社長メッセージ
会社概要Company overview
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社名
三井物産セキュアディレクション株式会社
(英文名 Mitsui Bussan Secure Directions, Inc.) -
設立
2001年3月23日
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資本金
4億円
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取締役・監査役
代表取締役社長 鈴木 大山
取締役 CSO (チーフ・ストラテジ・オフィサー) 神吉 敏雄
取締役（非常勤）小菊 健一
取締役（非常勤）務台 明子
取締役（非常勤）増田 隆
監査役（非常勤）山本 巌 -
執行役員
執行役員
テクニカルサービス事業本部・アドバンスドサービス事業本部・イノベーション戦略部・プロダクト&ソリューション事業部管掌 兼
イノベーション戦略部長
関原 優
執行役員
コーポレート部門管掌
CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）
岩田 義弘
執行役員
コンサルティングサービス事業本部管掌 兼 コンサルティングサービス事業本部長
田中 良明 -
顧問
安藤 隆春
元警察庁長官(2009年～2011年)
瑞宝重光章受章(2019年) -
株主
三井物産株式会社（出資100%）
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従業員数
295名（2022年 4月 現在）
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事業内容
サイバーセキュリティに関するプロフェッショナルサービス・マネージドサービス・コンサルティングサービス
情報セキュリティサービス基準審査登録番号/サービス種別
018-0040-10 情報セキュリティ監査サービス
018-0040-20 脆弱性診断サービス
018-0040-30 デジタルフォレンジックサービス
018-0040-40 セキュリティ監視運用サービス -
取得認証
JIS Q 27001:2014 (ISO/IEC 27001:2013) (IS 568941)
ISO 9001:2015 (FS 590113) -
加入団体
Forum of Incident Response and Security Teams, Inc. (FIRST)
一般社団法人 金融ISAC
公益財団法人 金融情報システムセンター (FISC)
一般社団法人 セキュリティ・キャンプ協議会
一般社団法人 日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会 (NCA)
日本サイバー犯罪対策センター (JC3)
特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会 (JNSA)
三井物産・企業リスクプロテクション協議会
サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム (SC3)
一般社団法人 九州経済連合会
公益社団法人 福岡貿易会 -
業績・人員数推移
経営理念Mission
三井物産セキュアディレクションの企業使命と行動指針
Mission & Vision & Values
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Mission
サイバーセキュリティ対策のリーディングカンパニーとしてお客様を安心へ導き、ネットワーク社会の未来作りに貢献いたします。
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Vision
時代の先端を走るサイバーセキュリティのプロフェッショナル集団を目指します。
お客様の企業価値向上のために真摯に課題発見・課題解決に努めます。
培ってきたサイバーセキュリティのナレッジと対応策のノウハウを恒常的に研鑽いたします。新たな課題に強く取り組む姿勢を維持し、時代の半歩先を行く効果的なサービスを創造いたします。
MBSDの人材像５項目に掲げる人材を育成するべく自己研鑽と自己実現の場を従業員に提供いたします。 -
Values
MBSDの人材像5項目
1 規律行動性向『公明正大であること』
2 責任行動性向『強い責任感を持った人材であること』
3 協調行動性向『信頼される人材であること』
4 自発行動性向『自発的，自律的に取り組む姿勢と意欲を持った人材であること』
5 平衡行動性向『優れたバランス感覚を持った人材であること
CSR基本方針
1 経済における役割を果たすとともに、MBSDの社会的な存在意義を十分に考え、環境とのかかわりを強く意識し、誠実な活動を展開することで、会社としての価値を持続的に向上させます。
2 CSRに関する社員一人ひとりの意識を高め、さらにコーポレート・ガバナンスを強化し内部統制を徹底することで、CSR実践のための経営基盤を固めます。そして社会に積極的に貢献いたします。
3 ステークホルダーとの双方向の対話を重視いたします。CSRにかかわる説明責任を果たし、そのフィードバックに基づいて、継続的にCSR活動の向上を図ります。
サプライチェーンCSR取組方針
MBSDは、事業活動を通じて関与するサプライチェーンが抱える課題の把握に努め、ステークホルダーの意向を尊重しながら、その解決に向けて働きかけることで、持続可能な社会の構築への貢献を目指します。
MBSDは、サプライヤーをはじめとする取引先に対して、以下に掲げる項目の理解と実践を求め、サプライチェーンの組織的な能力の向上を支援いたします。
1 国際的なルール・慣行に配慮した公正な取引および腐敗防止を徹底する。
2 人権を擁護し、人権侵害に加担しない。
3 雇用における差別を行わない。
4 従業員の団結権及び団体交渉の権利を尊重する。
5 労働・職場環境における、安全・衛生を確保する。
6 商品・サービスの安全・安心を確保する。
アクセスAccess
所在地
本店
〒103-0013
東京都中央区日本橋人形町1丁目14番8号
JP水天宮前ビル6階
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TEL : 03-5649-1961（代表）
浅草線 A5出口より徒歩10分
赤坂オフィス
〒107-0052
東京都港区赤坂2丁目17番7号
赤坂溜池タワー9階
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TEL : 03-6861-5172
沿革History
- 1999年〜2005年
- 2006年〜2010年
- 2011年〜2015年
- 2016年〜2020年
- 2021年〜
2005年
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10月1日-
「不正アクセス監視サービスライト」を提供開始
E3ネットワークス株式会社とMBSDが対等合併し、三井物産セキュアディレクション株式会社発足
2004年
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GTIプロジェクトセンターとTrustellaプロジェクトが三井物産から分社化独立
