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サイバーセキュリティ事件簿過去のサイバーセキュリティ事件簿

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各種メディアで報道された「情報流出・紛失」に関するサイバーセキュリティ事件・事故をまとめました。



サイバー事件 情報流出・紛失…情報流出・紛失

2014年10月16日

某県教育局は、県立高校の教諭が、修学旅行中に教員用マニュアルを紛失したと発表した。

大学共同利用機関法人は、某研究機構職員が教員採用試験応募者の履歴等が記載された書類を紛失したと発表した。

2014年10月15日

某政令市は、市立中学校教諭が、生徒の個人データが保存されたUSBメモリを紛失したと発表した。

2014年10月14日

求人紹介会社の元システムエンジニアが、営業秘密に当たる顧客情報を不正に複写したとして、不正競争防止法違反容疑で逮捕された。

2014年10月11日

某プロフェッショナルスポーツ統括機構は、新人選択会議観覧当選者宛の409件、650名分のメールを誤配信したと発表した。

某国立大学は、学生の成績情報などが外部から閲覧可能であったと発表した。

2014年10月10日

警察庁は、金融機関を標的にしたフィッシングサイトが増加傾向にあるとして、注意喚起を行った。

2014年10月8日

某政令市は、保存期間中の「印鑑登録証明書交付申請書」と「住民票の写し等交付申請書」を誤廃棄したと発表した。

某県は、県立聴覚支援学校教諭が、生徒7名の成績データなどを無断で私物USBメモリに保存し、紛失していたと発表した。

2014年10月7日

某情報システム会社は、顧客向けの新商品案内メールを誤配信したと発表した。

2014年10月6日

某銀行は、顧客情報が記載された書類を誤廃棄したと発表した。

某鉄道会社は、主催行事の応募者向けメールを誤送信したと発表した。

2014年10月3日

某公立大学は、教員が海外出張中に情報機器の盗難被害に遭ったと発表した。

某県は、運営する県立武道館のウェブサイトが不正アクセスを受け、改ざん被害に遭ったと発表した。

2014年10月2日

某市教育委員会は、市立図書館が開催した市民向け講座の受講者データを紛失したと発表した。

2014年9月30日

某携帯電話会社は、携帯電話利用者の固有IDが不正アクセスされ、口座番号などを含む最大約6千人分の個人データが外部流出した可能性があると発表した。

某大学は、教員が海外でPCの盗難被害に遭ったと発表した。

2014年9月29日

某ホールディングスは、傘下の運輸会社の会員制サイトに不正アクセスがあり、約1万件の顧客アカウントに不正ログインされた可能性があると発表した。

2014年9月26日

某県警察署は、捜査協力を依頼するメールを誤送信した。

スポーツチームを運営する某公益社団法人は、選抜チーム応募者42名の情報をSNSで不適切に内部送信していたと発表した。

2014年9月24日

某航空会社は、顧客情報管理システムに不正アクセスがあり、最大75万件の顧客データが流出した恐れがあると発表した。

2014年9月22日

某中央官庁は、二局のサーバに不正アクセスがあり、一部の情報が外部へ漏洩した恐れがあると発表した。

2014年9月20日

某ポータルサイトは、運営するオークションサイトがウイルスに感染したと発表した。

2014年9月19日

フィッシング対策協議会並びに某銀行は、同行を騙るフィッシング詐欺が確認されとして注意喚起を行った。

某ネットワーク管理ソフトウェア会社は、同社が運営するウェブサイトが不正アクセスを受け、マルウェアに感染していたことを明らかにした。

2014年9月17日

某町教育委員会は、町立中学校教諭が在校生徒並びに卒業生の個人データ1169名分を保存したUSBメモリを盗まれたと発表した。

2014年9月16日

某病院は、患者データを保存したUSBメモリが所在不明になっていると発表した。

2014年9月12日

某鉄道会社は、運営する統合IDサービスサイトに原因不明の大量アクセスがあり、サービスを停止したと発表した。

2014年9月11日

警察庁は、「マン・イン・ザ・ブラウザー」と呼ばれるPC内で不正送金を行うウイルスを確認した。

2014年9月10日

某広域水道事業団は、445件の契約先事業者情報が記載された一覧表を紛失したと発表した。

某携帯電話会社は、法人向け保守運用サービスを利用する顧客企業1社従業員1053名の個人データが、外部流出した可能性があると発表した。

2014年9月8日

インテリア製品の製造販売を手掛ける某社は、従業員が業務用携帯電話をタクシー内で紛失したと発表した。

2014年9月5日

某通信会社並びにフィッシング対策協議会は、新たに確認されたフィッシングサイトに関して注意喚起を行なった。

2014年9月5日

某通信会社並びにフィッシング対策協議会は、新たに確認されたフィッシングサイトに関して注意喚起を行なった。

2014年9月4日

某信用金庫は、顧客情報が記載された各種帳票4451件を誤廃棄したと発表した。

某不動産取引会社は、顧客向けのメールを誤送信したと発表した。

2014年9月2日

某独立行政法人は、ウェブサイトの更新作業を誤り、個人データが外部流失したと発表した。

某府教育委員会は、府立某高校3年生156名全員の成績データなどが保存されたUSBメモリを紛失したと発表した。

食品機械製造の某社は、ウェブサイトの不具合により、顧客データが外部から参照可能な状態になっていたと発表した。

2014年8月30日

某放送会社は、メール配信サービス利用登録者20828名分のメールアドレスが外部流出したと発表した。

2014年8月29日

某鉄道会社は、交通ICカード利用者の情報が記載された書類を紛失したと発表した。

某市教育委員会は、市立幼稚園教諭が盗難被害に遭い、学習指導案が保存された私物PCを紛失したと発表した。

某大学医学部付属病院において、受診患者のデータを保存したUSBメモリが所在不明になった。

2014年8月28日

某大学大学院教育学研究科の教員が、海外出張においてノートPCの盗難被害に遭ったと発表した。

2014年8月25日

某県信用農業協同組合は、顧客情報を記載した帳票を誤廃棄したと発表した。

2014年8月22日

某信用金庫は、顧客情報が記載された帳票を、誤廃棄によって紛失したと発表した。

2014年8月21日

某市役所は、住民基本台帳システムを不正閲覧したとして、市民課職員を懲戒処分としたと発表した。

2014年8月18日

某労働金庫は、顧客情報が含まれている帳票を誤廃棄したと発表した。

2014年8月16日

某中央官庁は、障害者関連団体関係者の個人データがWebサイト上に誤掲載されていたことを明らかにした。

2014年8月15日

某通信会社の業務委託会社が、利用者の個人データを保存したPCを紛失した。

2014年8月12日

某ケーブルテレビ会社が、顧客情報を記載した書類を紛失したことが分かった。

2014年8月9日

某大学の研究室から、学生235名分の情報が保存されたノートPCが盗まれた。

某中央官庁地方局は、申請者が提出した書類一通を紛失したと発表した。

2014年8月8日

某特別区は、区政モニター参加者のメールアドレスと個人名が流出したと発表した。

某市立小学校において、児童の成績情報等を保存したUSBメモリが所在不明になっていることを、教務主任が気づいた。

2014年8月7日

某市立小学校において、児童の成績データなどを保存したUSBメモリが所在不明になった。

2014年8月6日

某県農業協同組合は、共催契約書96件を紛失したと発表した。

2014年8月5日

某銀行は、同行出張所が取引に使用した帳票を紛失したと発表した。

2014年8月4日

某政令市水道局は、共同住宅用の水道料金に関する書類を紛失したと発表した。

某不動産管理関連会社は、契約者と取り交わした覚書原本を紛失したと発表した。

2014年8月1日

某公共放送機関の地方放送局は、報道機関向け広報文書を誤って一般家庭にFAX送信したと発表した。

某市教育委員会は、市立中学校の外国語指導助手が車上荒らしの被害に遭い、生徒名簿を紛失したと発表した。

2014年7月31日

某通信会社は、会員向けサービスにおいて「なりすまし」による不正ログインが発生していたことを発表した。

2014年7月30日

某市は、市の「経済センサス-基礎調査及び商業統計調査」の調査員が、担当区域内の事業所名簿を紛失したと発表した。

某市立中学校教諭が、生徒の成績データ等を保存したUSBメモリを紛失した。

某県立高校の教諭が、34名分の「生徒理解カード」を紛失していたことが明らかになった。

2014年7月29日

某医科大学病院は、患者データを保存したデスクトップPCが病院内で盗難に遭ったと発表した。

2014年7月26日

某市教育委員会は、市立小学校教諭が担任した児童の成績データを保存したUSBメモリを紛失したと公表した。

2014年7月25日

某公益財団法人は、主催イベントを支援するボランティア宛に送付したメール106通を誤送信したと発表した。

2014年7月24日

某県教育委員会は、県立高校の教諭が672人分の生徒・元生徒の成績データを紛失したと発表した。

2014年7月23日

某外資系生命保険会社は、保険募集人研修受講者のデータを、無関係の保険代理店に誤送信したと発表した。

某通信会社は、ビデオテープをDVDに変換するサービス申込者の個人情報が、ネット上で閲覧可能だったと発表した。

2014年7月22日

某独立行政法人・研究開発機関は、過去の補助事業応募者の情報が添付されたメールを誤送信したと発表した。

某衣料品・雑貨小売会社は、顧客データが保存されたハードディスクを紛失したと発表した。

2014年7月21日

某市役所職員が、住民の相談内容を記載したメモを一時的に紛失した。

2014年7月18日

某特別区教育委員会は、区立小学校教諭が「児童理解のための資料」を紛失したことを明らかにした。

2014年7月17日

某市教育委員会は、310名分の生徒データが入ったUSBメモリを紛失したと発表した。

某政令市委託の民生委員が自宅で盗難被害に遭い、高齢者52名の名簿が所在不明になった。

某県立の療育施設である「県総合医療センター」は、患者682名分のデータが保存されたUSBメモリ1本を紛失したと発表した。

2014年7月16日

某大学は、附属病院において患者データが保存されたノートPCが所在不明になっていることを発表した。

2014年7月15日

某旅行代理店の西日本支店は、団体旅行参加者434名分の記録が含まれるUSBメモリを紛失したと発表した。

某信販会社は、最大2090件に及ぶ顧客資料が所在不明になっていると発表した。

2014年7月14日

某警察本部は、警察官が捜査関係資料を紛失したと発表した。

2014年7月12日

某公益財団法人は、妊婦130名分の受診券を紛失したと発表した。

2014年7月11日

某銀行は、顧客データが保存された記憶媒体を紛失したと発表した。

某公立大学は、学生等の個人データを保存したUSBメモリ2本を紛失したと発表した。

2014年7月10日

某府は、府立学校教諭が通信制クラスの生徒指導カードを紛失したと発表した。

某特別区は、家庭科担当教員が2年生の家庭科の成績を集計した用紙を紛失したと発表した。

某県警察本部は、スマートフォン向け無料通信アプリで、アカウントの乗っ取り被害が発生していると注意喚起した。

2014年7月9日

某通信教育会社は、最大2070万件分の顧客情報が外部流出したことを明らかにした。

某政令市は、市営住宅入居者の書類が所在に不明になっていると公表した。

2014年7月8日

某市役所会は、市立学校教諭が生徒の成績データ等を保存したUSBメモリを紛失したと発表した。

2014年7月7日

オンライン調査事業を展開する某社は、登録者以外の第三者による不正アクセスが確認されたと発表した。

某県立特別支援学校高等部において、教頭が宿泊学習のしおりを紛失していたことが分かった。

某銀行は、同行支店において顧客情報が記載された帳票を紛失したと発表した。

教育研修事業を展開する某社は、メールの誤送信による情報流出が発生したことを公表した。

2014年7月6日

某タオル製造会社は、ウェブサイトに不正アクセスがあり、顧客情報が漏えいしたと発表した。

2014年7月5日

某県警察は某コミュニケーションツールサービスに対する不正ログインが発生し、金銭的な被害が発生していると発表した。

某政令市は、市営住宅居住者の収入報告書20通を紛失したと発表した。

2014年7月4日

某銀行は、4034件の顧客データが記録されたマイクロフィルムを紛失したと発表した。

2014年7月3日

某中央官庁地方事務所は、個人情報をFAXで誤送信したと発表した。

2014年7月2日

某市は、水道業務委託先事業者の従業員が検針機器を紛失したと発表した。

某県立病院は、職員が患者データ等を記録した私物USBメモリを紛失したと発表した。

某県警察本部は、警察官が情報システムを不正に操作し、暴力団関係者の知人の住所を漏えいさせたとして、地方公務員法違反容疑で逮捕した。

