【「サイバー攻撃」は前月比5％減も引き続き高水準】
主な報道事案は
・米財務省、北朝鮮の3つのハッカー集団を経済制裁の対象に指定　金融機関への「サイバー攻撃」関与で
・「サイバー犯罪」が最多水準　2019年上半期の摘発4243件　警察庁集計

【「情報流出」は前月比6割増加】
主な報道事案は
・エクアドルで、全国民含む2000万人分の「個人情報が海外流出」　政府が公表

■注目記事

• 【米政府　米国IT大手に180億円の制裁金　動画共有サービスで子供の「個人情報を違法収集」】
  米連邦取引委員会（FTC）などは4日、動画共有サービスが子供のプライバシーを守らなかったとして、某米国IT大手に1億7000万ドル（約180億円）の制裁金を科したと発表した。同サービスはユーザーが13歳以上であることを求めているが、13歳未満の子供が大人のアカウントを使って動画を視聴する事実を知りながら、対策をとってこなかったとFTCは指摘。個人の閲覧履歴や嗜好に関する情報を取得できるため、「ターゲット広告で数百万ドル稼いだ」と非難している。
• 【米財務省、北朝鮮の3つの「ハッカー」集団を経済制裁の対象に指定　金融機関への「サイバー攻撃」関与で】
  米財務省は13日、北朝鮮による各国の政府機関や金融機関などに対する「サイバー攻撃」に関与したとして、3つの「ハッカー」集団を経済制裁の対象に指定した、と発表した。「ハッカー」集団は「ラザルスグループ」、「ブルーノロフ」と「アンダリエル」で、いずれも北朝鮮の情報機関の支配下にあるという。
• 【エクアドルで、全国民含む2000万人分の「個人情報が海外に流出」　政府が公表】
  エクアドル政府は16日、国民ほぼ全員を含む約2000万人分の「個人情報が海外に流出」したことを明らかにした。名前や個人識別番号、銀行口座残高を含む。同国のIT企業が、「セキュリティ」の不十分なサーバーに情報を保管していたことが原因とみられる。エクアドルの人口約1660万人を上回るため、死者の情報も含まれている模様だ。
• 【「サイバー犯罪」が最多水準　2019年上半期の摘発4243件　警察庁集計 】
  今年1～6月に全国の警察が摘発した「不正アクセス」などの「サイバー犯罪」は前年同期比8件減の4243件だったことが、警察庁の集計で明らかになった。過去最多だった昨年1年間（9040件）に迫るペース。「ウイルス」を添付したメールを送り付ける「標的型メール攻撃」は2687件確認され、前年同期より109件増えた。

■調査期間中に報道された主な事案

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