【「サイバー攻撃」が前月比で5割以上減、「サイバー防衛」は微減】
主な報道事案は、
・政府と自民党で、サイバー攻撃に備えてサイバー対策の強化を進める動き

【「情報流出」と「不正アクセス」が激増、「ダークウェブ」も急浮上】
主な報道事案は、
・世界最大級の闇サイトを摘発、米独捜査当局がサイトを運営した５人を逮捕
・某情報セキュリティ対策会社、不正アクセスを受けて一部機密情報が外部に流出
・カジュアル衣料品大手のネット通販サイトで46万件不正アクセス、個人情報が流出した可能性も

■注目記事

• 【政府が、サイバー攻撃に対抗し反撃用ウイルスを作成、保有する方針固める】
  政府は、日本の安全保障を揺るがすようなサイバー攻撃を受けた場合に反撃するため、防衛省で2019年度内にコンピューターウイルスを作成、保有する方針を固めた。相手の情報通信ネットワークを妨害するためのウイルスを防衛装備品として保有するのは初めて。政府筋が明らかにした。反撃する能力を備えることで、攻撃自体を思いとどまらせる狙いもある。使用は、自衛隊のネットワークシステムがサイバー攻撃を受け、部隊運用に支障を来すような事態を想定している。
• 【世界最大級の闇サイトを摘発、米独捜査当局がサイトを運営した５人を逮捕】
  ドイツと米国の捜査当局が、世界最大級の闇サイト「ウォールストリート・マーケット」を運営したなどとして、両国の５人を逮捕、サイトを閉鎖したと発表した。同サイトは、匿名化ソフトを使ってのみ接続できる「ダークウェブ」上で世界２位規模の違法売買サイト。薬物やマルウェアなど６万以上の商品が違法に取引され、ドイツメディアによると、100万人以上が利用し、約5400人が売り手として登録していた。
• 【某情報セキュリティ対策会社、システムが不正アクセスを受けて一部機密情報が外部に流出】
  某情報セキュリティ対策会社は、コンピューターシステムへの不正アクセスにより、一部の機密情報が外部に流出したと発表した。プログラムなど製品の根幹に関わる情報の流出は「現時点では確認できていない」としている。某米国セキュリティー会社によると、ロシア系とみられるハッカー集団のサイバー攻撃を受けており、仮に「開発資料」などが盗まれれば、ウイルス対策ソフトを無力化するサイバー攻撃に悪用される恐れもある。
• 【カジュアル衣料品大手のネット通販サイトで46万件不正アクセス 個人情報が流出した可能性】
  カジュアル衣料品大手は、ネット通販サイトで約46万件の不正アクセスがあったと発表した。顧客の氏名や電話番号などの個人情報が流出した可能性がある。不正アクセスは4月23日から5月10日にかけてで、犯罪者が事前に用意したIDとパスワードの組み合わせでログインを試みる「リスト型攻撃」を仕掛けたとみられる。

■調査期間中に報道された主な事案

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