2014年6月30日

某県は、安全防災局職員が、救急救命士養成入校予定者の試験結果を誤送信したと発表した。

2014年6月28日

某政令市病院局の官製談合の容疑者である市職員が、臨時職員の名簿に不正アクセスしていたことが明らかになった。

2014年6月27日

某オンライン市場調査会社は、運営するウェブサイトにおいて不正ログインが発生したと発表した。

某政令市は、民生委員が担当地区の高齢者名簿を紛失したと発表した。

2014年6月25日

某衛星放送会社は顧客データが外部に流出したと発表した。

某町役場の地域児童健全育成運営協議会は、登録した児童57名分のファイルを紛失したと発表した。

某特別区は、建築課職員が路上作業中に「拡幅整備事前協議書」を紛失したと発表した。

某特別区は、児童館の郊外学習を参加した児童の名簿を紛失したと発表した。

某政令市は、記述済みの行政不服審査申請書などの書類を紛失した。

某放送会社は、ドラマ出演予定のエキストラ64名に宛てたメールを誤送信し、アドレスを流出させたと発表した。

2014年6月24日

某政令市の市立中学校教諭が、生徒の名簿を紛失した。

2014年6月23日

某医科大学の医療施設は、患者データを保存したUSBメモリが所在不明になっていると発表した。

某不動産会社は、取引先情報が保存された業務用携帯電話を紛失したと発表した。

2014年6月21日

某市教育委員会は、市立中学校教諭が個人情報が記載されたノートを紛失したと発表した。

某特別区の職員が、土地所有者の情報が記載された書類を紛失した。

2014年6月20日

動画配信サービス会社は、自社の動画配信サービスにウイルス感染の恐れがある広告が掲載されたと発表した。

某市の小学校教諭が、担任する児童33名の名簿が保存されたUSBメモリを紛失した。

某ソーシャル・ネットワークサービス会社は、不正ログインによる被害が発生したと発表した。

某農業協同組合が郵送依頼したUSBメモリが、一時的に紛失していたことが分かった。

某大学学生部職員が、学生の個人データを学内のネットワークに流出させた。

2014年6月18日

某中央官庁の地方局職員が、聴聞会を録音したICレコーダーを紛失した。

某警察本部は、元勤務先のウェブサイトを改ざんした容疑で、Webサイト制作会社経営者を不正アクセス禁止法違犯容疑で逮捕した。

二つの中央官庁が共同で実施する統計調査事業で、調査関係資料を送付する運送業者が、調査対象事業所の名簿を紛失した。

2014年6月17日

某銀行とフィッシング対策協議会は、同銀行利用者を狙ったフィッシング攻撃が発生し、既に複数の偽サイトが確認されたとして、注意喚起を行った。

2014年6月16日

某政令市の職員が、特別児童扶養受給者台帳データを保存したUSBメモリを紛失していたことが明らかになった。

某物流会社社北海道支社は、利用者から預かったUSBメモリを紛失したと発表した。

2014年6月13日

某社は、運営しているソーシャルネットワークサービスに不正ログインの被害が発生しているとして、利用者に注意喚起を行った。

某警察の合同捜査本部は、不正アクセス禁止法違反並びに不正電子的記録作成で、容疑者を逮捕した。

某ガス会社は、代理店従業員が車上荒らしに遭い、顧客情報が記載された書類を紛失したと発表した。

2014年6月12日

某動画配信サイトは、運営する動画配信サービスに不正ログインが発生、登録会員の情報が不正閲覧された可能性があると発表した。

某通信社のグループ会社は、業務用PCがウイルスに感染、3万件の個人情報が外部流出した可能性があると発表した。

某工業専門学校は、学生の成績データを保存した外付けHDDを紛失したと発表した。

某市役所は、関連するボランティア団体に案内メールを誤送信したと発表した。

某市役所教育委員会は、市立小学校児童557名分の成績データを損壊していたことを明らかにした。

2014年6月11日

某銀行は、顧客情報が記載された内部書類を紛失したと発表した。

某大学は、奨学生宛のメールを誤送信したと発表した。

2014年6月10日

某銀行とフィッシング対策協議会は、新たなフィッシングサイトが確認されたことを発表、利用者に注意喚起を行った。

某政令市は、個人情報が保存されたUSBメモリを紛失したと発表した。

2014年6月9日

某政令市は、就労支援に関するデータを保存したUSBメモリを紛失したと発表した。

2014年6月7日

某インターネット会社は、運営する通販サイトが不正アクセスを受け、人気ゲームソフトが不正購入されていたことを明らかにした。

2014年6月6日

某町役場は、町立保育園の保育士が盗難被害に遭い、園児約50名のデータを保存したPCを紛失したと発表した。

某市役所は、市の関連団体がメール誤送信を起こしたと発表した。

某公立病院は、患者データが保存されたUSBメモリを紛失したと発表した。

某食料品製造会は、懸賞当選者へのメールを誤送信したと発表した。

2014年6月5日

某政令市は、市立介護老人保健施設で個人情報を保存したUSBメモリを紛失したと発表した。

某農業協同組合は、強風のために顧客名簿一枚を紛失したと発表した。

2014年6月4日

某マーケティングサービス会社は、運営するウェブサイトが不正アクセスを受け、会員情報が漏えいした可能性があると発表した。

某大学医療センター病院は、海外出張中の医師が患者データを保存したPC等の情報機器を紛失したと発表した。

2014年6月3日

某PC周辺機器販売会社は、同社のダウンロードサーバが改ざんされたと発表した。

某福祉法人は、個人情報を保存したUSBメモリを一時的に紛失したと発表した。

2014年6月2日

某市役所は、県内で実施された情報伝達訓練で不手際があり、メールの誤送信が発生したと発表した。

2014年5月30日

某政令市は区保健福祉センターにおいて個人情報を保存したUSBメモリを紛失したと発表した。

某県警察本部生活安全課は、某人材派遣会社の元社員二名を不正競争防止法違犯(営業秘密領得)容疑で逮捕した。

2014年5月29日

某市役所は、「公共汚水ます設置申請書」19枚を委託業者が紛失したと発表した。

2014年5月28日

某警察本部は、所轄署の刑事が誤って捜査書類を市内菓子店にFAX送信した。

2014年5月27日

某住宅設備サービス会社は、顧客から受け取った受注葉書約1200枚を紛失したと発表した。

某CATV会社は、顧客情報を保存した業務用携帯電話を紛失したと発表した。

2014年5月26日

某県立高等学校は、生徒58名のデータが保存されていたUSBメモリを紛失したと発表した。

某情報サービス会社は、業務用ノートPCが一時的に紛失していたと発表した。

2014年5月24日

某市教育委員会は、「図書館振興基金」のウェブサイトに住民情報を誤掲載したと発表した。

2014年5月23日

某中央官庁地方局は、職員が「求職票」を誤送信したと発表した。

某CATV会社は、顧客情報がインターネット上で閲覧可能な状態になっていたと発表した。

2014年5月22日

某情報サービス会社は、運営を受託したゴルフ場のWeb予約システムが、不正アクセスを受けたと発表した。

某政令市は、職員が私物PCに保存していたデータが、インターネット上に流出したと発表した。

2014年5月21日

某通信会社は、委託業者が顧客情報を記載した書類25枚を紛失したと発表した。

某府は、コールセンター業務を委託している代行会社が受付票を流出させたと発表した。

某県は、保健福祉事務所でメールの誤送信があったと発表した。

某県教育委員会は、生徒の成績データが保存されたUSBメモリを紛失したと発表した。

2014年5月20日

某情報サービス会社は、顧客情報が記載された書類を、業務委託会社の社員が紛失したと発表した。

某市教育委員会は、市立中学校教諭が修学旅行中に旅行用冊子を紛失したと発表した。

某独立行政法人は、個人情報を記録した業務用携帯電話を業務委託会社の従業員が一時的に紛失したと発表した。

2014年5月19日

某信用金庫は、支店において顧客データが記録されているCD-Rを紛失したと発表した。

2014年5月16日

某放送会社の地方局は、某警察本部が発表した広報文を誤送信したと発表した。

飲食店をチェーン展開する某社は、キャンペーン応募者の一覧表がインターネット上で閲覧可能だったことを発表した。

某放送会社の地方局は、顧客情報を保存した携帯端末を業務委託先業者が紛失したと発表した。

某社は、社員が某公立図書館の情報システムに不正アクセスを行い、入札情報を入手していたと発表した。

2014年5月15日

某市は、市民がホームページで問い合わせた相談内容が、インターネット上に誤って掲載されていたと発表した。

2014年5月14日

某医療機関は、管理栄養士の自宅が空き巣被害に遭い、患者情報が盗まれたと発表した。

2014年5月13日

某県警察本部生活経済課は、某自動車製造会社の営業秘密を持ち出したとして、元社員を不正競争防止法違反容疑で逮捕した。

某市立小学校非常勤講師が車上荒らしの被害に遭い、児童30名と保護者の個人情報が記載された名簿を盗まれた。

某ガス会社は、顧客情報が記載された書類99件を業務委託先従業員が紛失したと発表した。

2014年5月12日

某銀行とフィッシング対策協議会は、従来のフィッシング詐欺の手口とは異なる新たな不正送金が発生したとして、利用者に注意喚起を行なった。

某県警察本部は、報道機関宛の発表資料を誤送信したと発表した。

某ウェブサービス開発・運用会社は、ウェブサイトの一部が外部不正アクセスによって改ざんされたと発表した。

某医科大学は、患者225名の個人データが保存されたUSBメモリを紛失したと発表した。

2014年5月9日

某スポーツ統括団体は、正体不明の第三者から不正アクセスを受け、ウェブサイトが改ざんされたと発表した。

某政令市は、職員193名が戸籍情報システムを業務目的外に閲覧していたと発表した。

某府教育委員会は、府立支援学校の生徒名簿を一時的に紛失したと発表した。

某大学は、アカウント情報の一部がインターネット上に流出したと発表した。

某県広域消防局は、管内消防署において火災調査報告書47件を紛失したと発表した。

2014年5月8日

某少額短期保険会社は、システムの不具合により、契約者の情報が特定の操作により閲覧可能だったと発表した。

某玩具製造販売会社が運営する音源データダウンロードサイトに不正アクセスがあり、情報流出・改ざん被害の可能性が明らかになった。

某信用金庫は、得意先担当職員が業務用携帯電話を紛失したと発表した。

2014年5月7日

某信用金庫は、顧客情報が記載された伝票が所在不明になっていると発表した。

某県労働金庫は、17,000件の顧客情報が保存された記録媒体を紛失したと発表した。

2014年5月4日

某政令市教育委員会は、教育総務課職員が市立小学校児童2名の「学齢簿」を紛失したと発表した。

某町は、町が開催した婚活イベント参加者32名の名簿が外部に流出したと発表した。

2014年5月3日

某中央官庁の地方局は、地方事務所において行政文書など4枚を紛失したと発表した。

某市は、市のホームページに不正アクセスがあり、職員用のIDとパスワード212件が外部流出した恐れがあると発表した。

2014年5月2日

某府警察は、ネットの交流サイトで知り合った知人のPCを遠隔操作し、知り得た個人データを使って強要行為を働いた容疑者を逮捕した。

某インターネットプロバイダー社は、同社のメールサービス利用者に送信されたスパムメールが、不正アクセスによるものだったと発表した。

某府と某政令市は、市の保健所が受付けた看護師免許申請書類一式を紛失したと発表した。

某電気音響機械器具製造会社の関連会社が運営する会員制サイトにおいて、不正ログイン被害が発生していたことが明らかになった。

某大学教育学部付属中学校は、生徒の成績情報等を保存したUSBメモリを紛失したと発表した。

某政令市が組織するイベントの実行委員会が、誤って関係者の個人情報を公式サイトに掲載した。

ホームセンター事業を展開する某社は、顧客情報が記載された伝票を紛失したと発表した。

2014年5月1日

某航空会社は、従業員が羽田空港施設に出入り可能な暗証番号を記載したメモを紛失したと発表した。

某市は、水道料金利用者の情報を第三者に流出させたと発表した。

某医科大学病院は、病院職員が患者データを保存したUSBメモリを海外で紛失したと発表した。

2014年4月30日

某携帯電話会社は、特定のIPアドレスから「パスワードリスト攻撃」を受け、724件のアカウントが不正ログインされたと発表した。

警視庁は、不正取得された銀行口座情報を保存したサーバが存在することを明らかにした。

2014年4月28日

某地方検察庁は、通話相手の履歴情報などを無断で取り込めるアプリを交際相手のスマートフォンに無断でダウンロードしたとして、中学校教諭を起訴した。

某鉄道会社は、関連企業がメールを誤送信したと発表した。

某中央官庁の外局は、サポートが終了しているJava Webアプリケーションフレームワーク「Apache Struts1」が使用されているのを確認したため、一部のサービスを停止したと発表した。

