先月の下旬に発生した、大手取引所からの仮想通貨流出事件は、犯人の足取りを追う情報に加えて、金融庁による立入調査や、被害者団による訴訟、業界団体の再編など、周辺の動きを含めて、その動向が連日報じられた。また、本件とは別の仮想通貨交換所を舞台とした不正送金事件の容疑者逮捕の報道もあり、各紙にて、仮想通貨市場のあり方を問う論説が目立った。

■注目記事

• 【仮想通貨流出事案】 仮想通貨NEMが大量に流出した事件は、2月1日付各紙報道にて、警視庁による本格的な捜査が開始されたことが伝えられている。月内までに、流出前に海外のサーバーから「不正アクセス」があったことや、流出したNEMが「ダークウェブ（闇サイト）」を介して、別の仮想通貨に交換された痕跡など、「ハッカー」の足取りを追う情報が、散発的に報じられるものの、「捜査は難航する恐れがある（2/27読売新聞）」と見られている。また、事件を起こした某仮想通貨交換所は、13日に業務改善計画を金融庁に提出し、事業の継続を図っているが、顧客への補償は進んでおらず、集団訴訟が提起されるなど、事態の収拾の道筋は未だについていない。
• 【仮想通貨口座転売事案】 2月1日付各紙にて、仮想通貨取引のIDやパスワードを転売したとして、警視庁がベトナム国籍の4人を逮捕したことが報じられた。売却された口座は「不正送金」に悪用されており、アカウントの不正提供の摘発は全国初という。不正送金の被害額は増加の一途を辿っており、某仮想通貨交換所の問題が注目を集める中での、新たな仮想通貨悪用事案は、規制強化への論調を後押しする形となっている。

■調査期間中に報道された主な事案

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