三井物産セキュアディレクション株式会社発足
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GTIプロジェクトセンターとTrustellaプロジェクトが三井物産から分社化独立
2002年
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- 三井物産社内プロジェクトとして、認証技術に関するソリューションビジネスを主体としたTrustellaプロジェクト発足
2001年
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MOVEを母体として21世紀の新しいITマネジメント・ニーズに対応するためE3ネットワークス株式会社を設立
三井物産社内プロジェクトとして、ネットワークセキュリティサービスを主体としたGTIプロジェクトセンター発足 セキュリティオペレーションセンターを構築し、セキュリティ監視サービスを開始
三井物産社内プロジェクトとして、Webアプリケーションに関する脆弱性診断サービス、ネットワークシステムの脆弱性診断サービスおよびペネトレーションテストサービスを開始
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MOVEを母体として21世紀の新しいITマネジメント・ニーズに対応するためE3ネットワークス株式会社を設立
1999年
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- 三井物産と株式会社日本HPが共同でHP OpenViewの販売促進を目的とするビジネスユニットMOVE（Mitsui/HP OpenView Center of Excellence）を設立
2010年
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- 10月1日
- テクマトリックス株式会社、パロアルトネットワークス合同会社との業務提携開始
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- 5月1日
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会員型インシデント対応サービス「VZero+ER」の提供開始
顧客個別にSIEMを構築、Active Directory、Web Proxy、アンチウィルス、ファイルサーバアクセスログなどのネットワークシステムログを監視する統合ログ監視サービスを開始
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- 4月1日
- 官公庁向けITコンサルティングサービスを開始
2008年
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- 9月1日
- エムオーテックス株式会社と内部統制市場へ使えるログ管理ソリューションの拡販に向け提携開始
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- 2月1日
- ユニアデックス株式会社とIT統制対応サービス強化のための協業を推進
2007年
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- 12月1日
- インフォコム株式会社と日本版SOX法に対応する企業向け支援業務で提携開始
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- 6月1日
- ネットワークサービスアンドテクノロジーズ株式会社と「Sourcefire Intrusion Sensor」製品のオンサイトハードウェア保守サービスで連携を発表
2006年
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- 4月1日
- 「Winny検出エクスプレスサービス」の提供を開始
2014年
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- 11月21日
- スマートフォンハッキングコンテスト「Mobile Pwn2Own」にて、当社セキュリティスペシャリストがGalaxy S5最新版の脆弱性を発見
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- 10月30日
- 米NORSE社とサイバー・インテリジェンス分野で業務提携開始
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- 7月15日
- 「ネットワークトラフィック攻撃解析サービス」を提供開始
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- 7月1日
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Advanced SOCサービスを海外拠点に対して提供開始
Advanced SOCサービスにてEDR製品を活用した、エンドポイント(ユーザデバイス)監視サービスを提供開始
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- 4月22日
- 「Apache Struts2（Java製Webアプリケーションフレームワーク）」ゼロデイ脆弱性を当社セキュリティスペシャリストが発見
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- 2月20日
- 「WAFマネージド・サービス」を提供開始
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- 1月23日
- HTML5セキュリティに関する調査レポートを公開
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- 1月1日
- Sandbox製品に関するマネージド・サービスを開始
2013年
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- 10月28日
- 「標的型攻撃耐性診断サービス」を提供開始
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- 5月1日
- Advanced SOCサービス（Splunk社のSplunk Enterprise上で動作する自社開発の独自SIEMエンジンを活用、セキュリティ機器が検知できない攻撃も、Splunkに格納可能なログ全般を柔軟に調査して、Threat Huntingを実施、マルウェアの挙動を把握し、感染デバイスを確定・除去する高度統合ログ監視およびMDRサービス）を提供開始
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- 2月18日
- 標的型攻撃を可視化する「ボットネットチェックサービス」提供開始
2012年
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- 1月1日
- 港区赤坂にオフィスを新設
2011年
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- 8月1日
