調査期間中、米IT大手を巡る問題の続報は出ておらず「情報流出」や「ハッカー」のキーワード数が大幅に減少している。一方で政府の「サイバー」法改正や予算については、連日、メディアで取り沙汰されたことで、同キーワードの数は先月と比較して約2倍に上昇している。特にサイバー法改正については2020年の東京オリンピックでもこれまでの大会と同様に大規模な「サイバー攻撃」の発生が予想されており、その対応のためにも法案成立が課題となっている。また、政府が12月に策定予定の防衛大綱ではサイバー防衛力の強化が主要なテーマになるとされている。中でも、サイバー攻撃を受けた際に攻撃元へ反撃する「サイバー反撃」能力を自衛隊に保有させるか否かという問題が焦点となっている。読売などの報道によれば、政府案では保有を明記するとされているが、「サイバー空間」上とはいえ攻撃能力を持つことの可否について朝日などは法的課題があるとしており、今後も議論が続くことが予想される。それ以外では某総合エレクトロニクスメーカーや某大手電気通信事業者などがセキュリティ人材の育成を強化していることがメディアで報じられており、企業レベルでもセキュリティ人材の育成が急務となっているとされている。それを裏付けるかのように「サプライチェーンアタック」に焦点をあてた記事が日経産業などで確認されており、大手企業ではセキュリティの強化が進むものの、原料や部品の調達先となる中小企業では未だにセキュリティが甘い企業が多く、そこを踏み台として行われるサイバー攻撃の脅威が叫ばれ始めている。

■注目記事

• 【中国籍4人逮捕 某携帯電話事業会社サイトに侵入】 元々、本件は8月14日に某携帯電話事業会社の契約者向け通販サイトで1800件の「不正アクセス」があり、その内1000件で利用者の名義を「不正利用」した不正購入が発生した件の続報であり、中国籍の4人が犯人として逮捕されたとされている。不正アクセスの手口がリストアタックだったこともあり、事件発生時も同社から出されたリリースは不正アクセスの発生を詫びるものではなく、不正アクセス対策として2段階認証の利用を求める内容であるなど、被害に遭った顧客の自己責任とのスタンスであったが、今回の犯人逮捕に関する報道においても、同社はリリースを出すなど能動的対応を行っておらず、受動的な対応に止めている。
• 【某ゲームサイトへの不正アクセス容疑で男逮捕】 11月28日付新聞報道で某ソーシャル・ネットワーキング サービス会社の提供するゲームサイトで他人のアカウントに不正アクセスを行いゲームデータを乗っ取ったとしてゲーム代行業者が不正アクセス禁止法で逮捕された。記事によれば犯人には以前にゲーム代行を行った顧客のデータに不正にアクセスし、勝手にパスワードを変更したとされ、アカウントを乗っ取られた顧客が警察に訴えたとされている。ただ、基本的には個人間でのトラブルであることから、サイト運営会社からはこの件についてリリースなどは発表されていない。

■調査期間中に報道された主な事案

■セキュリティキーワードランキング