大手取引所からの仮想通貨流出事件は、先月に報道された通り流出したNEMの追跡はほぼ不可能になったことと、仮想通貨交換所が某証券会社の出資を受け入れメディアからも問題収束の目処がついたと見られたためか、記事内容もサイバー事案というより、某証券会社傘下で仮想通貨交換所が事業をどのように立て直してゆくのかという内容へと切り替わっている。

■注目記事

• 【某市教委不正アクセス】 4日、某市教育委員会はネットワークに「不正アクセス」があり、市内の小中学生ら2万5725人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。元々、同教育委員会は先月28日の時点で3月16日に「不正アクセス」があった事実を公表していたが、その際には児童・生徒の個人情報は流出していないと発表していた。しかしながら、5日の発表ではそれを覆す発表を行い、さらに19日には流出した児童・生徒の個人情報について、その後の調査で実際には4日の発表の倍近い4万7839人分が流出していたことを公表。公表のたびに説明が二転三転しており、対応が後手に回っているとの印象を与えてしまっている。
• 【某不動産会社情報流出】 14日、大型商業施設を運営する某不動産会社はメルマガに登録された顧客情報について、計27万人分が流出したと発表した。本件は同社の発表に先立ってIT系専門誌が4月6日付で都内在住のセキュリティーリサーチャーからの情報提供を受け、海外ストレージで公開されていたデータがメルマガ会員のものである可能性をスクープしていた。某不動産会社はそれを受けて事実関係を確認したことで発表を行っており、「情報流出」が内部調査ではなく、外部からの指摘、さらにはメディアのスクープによって発覚した事案となっている。
• 【その他】 米英政府がロシアによる「サイバー攻撃」の可能性を異例の共同声明で注意喚起し、また中国・北朝鮮のハッカーによる日本国内への「サイバー攻撃」がセキュリティ会社によって明らかにされるなど、シリアや北朝鮮など国際情勢の緊迫を受けて国レベルでのサイバーリスクが大手紙でも数多く報道されている。この結果、先月と比較して「サイバー防衛」やロシアのハッカー集団「ファンシーベア」の数なども上昇している。

■調査期間中に報道された主な事案

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