住宅機器販売の某社は、顧客情報が記載された帳票77件を業務委託先従業員が紛失したと発表した。

2014年4月25日

タイ留学・長期滞在を斡旋する某旅行会社は、元従業員が顧客情報を不正に持ち出したと発表した。

2014年4月24日

某県は、県立養護学校が児童生徒と教職員の個人データが保存されたUSBメモリを紛失したと発表した。

某銀行は、某市から委託されている口座振替の処理を誤り、他の自治体にデータを誤送信したと発表した。

某自動車専用道路会社は、業務委託先がメールを誤送信したと発表した。

某市は、市が主催するシンポジウムの応募者に対し、メールを誤送信したと発表した。

2014年4月23日

某大学は、学生など約4万7千名の個人データがインターネットで閲覧可能な状態にあったと発表した。

某衣料品製造販売会社は、モニター・キャンペーン応募者の個人データがウェブサイト上で参照可能な状態にあったと発表した。

某市消防局が、応急手当普及指導員宛のメールを誤送信した。

2014年4月22日

某市教育委員会は、市立中学校生徒5名の健康診断表が所在不明になったと発表した。

某県某町は、建設課職員が下水道料金滞納者の一覧が保存されたUSBメモリを一時的に紛失していたことが明らかになった。

2014年4月21日

某航空会社従業員が、某空港職員専用区域に出入りする暗証番号が記載されたメモを紛失した。

某飲食店運営会社は、海外出張中の社員が業務用PCと携帯電話の盗難被害に遭ったと発表した。

2014年4月19日

某クレジットカード会社は、会員専用ウェブサイトに不正アクセスがあり、894名分の会員情報が不正閲覧された可能性があると発表した。

2014年4月18日

某県はメール誤送信が発生したと発表した。

某国立研究所職員が、フィッシング詐欺被害に遭っていたことが明らかになった。

某中央官庁の地方局は、職員が住民情報が記載された行政文書を紛失したと発表した。

2014年4月17日

某音楽機器会社は、関連会社の顧客管理システムで誤動作が発生し、顧客向けに発送した葉書1583通が同姓同名の別人に郵送されたことを発表した。

某ガス株式会社は、業務を委託した関連会社が、顧客情報が記載された文書を紛失したと発表した。

某府は、民間企業担当者へメールを誤送信したと発表した。

某県は、環境関連の特定非営利活動法人から要望を受けて作成した名簿が、ネットで閲覧可能な状態だったと発表した。

2014年4月16日

某県立厚生病院は、看護師データが保存されたUSBメモリを紛失したと発表した。

2014年4月15日

某県教育委員会は、県立高等学校生徒がSNSを通じて約980名分の成績情報等を流出させたと発表した。

某県の広域圏障害者支援総合センターは、利用者のデータが記録されていたハードディスクを紛失したと発表した。

某県住宅供給公社は、県営住宅入居者37世帯92名分の書類を紛失したと発表した。

2014年4月14日

某衣料品販売チェーンは、会員情報が記載された書類を紛失したと発表した。

某自動車用品販売会社は、システムの不具合によりメールマガジンの誤送信が発生したと発表した。

2014年4月13日

某市教育委員会は、導入していた「OpenSSL」に深刻な脆弱性が発見されたとして、市立図書館のウェブサイトを一部機能停止にした。

2014年4月12日

某政令市教育委員会は、市立小学校教頭が個人データを保存したUSBメモリを紛失したと発表した。

2014年4月11日

某県は、主催した婚活イベントの案内メールを誤送信した。

2014年4月9日

某映像制作会社は、顧客情報が記録されている書類を紛失したと発表した。

2014年4月8日

某政令市職員が、内部データをネット経由で外部流出させたことが明らかになった。

2014年4月7日

某府教育委員会は、府立高等学校生徒224名の成績データなどが保存されていたUSBメモリを紛失したと発表した。

某中央官庁地方局は、地域事務所において行政文書を紛失したと発表した。

某公益財団法人は、主催したセミナー参加者の情報がネット上で閲覧可能な状態であったと発表した。

2014年4月5日

某市は、法人市民税に係るデータが保存されたUSBメモリ1本を紛失した。

2014年4月4日

某監査法人でセミナー案内メールの誤送信事故が発生した。

某特別区の障害者生活介護事業所の送迎バスから、個人情報が記載された運行予定表が所在不明になった。

2014年4月3日

某信用金庫は、第三者からの不正アクセスを受けたと発表した。

2014年4月2日

某市教育委員会は、市立中学校の学級編成に係る資料がメッセンジャーサービス上に流出したと発表した。

某銀行とフィッシング対策協議会は、銀行名でフィッシングメールが送信されていることを確認したと発表した。

某銀行は、預金者の情報が記載された書類395件を紛失したと発表した。

2014年4月1日

某政令市の保育所において、在園する乳児の保育データを保存したUSBメモリを紛失した。

某市の社会福祉協議会が、訪問介護利用者の名簿を紛失した。

2014年3月31日

某電子機器製造会社が運営する写真や動画を保管するクラウドサービスに、ネットワーク障害が発生した。

2014年3月30日

某大学は、休退学者の情報を誤送信したと発表した。

2014年3月29日

某中央官庁地方局は、再就職手当支給申請書を紛失したと発表した。

2014年3月28日

某不動産管理会社は、同社が管理するマンション居住者の名簿を紛失したと公表した。

某政令市は、子育て支援事業利用者の個人情報が、外部から閲覧可能だったことを発表した。

某独立行政法人が、元研修生330名の個人データをネット上に流出させた。

2014年3月26日

某県の高等技術専門学校の業務委託先が、訓練生宛のメールを誤送信した。

某特別区の小学校教諭が、成績データが保存されたUSBメモリを紛失した。

2014年3月20日

某地方自治体が運営する小児総合医療センターの協力会社従業員が、患者15名の手術予定表を紛失した。

某大学附属病院は、医局員が患者データを保存した私物ノートPCを紛失したと発表した。

2014年3月19日

某県高等学校生徒の「進路カード」が所在不明になった。

2014年3月18日

某市労働組合は、組合員約500名のデータが外部流出したと発表した。

某学術団体は、会員情報が記載されたリストを紛失したと発表した。

某医療製品関連会社は、会員専用のウェブサイトが不正アクセスを受け、登録情報が閲覧された恐れがあると発表した。

2014年3月17日

某銀行は、顧客情報が記載された内部資料を紛失したと発表した。

2014年3月15日

某大学付属病院は、元入院患者約30名の情報を紛失したと発表した。

2014年3月14日

某公益団体は、地方事務所において自動車検査に関する申請書類を紛失したと発表した。

某医科大学は、患者115名のデータが添付されたメールを誤送信したと発表した。

2014年3月13日

某生命保険会社は、被保険者情報が記録された磁気テープを紛失したと発表した。

某社は、運営するオンラインショッピングサイトが不正アクセスを受け、顧客情報が外部へ流出した恐れがあると発表した。

某クリニックにおいて、健康診断受診者の書類を紛失していたことが明らかになった。

某病院は、患者44名の情報を記載した書類を紛失したと発表した。

2014年3月12日

某市立小学校において「児童指導要録」が所在不明になっていることが分かった。

某大学は、大学院医学研究系研究科が設置しているサーバのセキュリティ設定に誤りがあり、情報が外部から閲覧可能だったことを発表した。

2014年3月11日

某市は、産業育成関係の事業を委託している業者がメールを誤送信したと発表した。

某航空会社は、マイレージ交換サービス用サイトに不正アクセスがあり、ポイント交換を一時停止したと発表した。

2014年3月10日

某インターネットサービス会社は、運営するサービスが外部不正アクセスを受け、ユーザ用の管理情報並びにデータが流出したと発表した。

2014年3月7日

某市内の2幼稚園において、園児の「幼児指導要録」を紛失したことが明らかになった。

某県立歴史博物館から利用者宛の電子メールで誤送信があった。

2014年3月6日

某医療機関は、患者1628名のデータを保存した外付けハードディスクを紛失したと発表した。

某市は、市総合女性センターの職員が「保育室利用申込書」、「保育室利用希望者名簿」を紛失したと発表した。

某中央官庁地方局は、行政文書ファイル1冊が所在不明になったと発表した。

某県は、県立看護専門学校在籍生の個人情報を保存したUSBメモリを紛失したと発表した。

某短期大学は、学生の成績情報などを保存したUSBメモリを紛失したと発表した。

2014年3月4日

某出版社は、運営する通販サイトが不正アクセスを受け、最大1160件のクレジットカード情報が流出したと発表した。

某生命保険株式会社は、契約者情報が外部へ流出したと発表した。

某地方自治体の仕事センターは、利用者向けのメールを誤送信したと発表した。

某中央官庁地方局は、メールニュースを誤送信したと発表した。

某特別区は、データ交換用のUSBメモリを紛失したと発表した。

2014年3月3日

某県は、第二種電気工事士試験合格者の免許申請書を紛失したと発表した。

2014年3月2日

某県警察本部サイバー犯罪対策課は、中学校教諭を私的電磁的記録不正作出と同供用、不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕した。

