2019.05.14

全国紙キーワードランキング (2019年4月度)

著者：MBSD

全国紙キーワード

全国紙キーワードランキング

セキュリティ関連キーワード調査 (2019年4月度)

【「サイバー攻撃」が前月比で２割弱増加、「サイバー防衛」はほぼ倍増】
主な報道事案は、
・政府と主要国がサイバー攻撃対策で連携強化の動き、国内でもサイバー対策強化の動き

【サイバー犯罪者集団の「APT」が急上昇「情報漏洩・情報流出」も高い割合をキープ】
主な報道事案は、
・米国SNS大手；ユーザー情報に関するデータ５億件以上を放置
・米国情報セキュリティ大手が、サイバー犯罪者集団APTの新グループを特定

調査期間：2019年4月1日～4月30日 / 対象媒体：新聞全国紙朝・夕刊（首都圏最終版）

■注目記事

【日米両政府は、日本がサイバー攻撃を受けた場合に米国が対日防衛にあたることを確認】
日米両政府は、外務・防衛担当閣僚会議（２プラス２）をワシントンで開き、日本がサイバー攻撃を受けた場合について、米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約５条を適用することを確認した。原子力発電や自衛隊施設が外国からサイバー攻撃を受けた場合などを想定している。
【米国SNS大手；ユーザー情報に関するデータ５億件以上を放置】
米国SNS大手；ユーザーのIDや嗜好などに関する５億４０００万件超のデータが、米国IT大手のクラウド上に「放置」され、外部からアクセス可能になっていたことが発覚した。豪セキュリティー対策会社が問題を見つけて公表した。データは外部のアプリ開発会社が取得していた。どれだけの期間、外部からアクセス可能になっていたかや悪用されたかどうかは明らかになっていない。
【情報セキュリティ大手が、サイバー犯罪者集団APTの新グループを特定】
米国情報セキュリティ大手の日本法人が、長時間にわたって特定の標的に攻撃を仕掛けるサイバー犯罪者集団「APT」の新グループを特定し、APT37～APT40と名付けたことを明らかにした。手口や利用ツールの傾向から37、38が北朝鮮、39がイラン、40が中国政府との関与が疑われるという。

■調査期間中に報道された主な事案

4月3日政府がサイバー攻撃情報を官民で共有するサイバーセキュリティ協議会を発足

4月4日米国SNS大手；ユーザーIDなど５憶件以上のデータがアマゾンのクラウド上に放置されていたことが発覚

4月7日 G7外相会合が、サイバー規範イニシアチブに関するディナール宣言を採択

4月9日英政府が、有害な情報を掲載したウェブサイトに対し、罰金を科すネット規制を導入する方針を発表

4月12日某鉄道会社が、通販サイトへの不正アクセスで最大8000人分の情報が流出したことを発表

4月18日米国情報セキュリティ大手の日本法人が、サイバー犯罪集団APTの新グループを特定したことを明らかに

4月19日政府が、電力や通信など重要インフラ事業者らのサイバー防衛指針の改定案を作成

4月20日日米両政府は、日本がサイバー攻撃を受けた場合に米国が対日防衛にあたることを確認

4月23日経団連が、サイバーセキュリティ対策を担う委員会を設置すると発表

4月25日国内でサイバー攻撃を受けた企業などから流出した恐れがある個人情報が268万件、共同通信調べ

4月26日巨大IT企業などが集めた個人情報利用を規制へ、政府が個人情報保護法改正案の骨子を発表

4月27日日本がサイバー攻撃を受けた場合の武力認定は米国基準を参考に、岩屋防衛相が見解示す

■セキュリティキーワードランキング

	キーワード	カウント数
1	サイバー攻撃	273
2	セキュリティー	64
3	ウイルス	46
4	サイバー対策	43
5	サイバー	43
6	サイバー空間	38
7	情報漏洩	29
8	情報流出	27
9	サイバーセキュリティー	27
10	標的型（攻撃/メール）	24
11	マルウェア	23
12	サイバー防衛	19
13	不正利用	16
14	不正アクセス	16
15	改ざん	14

	キーワード	カウント数
16	ランサムウェア	13
17	脆弱（性）	12
18	[ウイルス名称]ワナ・クライ	12
19	ハッカー	10
20	偽サイト	10
21	サイバー技術	8
22	DDos攻撃	8
23	[ハッカー名称]APT	8
24	不正送金	7
25	フィッシング	7
26	偽メール	7
27	サイバー分野	6
28	サイバー犯罪	6
29	IPアドレス	6
30	不正プログラム	5