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セキュリティ関連キーワード調査 (2018年9月度)

調査期間中、仮想通貨交換会社で再び不正アクセスによる大規模な不正出金が発生。これを受けて「不正アクセス」「ハッカー」「サイバー犯罪」など、この件に関連したキーワードが軒並み先月よりもカウントが上昇している。また、9月18日に米国防総省が「サイバー空間」に関する安全保障指針をまとめた「サイバー戦略」を公表。ロシア、中国、イラン、北朝鮮を米国の経済、民主主義を傷つける敵対国家と名指した。さらにこれらによる攻撃に防御や報復の手段として攻撃的なサイバー作戦を行うとしている。以前、読売が日本政府が自衛隊に「サイバー攻撃」への反撃能力を持たせる方向で調整に入ったと報じていたが、これまで攻撃者側からの攻撃をどのように防ぐかに重点が置かれていた「サイバーセキュリティ」だが、国家レベルの「サイバー防衛」においては「サイバー反撃」の概念も論じられ始めている。ただ、日本国内においては、9月22日付の朝日が取り上げているように、今後は議論が活発化するにつれて憲法9条との兼ね合いも問題になってくることが予想される。

調査期間:2018年9月1日~9月30日 / 対象媒体:新聞全国紙朝・夕刊(首都圏最終版)

■注目記事

  • 【某大手航空会社】 9月6日に某大手航空会社が自社ウェブサイトから38万件の顧客情報が盗まれたことを公表した。報道によれば8月21日から9月5日にかけて不正アクセスによって同社の航空券予約手続きを行った顧客の氏名、住所、クレジットカード情報が抜き取られてたとされている。一方、報道によれば抜き取られた情報量もさることながら、今回の件はEUが5月に施行したGDPR(一般データ保護規則)下において発生した初の重大案件とされ、今後、同法の運用を巡る試金石的案件になるものと考えられる。
  • 【某仮想通貨交換会社】 前述の通り、本調査期間中は某仮想通貨交換会社で再び不正アクセスによる大規模な「不正送金」が発生した。具体的には同社が9月20日にホットウォレット(外部と繋がった状態)で管理していた仮想通貨が流出したと発表。被害額は全体で約67億円とされ、この内、約45億円が顧客の資産とされている。手口は9月14日17:00~19:00の間に外部からの不正アクセスが行われたとされ、同社では17日にサーバーの異常を検知し、仮想通貨の入出金を停止。18日には流出被害を確認したため、金融庁や捜査当局への届け出を行ったとされている。この発表を受けて各紙は一斉にこれについて報道。特に1月に同様の被害を受けた某同業他社がみなし業者に過ぎなかったのに対して今回は正式な登録業者であり、その登録業者が1月の事件を受けても顧客の資産のほぼ全額を外部からの攻撃にさらされる危険のあるホットウォレットで管理しているという管理体制の甘さが指摘され、引いては業界全体の意識不足までも指摘されるなど、一企業の枠を越えて業界全体の問題へと波及している。さらに同社は27日に調査結果や再改善計画を金融庁に提出したものの、外部に対しては未だその詳細を公表していないなど、メディアはその事後対応に対しても不満を募らせており、連日、同社の説明不足を指摘した批判記事が掲載されるなど、報道は未だ過熱した状況にある。

■調査期間中に報道された主な事案

9/5 仮想通貨1500万円相当が不正出金

9/12 某大手航空会社、顧客情報流出 RU規制施行後 最大規模 38万件

9/13 不正利用の原因特定 某携帯電話事業会社の「自社ポイント」

9/20 仮想通貨67億円分流出 某仮想通貨交換会社 金融庁立ち入りへ


■セキュリティキーワードランキング

 キーワードカウント数
1サイバー攻撃183
2セキュリティー164
3不正アクセス115
4ハッカー62
5サイバーセキュリティー60
6ウイルス50
7サイバー30
8偽サイト28
9マルウェア23
9サイバー犯罪23
11サイバー空間22
12標的型(攻撃/メール)19
12サイバー防衛19
14ハッキング17
15不正利用15
 キーワードカウント数
16フィッシング14
16脆弱(性)14
16サイバー対策14
19サイバー戦略13
20ホワイトハッカー11
20[ハッカー名称]ラザルス11
22闇サイト8
22サイバー分野8
22サイバー被害8
22改ざん8
22DDos攻撃8
27ランサムウェア7
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27サイバーリスク 7

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