2014年2月28日

某携帯電話会社は、利用者向けウェブサイトが不正アクセスを受けたと発表した。

某市消防局の職員が、電子メールを誤送信したことが分かった。

2014年2月25日

某大学は、試験の単位レポートと採点表を一時的に紛失していたと発表した。

2014年2月24日

某政令市は、職員2名が市長の戸籍情報を不正に閲覧していた事を発表した。

某インターネットサービス会社は、同社のナレッジコミュニティサービス利用者を騙った不正ログインが発生したと発表した。

某銀行は、休眠口座2万2千件のデータを紛失したと発表した。

某学術研究団体は、セミナー参加者の情報を誤送信したと発表した。

2014年2月22日

某市は、生活保護受給者に関する情報を記載した書類370枚を紛失した可能性があると発表した。

2014年2月21日

某FM放送会社は、聴取者の情報がインターネット上で閲覧可能な状態になっていたと発表した。

某中央官庁は、所管する施設のPCから、同僚や施設収容者の個人情報4万件以上を不正にコピーした職員を懲戒処分にした。

某市と某医療法人は、1万9千人分の住民健康診断記録が外部流出した問題で、和解したことを明らかにした。

2014年2月20日

某政令市において作成された「家屋調査書」35件が、所在不明になっていることが判明した。

某市は、生活保護者の情報を記載した書類を紛失したと発表した。

フィッシング対策協議会は、某銀行を騙るフィッシングメールが出回っていると注意喚起を行った。

2014年2月19日

某大学は、大学事務室で使用していたNAS(ネットワーク接続ストレージ)に保存されていた個人情報が、ネット上で閲覧可能だったことを発表した。

2014年2月17日

フィッシング対策協議会は、クレジットカード会社を騙るフィッシングメールが出回っていると注意喚起を行った。

某園芸機器製造販売会社は、従業員が帰宅途中に立ち寄った飲食店で業務用携帯電話を紛失したと発表した。

某監査法人は、監査関与先企業のデータを保存したUSBメモリを紛失したと発表した。

2014年2月14日

某市は、市立学童クラブ職員がUSBメモリを紛失したと発表した。

2014年2月13日

某研修サービス会社は、電子メールの配信操作を誤り、顧客のメールアドレスを流出させたと発表した。

2014年2月12日

某服飾品製造販売会社は、就職説明会出席者の個人情報を紛失したと発表した。

2014年2月10日

某コンテンツ制作会社は、同社が運営する通販サイトに不具合があり、顧客情報が暗号化されずに送信されていたと発表した。

警視庁サイバー犯罪対策課は、某大学の学生を不正アクセス禁止法違反容疑で書類送検した。

某特別区は、所管する学童クラブにおいて、児童情報を保存したUSBメモリが紛失していることを発表した。

2014年2月7日

某中央官庁の地方局は、雇用関係の助成金申請書類を紛失したと発表した。

某県警察捜査二課は、庁内のコンピュータに不正アクセスし、重要情報を外部に漏えいした容疑で某市職員を逮捕した。

2014年2月6日

独立行政法人某国立病院は、医師2名の私物PCがウイルスに感染し、情報が外部流出した恐れがあると発表した。

2014年2月5日

某町教育委員会は、町立小学校の児童・教職員の情報を保存したUSBメモリが紛失していることを発表した。

某銀行は、業務委託先の従業員が顧客のカード情報を不正操作し、預金を引出していたと発表した。

2014年2月4日

某総合病院の患者約1100名の臨床試験用データが、所在不明なっていたことが分かった。

2014年2月3日

某航空会社の運営するウェブサイトが不正アクセスを受け、マイレージサービスのポイントが不正に交換されていたことが分かった。

某国立大学法人の研究機構は、観測データ解析用のサーバが外部から不正アクセスを受けたため、ネットワークを遮断したと発表した。

某農業協同組合は、顧客情報が記載された書類を紛失したと発表した。

2014年2月1日

某県教育委員会は、県立商業高等学校の教諭が、生徒1044名の成績情報を保存したUSBメモリ3本を紛失したと発表した。

2014年1月31日

某県教育委員会は、県立高等学校教諭が、生徒40名の成績情報を記載した「指導手帳」を紛失したと発表した。

2014年1月30日

某ネット通販会社は、運営する通販用のウェブサイトに不正アクセスがあり、最大9万4349件の顧客情報が漏えいした可能性があると発表した。

某大学は、学生77名の成績ファイルを誤送信したと発表した。

2014年1月29日

某ネット通販会社は、運営するネット通販サイトが不正アクセスの被害に遭い、顧客情報が不正に閲覧された恐れがあると発表した。

某市教育委員会は、特別支援学校生徒610名の個人情報を一時的に紛失していたことを発表した。

2014年1月28日

某大学医学部付属病院は、患者の個人情報を保存したUSBメモリを病院外で紛失したと発表した。

2014年1月27日

某英会話教室は、受講生40名の個人情報が記載された書類を紛失したと発表した。

2014年1月25日

某市教育委員会は、町立中学校教諭が生徒の成績情報を保存したUSBメモリを紛失したと発表した。

2014年1月24日

某市は、ストーカー行為の被害者が殺害された事件に鑑み、市納税課から住民情報が外部の探偵業者へ漏えいした事実を認めた。

某大学は、薬学部教授が車上荒らしの被害に遭い、私物PCを盗まれたと発表した。

某インターネット接続会社は、特定のIPアドレスから不正アクセスを受け、会員情報が不正に閲覧された恐れがあると発表した。

2014年1月22日

某ガス会社は、ガス管交換の工事現場で、個人情報が記載された文書を紛失したと発表した。

某市教育委員会は、市立小学校4校と市立中学校1校において、358名分の「指導要録」が所在不明になっていると発表した。

某特別区は、住民の個人情報を記載した台帳を職員が紛失したと発表した。

2014年1月21日

某銀行は、ローン関連の書類を誤郵送したと発表した。

某農業生産法人は、会員向けメールマガジンを誤送信したと発表した。

2014年1月17日

某公共放送協会は、業務委託業者が携帯端末を紛失したと発表した。

2014年1月16日

某県警察本部の現職警察官が「個人総合紹介システム」を不正利用し、知人の個人情報を入手していたことが明らかになった。

某総合病院の医師が、患者情報1万4813件を保存した私物USBメモリを紛失していたことが明らかになった。

2014年1月14日

某中央官庁地方医局は、雇用関係書類797名分を紛失したと発表した。

某県農業協同組合は、口座開設に必要な「本人確認書綴り」2冊が所在不明になっていると公表した。

某大学は、同校の教諭が生徒並びに卒業生602名分の成績情報が保存されたUSBメモリを紛失したと発表した。

2014年1月13日

某県は、金融機関から融資を受けている債務者の書類を紛失したと発表した。

2014年1月10日

某県某町教育委員会は、町立小学校教諭が児童の情報を保存したUSBメモリを紛失していたと発表した。

某市は、運営するウェブサイトから住民の個人情報を流出したと発表した。

2014年1月9日

某中央官庁地方局は、求職者の個人情報が記載された公文書を紛失したと発表した。

某県農業協同組合は、顧客情報が記載された領収書綴りを紛失したと発表した。

2014年1月8日

某村教育委員会は、村立中学校教諭が生徒の成績などが記載された調査書の下書きを紛失したと発表した。

某市教育委員会は、市立小学校教諭が生徒の成績データを保存した私物USBメモリを紛失と発表した。

2014年1月6日

某不動産賃貸・管理会社は、ウェエブサイトに不正アクセスがあり、顧客情報が外部に流出した恐れがあると発表した。

某学術・開発研究機構は、事務処理用PCがコンピュータウイルスに感染し、情報の一部が外部へ流出した恐れがあると発表した。

某県警察本部は、県内某市職員をHDDの窃盗容疑で逮捕した。

某農業協同組合は、顧客情報が記載された帳票を紛失したと発表した。

2013年12月28日

某総合病院は、患者情報が保存されたUSBメモリを紛失したと発表した。

2013年12月27日

某県は、庁内のPC10台に某日本語入力ソフトが不認知のうちにインストールされ、そのソフトを介してデータが外部に漏れていたと発表した。

某銀行は、顧客情報が記載された書類を紛失したと発表した。

某市教育委員会は、教職員117名の個人情報が保存されたUSBメモリを紛失したと発表した。

某大学付属病院は、患者情報を保存したUSBメモリを救急部の医師が紛失したと発表した。

2013年12月19日

某政令市は、市立小学校児童の成績情報が保存されたUSBメモリを紛失したと発表した。

某中央官庁の地方局は、事業者が提出した雇用関係の奨励金申請書一式を、職員が紛失したと発表した。

2013年12月18日

某政令市は、社会福祉協議会職員がスマートフォンの操作を誤り、支援対象高齢者の個人情報をSNS上に誤掲載したと発表した。

某政令市は、市立小学校において児童の個人情報が所在不明になる事故が2件発生したと発表した。

二つの大学のスーパコンピュータが不正アクセスを受け、重要な研究データの改ざんや流出の恐れがあったことが分かった。

某市教育委員会は、市立小学校児童の名簿を保存したUSBメモリが盗難に遭ったことを発表した。

2013年12月17日

警視庁公安部が某製造業会社に対するサイバー攻撃の立件を断念し、偽計業務妨害で書類送検、東京地検が不起訴処分にしたことが明らかになった。

2013年12月16日

国際交流・国際協力を行っている某公益法人は、メールを誤送信したことを発表した。

2013年12月14日

某県は、県立学校の教諭が生徒情報を保存されたUSBメモリを紛失したと発表した。

2013年12月13日

某県立高校の教諭が、生徒の情報を保存したUSBメモリを紛失した。

某中央官庁の地方局は、雇用関係の申請書類の取り扱いを誤り、資格者証を別人に配布したと発表した。

某県は、主催した生涯学習カレッジ登録者414名のメールアドレスを流出させたと発表した。

某市は、消防職員を戒告処分にしたと発表した。

某住宅分譲・販売会社は、顧客情報を保存したスマートフォンを紛失したと発表した。

2013年12月12日

某大学附属病院は、患者の診療記録が保存されたノートPCが所在不明になっていると発表した。

2013年12月11日

神奈川県警察本部サイバー犯罪対策課は、攻撃型ウイルスを他人のPCに送り付けていた未成年1人を、不正指令電磁的記録供用及び保管の容疑で書類送検した。

某市は、業務委託先がシステム設定を誤り、メールを誤送信したことを発表した。

某特別区教育委員会は、区立小学校児童の情報が保存されていたUSBメモリを紛失したと発表した。

2013年12月10日

某市は、庁舎に不審者が侵入し、ノートPCなどのIT機器が盗まれたと発表した。

某政令市教育委員会は、市立小学校児童の個人情報が保存されたUSBメモリが書斎不明になっていることを発表した。

兵庫県警察は、他人になりすましてオンラインゲームのサイトに接続したとして、成人1名を逮捕した。

2013年12月9日

某プロスポーツ運営会社は、年間シートを予約した会員書類原本を紛失したと発表した。

某クレジットカード会社は、運営するウェブサイトが不正アクセスを受けた為、顧客の一部にログイン制限を実施していると発表した。

2013年12月7日

某市教育委員会は、市立中学校において「進路指導用資料」が一時的に所在不明なっていたと発表した。

2013年12月6日

某府教育委員会は、府立高校の教諭が「教務手帳」と「生徒指導要録」を紛失したと発表した。

2013年12月5日

某人材派遣会社は、某政令市に派遣していた従業員が、業務外に住民の個人情報を検索、閲覧していたと発表した。

