調査期間中、16日に開かれた自民党の国防部会において防衛省が「サイバー」、宇宙、電磁波といった新たな活動領域についての方針を示した。さらに29日には政府が安全保障に関する有識者会議を開催。年内に見直す予定の防衛大綱の内容について「サイバー空間」や宇宙空間での活動を含めて議論が行われるなど、日本の安全保障においてサイバー空間の重要性が無視できなくなっており、これに伴って「サイバー防衛」「サイバー部隊」などのキーワード数が先月よりも増加している。さらに米ではIT各社が米国の中間選挙に向けて「サイバー攻撃」が増加する恐れがあるとして「セキュリティー」対策を強化する方針を打ち出した。トランプ大統領が当選した前回の米大統領選挙でも、フェイクニュースを始めとしたサイバー攻撃によって海外勢力が選挙に介入することで民主主義の根幹となる選挙に影響を及ぼしたとされるなど、サイバー問題が安全保障や選挙など政治に直結する問題であることをメディアも認識し始めている。また2年後の同じ時期に開かれるとあって東京オリンピックを取り扱った記事も確認されたが、それらの記事でも東京オリンピックと巡るリスクファクターとしてサイバー攻撃について言及されている。

■注目記事

• 【某金属製造販売会社】 2日に某金属製造販売会社から、同社の通販サイトの「脆弱性」をつかれた「不正アクセス」が発生したとの発表があった。同社のリリースによれば2018年6月6日にクレジットカード会社からの指摘によって問題を認識。問題について外部第三者機関に調査を依頼し、その最終報告を受けて発表したとされている。ただ、リリースを見ると個人情報が流出した疑いのある77,198名の内、正確な被害者数がまだ確定していないこと、流出した情報にはクレジットカード情報など重要情報が含まれているにも関わらず発表は問題を認識してから2ケ月近く経過した後であり、被害を受けた可能性のある顧客にも報告はしていなかったこと、警察への報告も2018年7月23日と1ケ月半以上経過してからであることなど、事後対応に多くの問題点が見られる内容となっている。ただし何れのメディアもベタ記事扱いであり、本件に対してニュース性を見出していない。
• 【某大手通信サービス会社サイトでスマホ不正購入】 14日に某大手通信サービス会社は契約者向け通販サイトで1800件の不正アクセスがあり、その内の1000件で利用者の名義を不正利用した不正購入が発生したと発表した。ただし同社からのリリースタイトルは不正アクセスを詫びるものではなく、不正アクセス対策として2段階認証の利用を求めるものとなっている。このことからも同社は明言していないものの、本件は某金属製造販売会社のような不正アクセスが発生した企業自体のシステムの脆弱性をつかれた不正アクセスとは違い、リストアタックなど外部に原因がある不正アクセスであったと考えられる。さらに同社は以前からリストアタック対策として顧客に対して2段階認証を利用することを推奨していたこともリリースで触れられている。こういった状況を受けてか、同社はリリースやメディア向けの広報コメントでも一切謝罪を行っていないものの、報道でもそれを問題視するような論調は皆無となっている。

■調査期間中に報道された主な事案

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