていたことがわかった。同省は新型コロナウイルス対策を担当している。「敵対的な外国勢力」が「サイバー攻撃」に関与したとの見方もある。「サイバー攻撃」によるデータ流出などはなかったという。
• 【鉄道や航空会社など交通関連80事業者が、「サイバー攻撃」対応へ新組織を立ち上げ】
  交通関連の約80事業者が、「サイバー攻撃」への対応を目的として情報共有などのために新組織「交通ISAC（アイザック）」を4月1日に立ち上げる。交通機関への「サイバー攻撃」は重大な事故や膨大な個人情報の流出につながるリスクもあり、競合関係や業態の枠を超えた連携を強化する。航空大手やJR各社などの鉄道事業者、物流事業者、空港運営会社などが参加する。
• 【警視庁、テレワークの「サイバー対策」を呼びかけ　「セキュリティ対策」情報も公開】
  新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業でテレワークが進んでいることを踏まえ、警視庁「サイバーセキュリティ」本部が、テレワークを実施する上での「セキュリティ対策」に関する情報を公開した。具体的には、ウェブサイトやアプリを介して「コンピュータウイルス」に感染し、情報が窃取させることを防ぐため、端末の基本ソフトや「ウイルス対策ソフト」を最新の状態に更新することや、レストランなどの公衆無線LANを使うときは、ファイル共有機能をオフにすることなどを呼び掛けた。

■調査期間中に報道された主な事案

■セキュリティキーワードランキング