調査期間中、下記の企業による不正アクセスの被害報告が相次いだことで、「不正アクセス」のカウント数がそれに伴って上昇している。またここ2ヶ月ほどでその存在がメディアで広くに取り上げられ始めた「コインハイブ」などの仮想通貨を採掘するプログラムについても、警察が初めて立件を行ったこともあり今月もキーワードは増加傾向にある。

■注目記事

• 【某食品メーカー 情報流出】 4日に某食品メーカーが不正アクセスの調査結果について発表。各紙でそれについて報じられた。同社は先月9日に「不正アクセス」被害の発生について第一報を公表していたが、その際に原因追究の手段として第三者機関による調査の実施を挙げており、4日の発表はその調査が終了したことに伴う結果報告の意味合いが強い。このため、先月9日の段階では事件発覚と顧客対応について伝えるのみであったが、今回の発表ではそれらに加えて調査結果によって判明した事件発生の原因や確定した被害範囲、それらに基づく再発防止策など、今後、二度と同じ事件を起こさないために何をするかといった点に重心を置いた発表内容となっている。
• 【コインハイブ初立件】　12日付毎日の報道によれば自分の運営するウェブサイトに「コインハイブ」を設置していた男性が不正指令電磁的記録保管の疑いで書類送検されていたことを報じている。これを受けて他紙も後追い報道を行った。同容疑は一般的にはウイルスといったマルウェアへの対応が想定されているが、一方で逮捕された男性側はコインハイブは閲覧者のPCリソースを使ってプログラムを起動させるという点で「ネットの広告と同じでウイルスではない」と主張して容疑を否認しており、正式裁判に移行する見込みとされている。閲覧者のPCリソースを使って意図しない動作をさせる点を警察は問題視したが、世間には閲覧者のPCリソースを使って意図しない広告を表示させるHPは無数に存在しており、法的にこれらの点がどう判断されるのか、法律上のマルウェアの線引きがどこにあるのかという意味で注目される。
• 【宿泊予約サイト 情報流出】　26日に某宿泊施設が同社外国語対応サイトが不正アクセスを受け顧客情報役2万5千が流出したと公表。さらに27日には多くの宿泊施設も被害を公表した。これらに共通するのは、何れも外国語サイトの運営委託を某仏企業に委託していたことであり、同社に不正アクセスが発生したことが原因と見られる。一方で、発表リリースは各社ごとに出されており、原因が委託先であろうと、一度事件が発生すればその対応は各企業の名前において責任をもって行う義務が発生することを示す典型的な事例と考えられる。

■調査期間中に報道された主な事案

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