- 独自プロトコルを利用した「RIA診断サービス」を開始
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- 7月1日
- 株式会社フォティーンフォティ技術研究所（現：株式会社FFRI）とマルウェア対策セキュリティソリューションの開発とその提供について業務提携を発表
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- 5月1日
- 情報漏えい事故発生時の初動対応支援「情報漏えい調査サービス」を提供開始
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- 4月1日
- インフォコム株式会社と「事業継続サービス」分野での協業構想を発表
2020年
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- 10月3日
- 第5回 専門学校・高等専門学校生対象「セキュリティコンテスト」開催
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- 9月8日
- TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社と提携し、製造業・物流業や個人情報を多く持つ大手企業へ向けたセキュリティ対策支援を強化
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- 8月17日
- MBSD公式Youtubeチャンネルを開設
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- 6月4日
- 三井住友海上火災保険株式会社と提携し、中小企業や大企業のグループ会社向けにサイバー攻撃からの防御・初動対応を一体化したサイバーセキュリティ保険付帯MGSPサービスの提供を開始
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- 5月1日
- AIセキュリティ教育サービスを開始
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- 3月4日
- 米国Verizon社と提携し、グローバル展開する日系企業、グループ企業、エンタープライズ企業の保護を目的としたサイバーセキュリティサービスの提供を開始
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- 2月13日
- 米国DomainTools社と提携し、同社脅威情報の活用によりThreat Intelligenceサービスを強化
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- 2月9日
- 米国Recorded Future社と提携し、同社脅威情報の活用によりThreat Intelligenceサービスを強化
2019年
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- 12月26日
- 米国SecurityScorecard社と提携し、同社脅威情報の活用によりThreat Intelligenceサービスを強化
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- 11月26日
- 日本アイ・ビー・エム株式会社、日本情報通信株式会社と提携し、クラウドベースの日系グローバル企業グループ向けサイバーセキュリティソリューションMBSD Global Security Platform(MGSP)のインフラにIBM Cloudを採用
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- 11月1日
- Advanced SOCサービスにて、SOAR製品としてSplunk社のSplunk Phantomを活用した、顧客CSIRT/SOCにおけるインシデント対応管理自動化サービスを提供開始
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- 10月10日
- 第4回 専門学校・高等専門学校生対象「セキュリティコンテスト」開催
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- 10月8日
- Microsoft Digital Trust Security Allianceに幹事会社として参画
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- 4月16日
- ランサムウェアの検知及び防御に関する米国特許取得 米国特許;第10264002号
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- 2月14日
- Advanced SOCサービスにて、Zscaler社Zscaler Internet Accessの監視開始
2018年
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- 12月26日
- 集団防衛型Threat Huntingプラットフォームを提供する米国IronNet Cybersecurity社と提携し、同社のIronDefense、IronDomeを日本で提供開始
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- 11月7日
- 情報セキュリティ国際会議「CODE BLUE 2018」併催コンテストにおいて当社チーム2位入賞
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- 10月10日
- 経済産業省策定「情報セキュリティサービス基準適合サービス」全4種登録実施
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- 10月10日
- 第3回 専門学校・高等専門学校生対象「セキュリティコンテスト」開催
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- 6月29日
- DEFCON 26にて、機械学習利用の「セキュリティテストツール(GyoiThon)」「自動ペネトレーションテストツール(DEEP EXPLOIT)」出展
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- 6月18日
- 当社特許取得技術を搭載した国産ランサムウェア対策ソフトウェア「MBSD Ransomware Defender」販売開始
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- 5月23日
- Black Hat USA 2018 Arsenalにて、機械学習利用の「自動ペネトレーションテストツール」出展
2017年
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- 10月27日
- Advanced SOCサービスにおいて、Tanium社製品を利用したエンドポイント（ユーザデバイス）監視サービス、リモートフォレンジックサービスおよびManaged Hygieneサービスを提供開始
