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セキュリティ関連キーワード調査 (2018年12月度)

「サイバー攻撃、サイバー防衛」が前月比43%増加】
・2018年は、サイバー攻撃が国を脅かす脅威としてはっきりと認識され、それが12月の防衛大綱・サイバーセキュリティ基本法改正案・自衛隊発動要件にて明記の方向。主にこれらの報道により増加。

「不正利用」「情報流出」「情報漏洩」合計値が、前月比、約6倍増】
主な報道事案は、
・世界有数のホテルチェーンの顧客情報大量流出が発生
・国内においても、スマホ決済サービスにおけるカード情報の不正利用が発覚

「ハッカー」が前月比、約7倍増】
・主に「アメリカが、中国人ハッカー集団のうち2人を起訴」、報道による。また、ほぼ時期を同じくして、中国IT大手製品排除に関する報道が激増。

調査期間:2018年12月1日~12月31日 / 対象媒体:新聞全国紙朝・夕刊(首都圏最終版)

■注目記事

  • 【世界有数のホテルチェーンから顧客情報流出判明、最大3億8千万人】
    世界有数のホテルチェーンは、 子会社の宿泊予約データベースが2014年から不正アクセスを受けており、5年近くの間に約5憶人分の顧客データが流出したことを明らかにした。その後の発表では、流出した個人情報(クレジットカード情報・パスポート情報)は当初の見通しより少ない最大3憶8,300万人としている。
  • 【スマホ決済サービスでカード情報不正利用発覚】
    報道機関は、スマートフォンを使った決済サービスで、クレジットカードの不正利用が相次いでいると報じている。決済アプリにはクレジットカード情報(セキュリティコード含む)の入力回数制限がないため、第三者が不正に入手したカード情報を総当たりで入力したとみられる。同サービス提供会社は、12月18日にクレジットカード情報の入力回数制限を設けたと発表した。

■調査期間中に報道された主な事案

12月1日 新防衛大綱に「サイバー攻撃」を明記~政府方針

12月1日 世界有数のホテルチェーンから顧客情報流出判明、最大5億人か

12月4日 サイバー攻撃確認で自衛隊反撃可能に~与党

12月5日 改正サイバーセキュリ基本法成立

12月7日 各省庁の情報通信機器から、中国IT大手排除方針~政府

12月18日 スマホ決済サービスでカード情報不正利用発覚


■セキュリティキーワードランキング

 キーワードカウント数
1サイバー攻撃229
2セキュリティー162
3サイバー104
4ハッカー88
5サイバーセキュリティー75
6不正利用66
7情報流出41
8不正アクセス39
9ハッキング32
10サイバー防衛30
11サイバー空間25
12ウイルス25
13情報漏洩22
14サイバー反撃18
15ダークウェブ17
 キーワードカウント数
16バックドア(攻撃)10
17サイバー犯罪10
18不正プログラム9
19フィッシング9
20偽サイト9
21サイバー対策9
22改ざん8
23闇サイト7
24マルウェア6
25サイバー分野6
26ホワイトハッカー5
27不正入手4
28不正サイト4
29標的型(攻撃/メール)4
30偽メール4

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