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セキュリティ関連キーワード調査 (2017年10月度)

本期間中には複数の情報流出事案が報道されている。この報道状況において、大きく扱われたトピックには、「米某大手IT企業 情報流出」、「Wi-Fi 深刻な脆弱性」が挙げられる。

調査期間:2017年10月1日~10月31日 / 対象媒体:新聞全国紙朝・夕刊(首都圏最終版)

■注目記事

  • 【米某大手IT企業 情報流出】 3日、2013年8月に米某大手IT企業から流出した個人情報の件数は、管理する全アカウントにあたる30億件以上であることが分かったと同社が発表すると、国内では4日夕刊各紙にて大きく取り上げられた。30億件という史上最大の「情報流出」件数ではあったものの、①4年前に発生している事案、②クレジットカード情報や銀行口座は含まれていない、③日本の顧客に影響はない(日本の関連企業広報)ことが明らかになっており、報道は翌5日で落ち着き、月内までに続報や、本件に係わる調査報道は確認されていない。
  • 【Wi-Fi 深刻な脆弱性】 無線LAN「Wi-Fi」の通信に使われている暗号システムに深刻な「脆弱性」があることが、16日ベルギーの研究者の調査で判明したとして、国内新聞では17日付け日本経済新聞夕刊を皮切りに、19日付けまで各紙がこの問題を報道している。この発表を受け、業界団体のWi-Fiアライアンスは同日「この脆弱性が悪用された形跡は現時点ではない」と声明を出し、また、米マイクロソフト、米グーグル、米アップルといったPC、スマホOS大手は「修正プログラム」の配布を開始するなど、迅速な対応を見せたことが伝えられた。一方で、19日付け日経産業では、IoTの普及によって、Wi-Fiは自動更新機能を備えていない幅広い電子機器にも搭載されており、これらは利用者が自ら修正プログラムの有無を調べて、対応しなければならないことから、欠陥が放置される恐れがあるとし、問題が拡大する可能性を示唆している。なお、以前は「修正プログラム」と用いられていたワードは、今回の一連の報道では「修正ソフト」と表記するメディアが目立った。
  • 【その他】 24日、ロシアを中心に大規模なサイバー攻撃が確認されたとする報道にてウイルス名称「バッドラビット」が、本調査の対象媒体で初めて確認された。

■調査期間中に報道された主な事案

10/3 電子マネー詐取 容疑の2人逮捕

10/4 「米某大手IT企業」 30億件情報流出

10/5 「某テレビ局」 37万人情報流出か

10/5 新型ウイルスで不正送金 2.4億円被害

10/12 患者情報60万人分流出か 診察予約システムから

10/17 日本の金融機関 サイバー攻撃認知 5割超(日銀発表)

10/17 Wi-Fi 深刻な脆弱性 修正ソフトを配布

10/24 「某教育事業会社」情報流出 高裁に審理差し戻し

10/25 ロシアや日本などに大規模サイバー攻撃 身代金ウイルス感染

10/27 「某建材製造会社」HP一時停止

10/30 「某クレジットカード会社」かたるウイルスメール拡散中

10/31 「某大手ITサービス企業」顧客情報1万4600件流出


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