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- 10月10日
- 「BIG-IP仮想アプライアンス（以下BIG-IP VE）」セキュリティ監視サービスを提供開始
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- 10月10日
- 第2回 専門学校・高等専門学校生対象「セキュリティコンテスト」を開催
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- 10月6日
- ランサムウェアの検知及び防御に関する特許取得 特許番号;第6219550号
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- 3月17日
- 米国Appthority社と提携し、同社のクラウド型モバイルアプリ自動診断サービスを提供開始
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- 2月15日
- 「JAWS DAYS 2017」企業サポーターで参画
2016年
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- 10月11日
- 第1回 専門学校生対象「セキュリティコンテスト」を開催
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- 9月1日
- 米国Alert Logic社と提携し、AWSユーザー向け「クラウドセキュリティ監視サービス」を提供開始
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- 9月2日
- ランサムウェアの検知及び防御に関する特許取得 特許番号;第5996145号
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- 9月1日
- 国内初AWS™環境に特化したセキュリティ製品と監視サービスの「包括型as-a-Service」を提供開始
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- 6月24日
- マルウェア感染防御・無効化の新手法に関する特許取得 特許番号;第5955475号
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- 6月1日
- クラウド向けセキュリティ監視サービス提供の米Alert Logic社と業務提携開始
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- 4月26日
- ビッグデータ解析ソリューションを提供する米国Ayasdi社と提携し、トポロジーデータ分析（TDA）による異常検知をサイバーセキュリティに応用したサービスを提供開始
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- 4月15日
- イスラエルのOTClaroty社と提携し、産業制御システムの通信可視化ソリューションを提供開始、制御システムのサイバーセキュリティに進出
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- 4月4日
- Black Hat ASIA 2016 Arsenalにて「診断AI」ツール出展
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- 3月1日
- クラウド型 出口対策サービス「MBSD Secure Web Gateway」を提供開始
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- 2月16日
- 警視庁生活安全部サイバー犯罪対策課より感謝状を受領
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- 2月1日
- ウェブルート株式会社とサイバー・インテリジェンス分野で業務提携
2022年
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- 12月15日
- 第7回 専門学校・高等専門学校対象「セキュリティコンテスト」開催
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- 10月27日
- F5ネットワークスジャパンと連携を強化
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- 8月24日
- Webサイトの把握と脆弱性管理を行うサービス「CAAV」を提供開始
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- 5月9日
- Web セキュリティ専門企業であるSST社が三井物産セキュアディレクションの 「ペネトレーションテスト」を提供開始
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- 4月25日
- DDoS対策向けセキュリティ監視サービスを提供開始
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- 3月
- 総務省と共同でAIセキュリティ情報発信ポータルをリリース
2021年
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- 10月27日
- ランサムウェアの検知および防御技術について、2019年に取得した米国特許第10264002号に続き、新たに米国特許 (第11159541号）を取得
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- 10月
- 国内で初めてタニウムのITセキュリティコンサルティングを含むサービスプロバイダー契約を締結
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- 6月2日
- コンテンツデリバリーネットワーク（CDN）、セキュリティサービスを提供するCloudflare社と業務提携し、「Cloudflare WAF（Web Application Firewall）」のマネージドセキュリティサービスを開始
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- 3月8日
- アジア最大級のセキュリティ・カンファレンス「Black Hat ASIA 2021 Arsenal」にて、当社独自開発のツール「Adversarial Threat Detector」を発表
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- 2月24日
- セキュリティ・キャンプ協議会へシルバー会員として加入
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- 2月18日
- AIの脆弱性を自動検知するツール「Adversarial Threat Detector」を開発・公開
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- 1月28日
- Facebook/twitter公式アカウントの運用を開始