某大学は、不正アクセスを受けウェブサーバの一部が改ざんされたと発表した。

某医薬品卸・販売会社は、販売していた化粧品を勧誘するダイレクトメール3201名分を誤送付したと発表した。

千葉県警察本部は、IT企業社長ら3名を不正電磁的記録提供の容疑で逮捕した。

2013年12月4日

某中央官庁は、某地方開発局においてメールアドレスを誤送信させたと発表した。

某市教育委員会は、市立中学校の生徒情報が保存されたUSBメモリを紛失したと発表した。

2013年12月3日

某大学のサーバが不正アクセスを受けていたことが明らかになった。

2013年12月1日

報道により、某政令市が私有地の売買契約情報が保存されたUSBメモリを紛失したことが明らかになった。

某府立高等学校は、生徒343名分の情報を保存したUSBメモリを紛失したと発表した。

2013年11月30日

某大学は、同大学生産工学部にAO入学した志願者9名分の入学志願票の写しを紛失したと発表した。

某市は、官公庁職員や他自治体の職員を騙った不審者に、住民基本台帳の情報を開示してしまったと発表した。

2013年11月29日

某公益財団は、学生組織のボランティアセンターがメールを誤送信したと発表した。

某電信電話会社は、業務委託先の従業員が顧客情報を紛失したと発表した。

2013年11月28日

某県は、昨年度に実施した「医師・歯科医師・薬剤師調査」1687名の調査票を紛失したと発表した。

某銀行は、顧客情報が記載された書類を誤廃棄したと発表した。

某県は、廃棄予定だった公文書70枚をトラック輸送中に散逸させたと発表した。

2013年11月27日

某大学は、専任教員が個人情報を保存したUSBメモリを紛失したと発表した。

某クレジットカード会社は、運営するウエブサイトが不正アクセスを受けたと発表した。

某県は、県調査員が「住生活総合調査」の調査用紙を紛失したと発表した。

某市において、住民票の写しなどの住民情報77件が不正取得されていたことが明らかになった。

某大学付属小学校は、教諭が児童118名分の成績データが保存されたUSBメモリを紛失したと発表した。

2013年11月26日

某市は、東京都内で開催された観光案内の行事において、個人情報が記載されたアンケート用紙22名分を紛失したと発表した。

某政令市教育委員会は、小学校児童26名の試験結果等を紛失した教諭を戒告処分にしたと発表した。

2013年11月25日

某地方自治体は、小児医療センターにおいて発生した個人情報紛失事故2件を公表した。

某生命保険株式会社は、国・地方自治体に提出義務のない範囲まで顧客の債務に関する差押情報を提出していたことを発表した。

某市教育委員会は、市立小学校教諭が個人情報を保存したUSBメモリを紛失したと発表した。

某ガス供給会社は、委託先会社の従業員が車上荒らしに遭い、顧客情報を紛失したと発表した。

2013年11月22日

某県警察本部は、県内某銀行におけるインターネットバンキングの不正使用事件を明らかにした。

某生命保険相互会社は、国・地方自治体に提出義務のない範囲まで顧客の債務に関する差押情報を提出していたと発表した。

2013年11月21日

某政令市教育委員会は、市立中学校教諭が生徒の成績情報が保存されたUSBメモリを校内で紛失したと発表した。

某大手不動産会社は、社員が顧客情報を誤送信したと発表した。

2013年11月20日

某市は、障害者と保護者の交通費助成申請書類9通を紛失したと発表した。

某国立大学付属中学校は、教諭が生徒の個人情報を保存した私物USBメモリを紛失したと発表した。

某警察本部は、少年二人を不正指令電磁的記録作成の容疑で書類送検した。

2013年11月19日

某不動産賃貸・管理会社は、社員が247名分の顧客情報を一時的に紛失したと発表した。

某市立市民病院は、カルテなどの患者情報3739件が外部に流出したと発表した。

某政令市は、「放置自転車等啓発指導団体認定申請書」を紛失したと発表した。

2013年11月14日

宮城県警察本部と岐阜県警本部は、電磁的不正記録作成の容疑で少年を書類送検した。

某郵便局は、管内の世帯主12名分の個人情報が記載された資料を紛失したと発表した。

某医療サービス会社は、提携医療機関の患者情報が保存された外付けHDDを紛失したと発表した。

2013年11月12日

某市は、国民年金加入者25000名分のデータが保存された外付けハードディスクを紛失したと発表した。

某生命保険株式会社は、公的機関など債権者による保険契約の差押手続において、開示する必要のない個人情報を提出していたと発表した。

某不動産賃貸会社は、運営するウェブサイトが不正アクセスを受けたと発表した。

某電力事業会社は、決算前の情報がインターネット上で閲覧可能な状態にあったと発表した。

2013年11月11日

某生命保険株式会社は、公的機関など債権者による保険契約の差押手続において、開示する必要のない個人情報を提出していたと発表した。

某県は、某市から県健康福祉センター宛に郵送された「特別児童扶養手当所得状況届」19人分が所在不明になっていると発表した。

某生命保険株式会社は、公的機関など債権者による保険契約の差押手続において、開示する必要のない個人情報を提出していたと発表した。

2013年11月9日

某政令市は、生活保護受給者の「世帯票」66世帯分を一時的に紛失していたと発表した。

2013年11月8日

某旅行代理店は、メールの誤送信により30名分の個人情報が外部流出したと発表した。

某生命保険相互会社は、公的機関による保険契約の差押手続において、開示する必要のない個人情報を提出していたと発表した。

2013年11月7日

某特別区は、「国民年金学生納付特例申請書」1件を紛失したと発表した。

某大学は、在籍する学生が不正アクセスを行ったことが判明したと発表した。

某国立医療センターにおいて、患者情報が記載された書類を紛失したことが、報道機関の開示請求で判明した。

国内の複数の大学において、学内の複合機から大学の内部情報がインターネット上で閲覧可能な状態であったことが分かった。

2013年11月6日

某生命保険会社は、公的機関による保険契約の差押手続において、必要のない個人情報を開示していたことを発表した。

某市は、業務委託先の社会福祉法人職員が、個人情報が記載された名簿を紛失したと発表した。

某県は、県営住宅供給公社職員が、個人情報を保存したUSBメモリを紛失したと発表した。

愛知県警察本部捜査2課は、千葉県内のガス会社の契約者情報を不正に入手した容疑で、探偵業者2名を不正競争防止法違反(営業秘密侵害)容疑で逮捕した。

某銀行は、不具合のあるメールソフトを使用し、顧客宛メール1453件を送信する際に、送信先とは異なるメールアドレス329件を誤表示したままメール送信してしまったという。

2013年11月5日

某所の郵便局において、配達区域内の居住者情報が記載された内部資料を紛失したと発表した。

2013年11月4日

某警察本部は、150世帯分の情報が記載された「案内簿」を紛失したと発表した。

2013年11月2日

某家庭裁判所の職員が、調停事件2件の書類を紛失していたことが明らかになった。

2013年11月1日

某市は、障害者支援サービスの利用者647名の個人情報を、他の自治体に誤送信したと発表した。

某公益社団法人は職員がメールを誤送信し、メールアドレスを流出させたと発表した。

生命保険5社は、国と地方自治体による保険契約の差押手続の過程で、個人情報の漏えいがあったことを明らかにした。

某県は、県職員が行政関係書類を電車内で紛失したと発表した。

某保証業務基金は、契約者の個人情報12万件を紛失したと発表した。

2013年10月30日

某娯楽産業会社は、運営する娯楽サイトが不正アクセスを受け、会員のメールアドレスが流出したと発表した。

某不動産管理会社は、運営するDCブランドのホームページにおいて、75名分の顧客情報を誤表示したと発表した。

2013年10月29日

某国立医療センターは、看護職員が患者情報を保存した私物USBメモリを紛失したと発表した。

某銀行は、顧客情報を記録された磁気テープを誤送付したと発表した。

2013年10月26日

某県教育委員会は、県立高等学校の生徒1名の成績情報を紛失したと発表した。

某医科大学は、附属病院の職員が患者情報124人分を保存した外付けHDDを、駐車場で盗まれたと発表した。

2013年10月25日

某政令市は、運営するボランティア情報サイトにおいて、個人情報を誤掲載したと発表した。

2013年10月23日

某大学は、教員がUSBメモリを紛失したと発表した。

某市は、職員が市営住宅入居者664名分の個人情報が記載された住戸地図を紛失したと発表した。

某県警察本部は、警察官が犯人の個人情報を記載した捜査資料を紛失したと発表した。

某流通大手企業は、傘下のネットショッピングサイトが不正アクセスされ、クレジットカード情報を含む15万165件の顧客情報が流出した可能性があると発表した。

2013年10月22日

某県は、管轄するNPO法人の連絡先を、ネット上に誤掲載したと発表した。

ネットショップ事業を展開する某社は、不正アクセスを受け顧客情報が不正にログインされたと発表した。

某市は、臨時職員が「住宅・土地家屋調査票」一通を紛失したと発表した。

2013年10月21日

某製造装置会社は、539名分のメールアドレスに対し誤送信があったことを発表した。

某オンラインメディア会社は、運営するECサイトが第三者から不正アクセスを受けたことを発表した。

2013年10月18日

某医科大学は、附属病院の医師が患者情報を無断で学会発表したことを明らかにした。

某県警察本部捜査二課は、某政令市の入札情報を不正に漏えいしたとして、市職員と土木業者を地方公務員法(守秘義務)違反容疑で逮捕した。

某特別区教育委員会は、区立小学校において児童30名分の個人情報を紛失したと発表した。

某大学は、教員免許更新講習用のウェブサイトが不正アクセスを受け、改ざん被害にあったと発表した。

2013年10月16日

某ドラッグストアは、社内メール便を委託する業者が書類を紛失したと発表した。

某県住宅供給公社は、賃貸住宅の管理を委託する業者から情報が流出していたと発表した。

2013年10月15日

某自動車賃貸会社は34名分の顧客情報が店舗から流出したと発表した。

某県立病院は、患者情報を記録した公用USBメモリ1個を紛失したと発表した。

2013年10月14日

某政令市の北部こども療育センターにおいて、無関係な個人宅にFAXを誤送信していたことが明らかになった。

某県警察本部は、個人情報が記載された捜査メモを紛失したと発表した。

2013年10月11日

某電力事業会社は、業務委託先の職員が個人情報49人分を紛失したと発表した。

某政令市は、市の調査員が「住宅・土地統計調査票」一通を紛失したと発表した。

某通信会社系インターネットプロバイダーは、特定のIPアドレスから不正アクセスを受けたと発表した。

2013年10月9日

某地方公営競技団体は、業務委託業者がメールマガジンを誤送信したと発表した。

某市は、妊婦466分の健康診断票を紛失したと発表した。

内閣官房情報セキュリティセンターは、某中央省庁のPCがウイルスに感染している恐れがあるとして調査を開始した。

某中央省庁は、公益通報者の個人情報が記載されたメールを職員が外部へ誤送信したと発表した。

2013年10月8日

某町は、町立学校において公用USBメモリを紛失したことを明らかにした。

某学術研究機関の元職員が、遠隔操作で同僚の業務用PCに不正アクセスを行ったとして、不正電磁的記録供用罪と不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕された。

