【「サイバー攻撃」、「サイバー防衛」は、引き続き、高い割合をキープ】
主な報道事案は、
・「サイバー攻撃」は、世界的にも2019年の注目キーワード。国内においても、1月に日米防衛協定に関する政府間協議が行われ、日本政府は、重要インフラ分野のサイバー防衛対策に関する安全基準を改定することに。
・アメリカが仕掛けた中国IT大手製品排除の動きは、先月に引き続き、国内各方面へ影響

【「情報流出」「不正アクセス」は微増】
主な報道事案は、
・某県警のサーバーに不正アクセスが確認される。
・大容量ファイル送受信サービスにて情報流出。不正アクセスが確認される。

■注目記事

• 【政府、重要インフラ分野のサイバー防衛対策に関する安全基準を改定】
  政府は、東京オリンピックを睨み、電力・エネルギー・通信などの14分野を重要インフラとして選び、これらの分野でサイバーセキュリティに関する事案が発生した場合は、対外公表などを義務付けるよう、安全基準を改定することにした。
• 【北朝鮮ハッカー団「ラザルス」ATM攻撃、アジアで被害　数十億円】
  北朝鮮のハッカーグループ、ラザルスが、アジアの金融機関を狙ってサイバー攻撃を繰り返している。ラザルスはかつて、某国内音楽系事業統括会社にサイバー攻撃をかけたことが疑われたことも。
• 【大容量ファイル送受信サービス情報流出　不正アクセス確認】
  大容量ファイル送受信サービス利用者の個人情報が大量に流出。いまだ原因特定にはいたらず。

■調査期間中に報道された主な事案

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