【「サイバー攻撃」は前月比約3割増、「サイバー対策」も高水準】
主な報道事案は
・イラン系｢ハッカー集団｣、トランプ氏陣営に｢サイバー攻撃｣
・米がイランに｢サイバー攻撃｣　サウジの石油関連施設攻撃を受けた措置　ロイター報道

【「セキュリティー」は前月比で約3倍と急増】
主な報道事案は
・総務省が18億円かけて導入した｢セキュリティシステム｣が使われずに廃止　会計検査院調べ

■注目記事

• 【イラン系｢ハッカー集団｣、トランプ氏陣営に｢サイバー攻撃｣】
  米マイクロソフトは4日、「フォスフォラス」と呼ばれるイラン系の｢ハッカー集団｣が8～9月、米大統領選の選挙活動の関係者や現職および退職した米政府当局者、国際政治記者らを標的とした｢サイバー攻撃｣を展開していたと発表した。マイクロソフトはどの陣営が攻撃を受けたか明らかにしなかったが、トランプ陣営が攻撃されたことが判明した。｢ハッカー｣らは、241のアカウントに攻撃を仕掛け、このうち、4つのアカウントが被害を受けたという。
• 【総務省が18億円かけて導入した｢セキュリティシステム｣が使われずに廃止　会計検査院調べ】
  ｢サイバー攻撃｣対策として総務省が2017年度から約18億円かけて導入した｢セキュリティーシステム｣「セキュアゾーン」が一度も使われないまま今年3月に廃止された。会計検査院の調査で判明した。各省庁がハードウェアを共通で整備・運用する政府共通プラットフォームの中におかれていたが、使い勝手が悪く、使用にはコストもかかるため、各省庁が使用を見合わせたことが理由。
• 【米がイランに｢サイバー攻撃｣　サウジの石油関連施設攻撃を受けた措置　ロイター報道】
  ロイター通信は、複数の米政府筋の話として米国が9月下旬にイランに対する｢サイバー攻撃｣を実施したと報じた。9月中旬に起きた、サウジアラビアの石油関連施設攻撃を受けた措置だという。イラン政府によるプロパガンダ拡散の能力をそぐことが目的だったという。米国はサウジへの攻撃にイランが関与したとみている。
• 【ネット｢不正送金｣急増　9月被害436件と過去最多に　警察庁発表】
  警察庁は、インターネットバンキングの｢不正送金｣による被害が9月に436件発生したと発表した。月間の被害としては統計のある2012年以降で最多だった。7月までは10～60件だったが、9月に急増、これまで最多だった14年1月（284件）も大幅に上回った。被害額は約4億2600万円。

■調査期間中に報道された主な事案

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