某市は、住民基本台帳システムを不正に操作し、個人情報を漏えいさせた職員を懲戒処分にしたと発表した。

某公共放送機関は、新宿営業センターにおいて帳票8枚を紛失したと発表した。

2013年10月7日

某モバイルゲームサイトは、第三者による不正アクセスを受け、アカウント情報316件が漏えいした恐れがあると発表した。

2013年10月5日

某政令市水道局は、検針業務を委託した調査会社の担当者が、個人情報を記載した書類を紛失したと発表した。

2013年10月4日

某損害保険会社は、保険契約者の個人情報が所在不明になっていることを発表した。

某情報サービス会社は、自社ネットワークに高度な攻撃があり、顧客情報290万件を含む重要情報に不正アクセスが行われたと発表した。

2013年10月3日

某特別区は、児童10名の指導計画を紛失したと発表した。

某チケット通販会社は、顧客が不正ログインの被害に遭っていたことを発表した。

某中央官庁は、所管する職業・教育施設において、学生採用試験の答案用紙8名分を紛失したと発表した。

某県は、病害虫診断結果が保存されたUSBメモリを紛失したと発表した。

2013年10月1日

某特別区は、1世帯分の「住宅・土地統計調査」を紛失したと発表した。

某県教育委員会は、生徒の成績情報を保存したUSBメモリを紛失したと発表した。

2013年9月30日

某監査機構は、顧客の情報988件が保存されたUSBメモリを紛失したと発表した。

某建築資機材製造販売会社は、不正アクセスによりウェブサイトが改ざんされたと発表した。

某国立大学は、同大学医学部附属病院の非常勤医師が、患者情報をネット上に流出させたとして懲戒解雇した。

2013年9月28日

某県健康政策部は、医学生に対する奨学金貸付の申請書と面談記録のコピーを紛失したと発表した。

某県農林水産部は、県職員が農協職員72名の個人情報が記載された資料を紛失したと発表した。

2013年9月27日

某電話会社地方支店は、1112人分の個人情報が外部流出したと発表した。

某生命保険会社は、約3000人分の顧客情報を紛失したと発表した。

某政令市教育委員会は、児童26名分の成績など個人情報が記載された資料を紛失したと発表した。

某玩具製造会社は、運営するポータルサイトが不正アクセスを受けたと発表した。

2013年9月26日

某市教育委員会は、児童の成績を記したノートを紛失したと発表した。

2013年9月25日

某LPガス販売会社は、業務用携帯端末を紛失したと発表した。

京都府警察本部生活安全部サイバー犯罪対策課は、出会い系サイト運営業者とIT関連会社元社長らを不正指令電磁的記録作成容疑で逮捕した。

2013年9月24日

某大学は、法学部の学生141人宛てのメールを誤送信したと発表した。

2013年9月21日

某信用金庫は、顧客情報が記載された帳票を紛失したと発表した。

2013年9月20日

某医療機関は、患者情報が保存されたUSBメモリを紛失したと発表した。

某海外渡航者向け通信機器レンタル会社は、不正アクセスを受け、クレジットカード情報が流出したと発表した。

2013年9月19日

某新聞社は、運営する女性向サイトが外部不正アクセスを受け、投稿者のデータが外部に流出したと発表した。

某スポーツ球団は、公式ウェブサイトが不正アクセス受け、個人情報が外部に流出した可能性があると発表した。

2013年9月18日

某工業高等専門学校において、学生の個人情報がネットから参照可能だったことが分かった。

某教育委員会は、生徒の個人情報を記載した教務手帳が、一時紛失していたと発表した。

2013年9月17日

某化学工業会社は、社員が業務用PCを紛失したと発表した。

某システム開発会社は、不正アクセスを受け、顧客情報2万3153件が流出したと発表した。

某国立大学は、附属小学校が不正アクセスを受け、個人情報約770件が漏えいしたと発表した。

2013年9月16日

某政令市教育委員会は、市立中学校教諭が16名分の緊急連絡網を校外で紛失したと発表した。

2013年9月15日

某市教育委員会は、児童4名の個人情報を紛失したと発表した。

2013年9月14日

某玩具通信販売サイトは、外部から不正アクセスを受け、クレジットカード情報417件が流出したと発表した。

某都道府県は、委託業者が行政関係書類を紛失したと発表した。

2013年9月13日

某銀行は、2店舗でATMのジャーナル(取引内容記録紙控え)約14万件を紛失したと発表した。

2013年9月12日

某県教育委員会は、高校生289人分の成績情報が記載された「教務手帳」が一時的に紛失していたと発表した。

某中央官庁は、個人情報を添付したメールを職員が誤送信したと発表した。

某県は、生活保護受給者209人分の個人情報を紛失したと発表した。

某中央官庁の地方局が、薬物事件の捜査資料を紛失させたことが明らかになった。

2013年9月7日

某市教育委員会は、児童30名分の連絡表を盗まれたと発表した。

某大学は、学生・大学院生ら125名分の個人情報が外部に流出した恐れがあると発表した。

2013年9月6日

某銀行は、誤廃棄により顧客情報を紛失した可能性があると発表した。

某大学は、学生94人分の個人情報が外部流出した可能性があることを発表した。

2013年9月4日

某大学は、学生の個人情報を保存していたPCが海外で盗難被害に遭ったと発表した。

某警察本部サイバー犯罪対策課は、某政令市職員を不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕した。

某銀行は、2支店において顧客情報が記載された帳票を誤廃棄したと発表した。

某放送機関は、視聴者参加番組の応募葉書を紛失したと発表した。

2013年9月3日

某通信会社は、顧客のクレジットカード情報など個人情報が流出したとして、総務省から行政指導を受けた。

2013年9月2日

某電子商取引会社は、運営する会員制ウェブサイトに外部不正アクセスが行われていたと発表した。

某大学は、教育学部の准教授が、学生1236名の個人情報が保存されたUSBメモリを紛失したと発表した。

某システム開発会社は、社員が業務用携帯電話をタクシー車内で紛失したと発表した。

某フリーメールサービスから、約10万件以上のアカウント情報が漏えいしていることが明らかになった。

2013年8月31日

某市教育委員会は、市立小学校において児童1名の指導要録の一部を紛失したと発表した。

2013年8月30日

某信用金庫は、夜間メール便を業務委託している警備会社の車両が盗まれたと発表した。

無料ホームページサービスを提供する某社は、17万5297件のアカウント情報が外部に流出したと発表した。

某地方裁判所は、同地裁の書記官が訴訟関係書類のコピーを紛失したと発表した。

某県は、学習支援事業を委託した社団法人の職員が、対象の中学生17人の名簿を紛失したと発表した。

某ガス会社は、顧客情報が記載された口座振替依頼書17件が所在不明になっていることを発表した。

2013年8月29日

某ポータルサイト運営会社は、15年前の採用応募者の個人情報等が流出したと公表した。

2013年8月27日

某生命保険会社は、営業社員が業務中に顧客情報を保存した業務用携帯電話を紛失したと発表した。

2013年8月26日

某特別区は、区立小学校教諭が児童26名の個人情報が保存されたSDメモリカードを紛失したと公表した。

某匿名掲示板の有料サービス運営会社がサイバー攻撃に遭い、有料会員の個人情報がインターネット上に流出したと発表した。

2013年8月23日

某大学は、大学院教授が無料メール共有サービスの閲覧制限の設定を誤り、個人情報175件が外部からも参照可能な状態にあったと発表した。

某ニュース通信社は、記者が刑事事件の取材メモを誤送信したと発表した。

2013年8月22日

某SNS運営企業は、外部からの不正アクセスを受けて、顧客以外の第三者による不正ログインが確認されたと発表した。

某生命保険会社は、開示する必要のない契約者3万3千人分の個人情報を、誤って公開していたと発表した。

某市は、市職員が業務用USBメモリを紛失したと発表した。

某コンテンツ製作会社は、顧客29人分のメールアドレスを流出させたと発表した。

2013年8月21日

某国立工業専門学校は、同校所属の非常勤講師が、学生の個人情報が保存されたUSBメモリを紛失したと発表した。

2013年8月20日

某映像制作会社は、社員が電車内において業務用のPCと携帯電話が入った鞄が盗難被害にあったと発表した。

某府教育委員会は、府立高校教諭が生徒と卒業生など延745人分の個人情報が保存された私物USBメモリを紛失したと発表した。

2013年8月16日

某銀行は、同行のネットバンキングでフィッシング詐欺が発生、不正送金の被害があったと発表した。

2013年8月15日

某中央官庁の地方部局は、個人情報が記載された書類1枚を、職員が紛失したと発表した。

2013年8月13日

某大学は、学生の成績評価案がインターネット上に流出したと発表した。

2013年8月12日

某県は、非常勤職調査員が「毎月勤労統計調査特別調査」の調査票を紛失したと発表した。

某市教育委員会は、市立中学校教諭が生徒180人分の成績データが入力されたUSBメモリを紛失したと発表した。

2013年8月11日

某市教育委員会は、市立幼稚園において、園児の「指導の記録」15人分を紛失したと発表した。

2013年8月10日

某大学は、某情報共有サービスの閲覧制限の設定を誤り、800人分の個人情報が公開されていたことが分かったと発表した。

2013年8月9日

某中央官庁は、本省部局の職員がメールを誤送信した結果、受信者のメールアドレスが流出したと発表した。

某県は、古都法に基づく買入予定地所有者の個人情報を、誤って公式ウェブサイト上に掲載したと発表した。

某政令市は、個人情報7名分が記載された書類を紛失したと発表した。

某区教育委員会は、区立小学校教諭が児童の写真100枚が保存されたUSBメモリを紛失したと発表した。

警視庁は、国内で約1万5千台のPCが、ネットバンキングのIDとパスワードを窃取する目的のウイルスに感染していると発表した。

某SNSサービスが外部からの不正アクセスを受けて、顧客のアカウント情報が不正に閲覧されていたことが分かったと発表した。

2013年8月8日

某独立行政法人が主催した競技大会の参加者64人の名簿が、所在不明になっていることが明らかになった。

某ソーシャルネットワークサービス会社は、会員制サイトに不正アクセスによる「なりすまし」の被害に遭ったと発表した。

某旅行予約サイトは、不正アクセスによる「なりすまし」の被害に遭い、最大約2万8千人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。

某市立中学校は、教諭が同校2、3年生234人分の成績が保存されたUSBメモリを紛失したことを明らかにした。

2013年8月7日

某大学は、大学院教員が関係者350人の個人情報が入力されたPCを海外出張中に盗まれたと発表した。

フィッシング対策協議会は某オンラインゲームを騙ったフィッシング攻撃が発生していると注意を呼び掛けている。

某国に進出した日本企業の社外秘資料や内部文書が、同国のデータ共有サイトに多数流出していることが明らかになった。

某警察本部は、県警が保有する市民の個人情報を漏洩した見返に現金を受領したとして、現職警察官と調査会社の元経営者を贈収賄容疑で逮捕した。

2013年8月5日

某電子機器製造会社は、ウェブサイトが不正アクセスを受け、顧客情報が漏洩したと発表した。

2013年8月4日

某生命保険会社は、最大で延べ5万8千人分の顧客情報が記載された書類を紛失、誤廃棄した可能性が高いと発表した。

2013年8月2日

某県立高校定時制において、生徒の「指導要録」40名分を紛失、復元していたことが明らかになった。

某大学は、大学院医学系研究科の特任助教が車上荒らしの被害に遭い、大腸がん患者629人分のデータが入力された私有PCとハードディスクを盗まれたと発表した。

某通信会社は、顧客情報66人分が記載された工事伝票を、業務委託先が一時的に紛失したと発表した。

某医薬品販売会社は、キャンペーンの景品を送付する際、顧客情報を漏えいさせたと発表した。

2013年8月1日

某ガス会社は、委託先企業の従業員が顧客情報10世帯分の個人情報が記載された書類を紛失したと発表した。

某学術研究機構は、非常勤職員が当該機構や他団体の関係する資料、名簿などの個人情報が保存された私物USBメモリを紛失していたと発表した。

2013年7月31日

某衛星画像技術サービス団体は、不正アクセスを受け、顧客情報が外部に漏えいした恐れがあると発表した。

2013年7月27日

某銀行は、1973件の取引記録が記録された媒体1点を紛失したと発表した。

某ネット・カフェ・チェーン会社は、会員情報82058件のデータが消失していたと発表した。

某市は、市立小学校教諭が担任する学級の児童30人分の個人情報が記載された「児童家庭票」の綴りが、家庭訪問の途上で盗難に遭っていたことが明らかになった。

某ビデオ・書籍レンタル会社は、運営するポイントサービスが「なりすまし」による不正アクセスを受け、顧客が獲得したポイントが不正に利用されていたと発表した。

広島県警察本部は、保険・年金のオンラインシステムから個人情報を引き出し、知人に漏らしたとして、某政令市の職員とその知人を地方公務員法違反(守秘義務違反)容疑で逮捕した。

某防衛機関は、職員が私物のUSBメモリを公用のPCに接続、データを無断でバックアップしたとして、また、職員の上長も事態を隠ぺいしようとして懲戒処分にした。

某県は、県嘱託職員のフリーメールのアカウントが不正アクセスされ、アドレス帳に登録された関係者に不審なメールが送られていたと発表した。

2013年7月26日

某学術・研究開発機構は、研究者に交付する研究資金を審査する課題申請用のPDFファイルが、検索サイトで閲覧可能な状態になっていたと発表した。

某県社会福祉協議会は、県社会福祉センターの郵便受けから郵便物6通とUSBメモリ1個が盗まれたと発表した。

某政令市は、市立中学校内において生徒の個人情報が記載された「連絡カード」36人分を紛失したと発表した。

2013年7月25日

某政令市は、印鑑登録票3145件を紛失したと発表した。

某政令市社会福祉事業団は、職員が車上荒らしに遭い就労継続支援施設の利用者名簿を紛失したと発表した。

2013年7月24日

某インターネットプロバイダーは、同社のサービス認証で使用しているサーバが不正アクセスを受けたと発表した。

某銀行は、顧客情報が保存・記録された光ディスクと8ミリテープが所在不明になっていると発表した。

某海上保安機関は、職員が個人情報が記載された捜査書類を一時的に紛失したと発表した。

2013年7月23日

某飲食店運営会社は、店舗が盗難被害に遭い売上伝票321件を紛失したと発表した。

某楽器製造会社は、外部で利用していたオンラインアンケートシステムから個人情報が外部に漏えいした可能性があると発表した。

某銀行は、預金者の個人情報が記載された帳票9037件を紛失したと発表した。

2013年7月22日

某大学は、大学職員が学生の個人情報が保存されたUSBメモリを紛失したと発表した。

2013年7月19日

某府教育委員会は、府立高校教諭が2001年度から2012年度の全入学生3320人分の個人情報が保存されたUSBメモリを紛失したと発表した。

某県教育局は、県立高校商業科の教諭が、生徒と卒業生、教職員約2900人分の個人情報が保存されたUSBメモリを紛失したと発表した。

某市医師会臨床検査センターは、県内医療機関から受託した検査の検体と申込書を紛失したと発表した。

某政令市の障害福祉サービス事業所は、サービス利用者19人分の個人情報が記載された台帳を紛失したと発表した。

某SNS会社は、外部から不正アクセスを受け、会員情報が漏えいした可能性があると発表した。

2013年7月18日

某機構は、54人分の個人情報が記載されたPDFファイルをウェブサイト上に誤掲載したと発表した。

某大学は、医学部の教授が車上荒らしに遭い、個人情報が保存された私用PCを盗まれたと発表した。

2013年7月17日

某食品販売会社は、子会社の従業員が盗難被害に遭い、1481件の顧客や取引先の情報が保存されたPCを紛失したと発表した。

某市教育委員会は、中学校教諭が生徒の成績情報が保存された私有のUSBメモリを紛失、警察に届け出たと発表した。

2013年7月16日

某総合病院は、医師が患者情報を保存したPCが自家用車から盗まれたと発表した。

某大学は、専任事務職員が在学生や退学者、在学生の保証人など合計4万4403人分の個人情報を記録したUSBメモリを紛失したと発表した。

2013年7月14日

某県は、県職員が農業従事者10人分の個人情報が記載された資料をファクスで誤送信したと可能性があると発表した。

2013年7月13日

某中央省庁の地方局は、求職者の個人情報が記載された書類を同姓の別人に誤って渡したと発表した。

某中央省庁の地方部局は、税金関係の書類6法人分を紛失したと発表した。

2013年7月12日

某新聞社の記者がメールの送信先を誤り取材内容を流出させたと発表した。

某中央省庁は、地方部局のサーバから情報が流出したと発表した。

2013年7月10日

某大学付属病院は、患者4292人分の個人情報が保存されたUSBメモリが所在に不明なっていると発表した。

某県立がんセンターは、患者308人分の情報が保存されていたUSBメモリを紛失したと発表した。

某インターネット通販会社のウェブサイトで、「なりすまし」による不正ログインが発生、会員が商品購入などで獲得したポイントが、本人以外の電子マネーに交換される被害が発生していることが明らかになった。

某新聞社の報道により、4省庁においてグループメールサービスが不適切に使用され、約6000件以上の内部情報が参照可能な状態にあったことが分かった。

2013年7月8日

某私立医科大学附属病院は、医師が患者の個人情報が保存された私用PCを電車内で紛失したと発表した。

2013年7月6日

某中央官庁の地方部局は、32人分の個人情報が記載された書類を紛失したと発表した。

2013年7月5日

某ゲーム機器・ソフト販売会社は、運営する会員用ウェブサイトが不正アクセスを受けたと発表した。

某ガス供給会社は、業務委託先が顧客の個人情報が保存されたUSBメモリを、事務所内で紛失したと発表した。

2013年7月3日

某光学機器製造会社が運営する画像共有ウェブサイトに障害が発生し、一部の会員間で登録情報の相互アクセスが一時的に可能な状態になり、利用者の情報が流出ていたことが分かった。

某県警察本部は、車庫証明の現地調査業務を委託していた自家用自動車協会の職員が、63台分の個人情報が記載された書類を紛失したと発表した。

某地方銀行は、3支店で顧客情報が記載された伝票1047件を紛失したと発表した。

2013年7月2日

某生命保険会社は、社員が車上荒らしに遭い顧客情報が保存されたPCとアンケート用紙を紛失したと発表した。

某県教育委員会は、2年生生徒約280人分の個人情報がSNSを通じて外部に流出したと発表した。

2013年7月1日

某ゲーム通販サイトは、運営するウェブサイトが不正アクセスを受け、顧客の個人情報が外部に漏えいしたと発表した。

2013年6月28日

某大学付属病院は、病院の医師が海外出張中に車上荒らしに遭い、個人情報が保存されたPCを紛失したと発表した。

2013年6月27日

某政令市は、市の指定管理者がケアプラザの利用者141人分の情報が記載されたリストを紛失したと発表した。

某不動産管理会社は、社員が車上荒らしの被害に遭い、顧客情報96人分が記載された書類を紛失したと発表した。

2013年6月26日

某中央官庁の地方検疫所は、30人分の個人情報が記載された書類を紛失したと発表した。

2013年6月25日

某冠婚葬祭互助会社の業務委託業者が、同社の顧客情報を外部の第三者に漏えいさせていた事が明らかになった。

某政令市は、業務委託先の社員が同市の有権者42万人分の選挙人名簿が記録されたDVD3枚を一時的に紛失したと発表した。

2013年6月21日

某区は、個人情報が記載された文書を、配送業務を委託した会社が紛失したと発表した。

某区は、職員がのべ4100人分の個人情報が記載された書類を誤廃棄したと発表した。

2013年6月20日

某区は、セミナー案内のメールを誤送信、受信者30人分のメールアドレスを流出させたと発表した。

某市立総合病院は、患者26人分の個人情報が記載された領収書を紛失したと発表した。

2013年6月18日

某市教育委員会は、市立中学校の教諭が担任する生徒41人分の個人情報が保存されたUSBメモリを紛失したと発表した。

某医療関係一般財団法人は、メールを誤送信し会員348人のメールアドレスを流出させた。

某国立大学は、職員が入学料免除決定者宛の書類を誤送信し、学生・大学院生の個人情報53人分を流出させたと発表した。

2013年6月17日

某県東京事務所は、メールマガジンを誤送信し、登録者の一部のメールアドレス161件を流出させたと発表した。

2013年6月15日

某政令市は、区役所が住民55人分の個人情報が記載された検診予約受付簿の一部を紛失したと発表した。

2013年6月14日

某電力会社は、個人情報が記載された書類を社員が電車内で紛失したと発表した。

某生命保険会社は、顧客約5万8千人分(一部重複を含む)の個人情報が記載された文書を紛失したと発表した。

某市教育委員会は、市立中学校教諭が生徒の個人情報が記載された文書を紛失したと発表した。

某特定非営利活動法人は、案内メールを誤送信、受信社(者)のメールアドレスを流出させたと発表した。

2013年6月13日

某信用金庫は、顧客情報が記載された文書を誤送信したと発表した。

2013年6月12日

某市教育委員会は、市立小学校で全校児童318人の個人情報が保存されたUSBメモリを紛失したと発表した。

2013年6月11日

某市は、水道局が作成した上下水道料金滞納者の資料が、外部に流出していたことが明らかになった。

2013年6月7日

某大学は、教授が約320人分の個人情報が保存された私用PCが盗まれたと発表した。

某ウェブサービス会社は、自社のサービスを案内するメールを誤送信し、顧客のメールアドレス388件を流出させたと発表した。

2013年6月6日

某市は、市立小学校で児童93人分の個人情報が外部に流出したと発表した。

某県は、県の調査員が労働力調査票1世帯分を紛失したと発表した。

2013年6月5日

某不動産取引・販売会社は、同社社員が車上荒らしに遭い、顧客情報121件が入った鞄が盗まれたと発表した。

2013年6月4日

某県は、同県の保健所で公用のUSBメモリ4本を紛失したと発表した。

2013年6月3日

某通信会社は、社員が車上荒らしに遭い、顧客情報が入った鞄を盗まれたと発表した。

某ゲーム機器通販会社は、運営するオンラインショップが「なりすまし」による不正アクセスを受け、9609人分の個人情報が不正に閲覧されたと発表した。

某スーパーマーケットは、顧客の個人情報103人分が記載されたギフト伝票を紛失したと発表した。

某政令市は、業務を委託した業者が80人分のメールアドレスを外部に流出させたと発表した。

2013年5月31日

某地方銀行は、顧客の個人情報が記載された帳票約7万3千件を紛失したと発表した。

某中央省庁の地方局は、1273人分の個人情報が保存された電子媒体が、道路脇で発見されたと発表した。

某学会は、ウェブサイトが不正アクセスを受け改ざんされたと発表した。

某スーパーマーケットは、店舗で盗難被害が発生し、社内専用メールバッグを盗まれたと発表した。

2013年5月30日

某地方銀行は、支店の預金者の個人情報140人分を紛失したと発表した。

某スーパーマーケットチェーンは、顧客情報103件が記載されたギフト伝票を紛失したと発表した。

2013年5月29日

某県は、県内の医療機関で受診した患者の電子データと書類を紛失したと発表した。

某百貨店は、ウェブサイトに不正アクセスをうけ、運営するオンラインショップから最大2382件の顧客情報が外部流出した可能性があると発表した。

某県は、旅券業務を委託した業者の従業員が、パスポート申請者の個人情報を漏えいさせていたと発表した。

2013年5月28日

某非営利活動法人は、職員がPCが入った鞄を盗まれたと発表した。

某市は、業務委託先から集団健康診断の個人情報2万人分が外部に流出したと発表した。

2013年5月27日

某携帯電話レンタル会社は、同社のウェブサイトに不正アクセスがあり、顧客情報10万9112件が外部に流出したと発表した。

某大学は、ウェブサイトが不正アクセスに遭い、改ざんされていたと発表した。

某ポータルサイトは、利用者向けのメールを誤送信し1427人分のメールアドレスを流出させたことを明らかにした。

2013年5月25日

某県は、特定疾患の審査認定において、特定疾患の患者が治療費補助を受けるための認定申請用に提出した診断書の写しを紛失したと発表した。

某百貨店は、同社のウェブサイトが不正アクセスされ、運営していたオンラインショップから最大8289人分の会員情報が不正に閲覧され、外部流出した可能性があると発表した。

2013年5月24日

某国際会議場は、担当者が採用試験の受験者614人分のメールを誤送信したと発表した。

某県警察は、警察官が反社会勢力関係者の個人情報を警察OBに漏えいさせていたと発表した。

某スポーツ用品販売会社は、販売店が顧客情報を記載した受発注伝票50件を紛失したと発表した。

某国立大学は、教育学部附属小学校で卒業文集の原稿を紛失したと発表した。

2013年5月23日

某メディア調査会社は、運営するゲーム情報ウェブサイトが不正アクセスされ、会員情報が漏えいしたと発表した。

某クリーニング店チェーン会社は、顧客の個人情報が記載された文書を輸送中に紛失したと発表した。

2013年5月22日

某国立大学は、附属中学校教師が担任する生徒39人分の健康保険証のコピーを電車内で紛失したと発表した。

某通販サイト会社は、顧客情報がインターネット上で検索・閲覧可能な状態になっていたと発表した。

2013年5月21日

某市は、市職員2名が住民票情報を漏えいさせていたと発表した。

某政令市は、市立小学校講師が児童66人分の氏名が記載された書類を紛失したと発表した。

2013年5月18日

某市立病院は、病院医師が250人分の手術症例が保存されたUSBメモリを紛失したと発表した。

某市立大学は、同大が開催した公開講座の参加者リストが、5年9ヶ月の間インターネット上で閲覧可能な状態にあったと発表した。

2013年5月17日

某ポータルサイト運営会社は、サーバが不正アクセスを受け、最大2200万件のIDが外部に流出した恐れがあると発表した。

某食品会社は、同社が運営するオンライショップのウェブサイトが不正アクセスされ、クレジットカード情報を含む個人情報が外部流出した恐れがあると発表した。

某地方自治体の土木事務所は、個人情報が含まれたPCとUSB機器を紛失したと発表した。

某国立医科歯科大学は、同大学研究科の教員が附属病院の患者2人分の個人情報が保存された個人所有のPCを紛失したと発表した。

2013年5月16日

某市教育委員会は、市立中学校教師が生徒の個人情報が記載された資料を一時的に紛失したと発表した。

某区教育委員会は、区立小学校教師が4年生110人分の名簿を紛失したと発表した。

2013年5月15日

某市水道局は、水道検針業務を委託した会社の従業員が、契約者の個人情報が記載された「事前連絡表」を紛失したと発表した。

2013年5月14日

某政府機関は、ウェブサイト利用者へ案内メールを誤送信し、メールアドレスを流出させたと発表した。

2013年5月13日

某銀行は、顧客情報が記載された帳票67000人分を紛失したと発表した。

某学会は、ウェブサイトの設定に不備があり、24人分の個人情報がネット上で参照可能であったと発表した。

2013年5月11日

某中央官庁は、職員が帰宅途上で職員名簿を紛失したと発表した。

2013年5月10日

某県教育員会は、県立高校の教師が生徒と卒業生410人分の個人情報が保存されているUSBメモリを盗まれたと発表した。

某古着販売会社は、同社が運営するオンラインショップのウェブサイトが不正アクセスされ、会員情報が外部に流出したと発表した。

某市中学校教師は市が導入したUSBメモリの使用を制限するパソコン運用管理システムを無効化するソフトウェア作成していたことが明らかになった。

某信用金庫は、取引先情報3124件が保存されたUSBメモリが所在不明になっていると発表した。

某市は、嘱託職員が介護認定者の個人情報が記載された資料1枚を紛失したと発表した。

某市民病院勤務の看護師が、患者999人分の個人情報が保存された私用PCを紛失したと発表した。

2013年5月9日

某カタログ通販会社は、同社が運営するオンラインショップが不正アクセスの被害を受けたと発表した。

某市立中学校において、全校生徒486人分の健康管理カードとPCが盗まれたと発表した。

2013年5月3日

某信用金庫は、顧客情報が記載された伝票綴りを紛失したと発表した。

2013年5月1日

某政令市教育委員会は、市立中学校教師が生徒180人分の個人情報が入った鞄を盗まれたと発表した。

2013年4月27日

某政令市教育委員会は、市立小学校において1学級27人分の個人情報が記載された「児童調査書」を紛失したと発表した。

2013年4月26日

某県民共済生活協同組合は、顧客情報が保存されたPCが盗難に遭ったと発表した。

某政令市教育委員会は、市立幼稚園及び小中学校など計11校園で、既卒の児童や生徒1719人分の指導要領を紛失したと発表した。

2013年4月23日

某ガス供給会社は、ガス器具販売代理店が盗難被害に遭い、顧客情報23件が記載された領収書控えを紛失したと発表した。

某研究開発機構は、関係者用のサーバが不正アクセスを受けたと発表した。

某モバイルコンテンツ配信会社は、運営するスマートフォン向け会員認証・決済サービスにおいてなりすましの被害を受け、5450アカウントが不正にログインされたと発表した。

某市は、市立幼稚園教諭が園児25名の幼児個人票を紛失したと発表した。

某団体が発行する機関紙用のウェブサイトが不正アクセスを受け、読者3600名分のメールアドレスが外部へ流出したことが明らかになった。

某ガス会社は、顧客の個人情報が記載された書類600枚を紛失したと発表した。

2013年4月22日

某公立大学は、大学教員が盗難被害に遭い学生50名の個人情報が保存された外付けHDDを一時紛失していたと発表した。

2013年4月21日

某政令市経済戦略局は、市が主催する若手ミュージシャン支援事業への応募者の情報がネット上に流出したと発表した。

某市教育委員会は、市立幼稚園と小中学校からの廃棄書類の搬送中、教職員24名の個人情報が記載された書類入の段ボール箱を一時的に紛失、回収したと発表した。

2013年4月20日

某特別区は、居宅生活移行支援事業に関する業務を委託した特定非営利活動法人の職員が、支援対象者30名の個人情報が記録されたUSBメモリを紛失したと発表した。

2013年4月19日

某大学は、職員が学生190名の個人情報が保存された記憶媒体(HDDとUSBメモリ)を紛失したと発表した。

某不動産販売会社は、従業員が物件案内用メールを誤送信し、顧客234名のメールアドレスを流出させたと発表した。

岡山県警察本部が、ウイルス感染によりネット上に流出した個人情報1271件を発見、不正取引の可能性があるとして、被害者に連絡していたことが明らかになった。

2013年4月17日

某鉄道会社は、会員向けウェブサイトが不正アクセスを受けたため、一部会員のログインの制限を実施したと発表した。

2013年4月16日

某中央官庁は、地域センターおいて行政書類が強風のため飛散、一部が回収できなかったと発表した。

某市教育委員会は、市立小学校元校長が在職時に自宅で保管していた児童の個人情報が記載された資料を流出させたと発表した。

2013年4月15日

某ラジオ局は、479人分の個人情報がネット上で閲覧可能な状態にあったと発表した。

2013年4月13日

某県は、個人情報1268人分が保存された外付けHDD1台を紛失したと発表した。

某鉄道会社は、沿線駅の定期券販売所の金庫から現金とともに、住所と個人名が記載された定期券交換手続き用の資料2部と、氏名のみが記載された敬老無料乗車券330人分の資料が盗まれたと発表した。

某市は、防災センター無線室から、個人情報が保存されたノートPCが盗まれたと発表した。

某中央官庁はメールを誤送信したと発表した。

2013年4月12日

某府警察本部は、某化学品メーカーの幹部が退職した元社員の私用メールを盗み見したとして、不正アクセス禁止法違反容疑で、関連会社を捜索したことが明らかになった。

某ペット用品輸入販売会社は、同社が運営するオンラインショップのサイト上において、顧客の個人情報が閲覧可能な状態であったと発表した。

某県教育委員会は、県立高校の元非常勤講師が所持していた生徒の個人情報を保存したUSBメモリを盗まれたと発表した。

2013年4月10日

某道路会社は、電子メールの誤送信により9200名分のメールアドレスを流出させたと発表した。

某県警察本部は、不正電磁的記録(ウイルス)保管容疑で、都内IT関連会社と関係先を家宅捜索した。

某県は、県立養護学校において、児童生徒の個人情報が記載された書類12枚を取り違えて配布したと発表した。

2013年4月9日

某政令市は、市立中学校の臨時任用職員が生徒の個人情報230人分を外部に漏えいさせたことを明らかにした。

某独立行政法人は、職員がメールを誤送信し、57人分のメールアドレスを流出させたと発表した。

某町は、水道事業を委託した企業の社員が330人分の個人情報が保存されたノートPCが盗難被害に遭ったと発表した。

某政令市病院機構は、委託業者が個人情報を含む5500件のデータを無断でPCに複写、院外に持ち出し盗難被害に遭ったと発表した。

某県警察本部は、クレジットカード会社らか照会された書類を誤送信したと発表した。

2013年4月8日

某電子書籍販売会社は、同社が運営するウェブサイトが外部から不正アクセスされたと発表した。

某大手レンタルビデオチェーン会社は、会員向けポイント管理サイトでなりすましによる不正ログインが発生し、利用ポイントが不正利用されたと発表した。

2013年4月6日

某県出納局会計指導課は、県立高校の非常勤講師10人分の個人情報が記載された書類が所在不明になっていると発表した。

2013年4月5日

某市教育委員会は、市内中学校の新入生266人分の健康診断票原簿と児童指導要録写しを紛失したと発表した。

某電気通信会社は、運営するインターネット・サービス・プロバイダーの会員サイトに対する不正アクセスがあったと発表した。

2013年4月4日

某医科大学病院は、同病院の検診センターにおいて、健康診断受診者86人分の個人情報が保存されたノートPCを紛失したと発表した。

某市教育委員会は、市立小学校の教師が、昨年度5年生だった児童37人分の個人情報が記載された書類を紛失したと発表した。

某議員は、異業種交流会の案内メールを誤送信、160人分のメールアドレスを漏えいさせたと発表した。

某県は、子育て応援事業においてメールを誤送信し、会員2人分の個人情報を流出させたと発表した。

2013年4月3日

某市は、区役所職員が住民69人分の個人情報を不正に閲覧したとして職員を停職3ヶ月の懲戒処分としたと発表した。

2013年4月2日

某県警察署は、警察官が5枚の交通違反者の個人情報が記載された交通反則告知書を紛失したと発表した。

某市は、市立保育園保育士が園児115人分の個人情報が記載された名簿を紛失したと発表した。

2013年4月1日

某県は、県立病院付属看護専門学校教員が、学生39人分の成績一覧表を紛失したと発表した。

2013年3月29日

某生活共同組合は、配送担当者が組合員60人分の個人情報が保存された業務用携帯電話を紛失したと発表した。

某市は、業務委託した医療機関が、乳児と保護者80人分の個人情報を含む書類を紛失したと発表した。

某市は、身体障害者手帳の交付に関する文書2通を紛失したと発表した。

2013年3月27日

某旅行代理店の支店は、顧客2,411人分の個人情報が保存されたUSBメモリを紛失したと発表した。

某市教育委員会は、市内中学校教師が生徒276人分の個人情報が保存された私有PCを紛失したと発表した。

某政令市教育委員会は、市立小学校長を児童の個人情報を外部の知人に漏えいしたとして戒告処分にした。

2013年3月26日

某県教育委員会は、県立高校教師が卒業生と在校生247人分の個人情報を保存した校務用ノートPCを紛失したと発表した。

某生命保険会社は、損害保険代理店として取り扱った自動車保険契約に関連する個人情報の一部を保存したCD-ROMを紛失したと発表した。

某市教育委員会は、市立小学校において146人分の児童指導票を紛失、警察に盗難届を提出した。

2013年3月23日

某信用組合は、同組合支店で240人分の顧客情報を紛失したと発表した。

某県医療福祉センターは、受診者432人分の個人情報が保存されたUSBメモリを紛失したと発表した。

某国立大学は、医学部附属病院の医師が患者265人分の個人情報を保存したUSBメモリを紛失したと発表した。

2013年3月22日

某政令市の市立中学校は、生徒が学級編成に係る教師用の内部資料を校外に持ち出していたことが、保護者からの連絡で判明した。

某政令市立高校は、同校教師が生徒327人分の個人情報を保存したUSBメモリを一時的に紛失したと発表した。

某学術研究開発機構は、研究開発論文等を公開しているウェブサイトの一部が不正アクセスされ、改ざんされたと発表した。

2013年3月21日

某書店は、従業員が業務用PCを移動中に紛失したと発表した。

2013年3月20日

某県環境生活部は、県営文化施設のウェブサイトが不正侵入され、ウイルスに感染、情報が流出した恐れがあると発表した。

2013年3月19日

某県警察本部は、中学2年男子生徒をSNSサイトへの不正アクセス禁止法違反などの容疑で書類送検した。

某県教育委員会は、県立高校2年生322人分の成績などの個人情報が、SNS経由で流出したと発表した。

2013年3月17日

某中央省庁は、運営するウェブサイトが改ざん被害に遭っていたと発表した。

2013年3月16日

某県は、港湾課の職員が電子メールを誤送信し、臨時職員応募者1名の個人情報を外部に流出させたと発表した。

2013年3月15日

某眼鏡販売会社は、運営するオンラインショップのウェブサイトが不正アクセスされ、顧客のクレジットカード情報、約12000件が流出した可能性があると発表した。

某県は、県主催の観光ツアーを委託した旅行会社が、参加者88人分の個人情報が記載された書類を紛失したと発表した。

某県は、県立学校生徒の出席簿を紛失したことを発表した。

2013年3月14日

証券取引等監視委員会の調査により、上場企業の決算情報などの重要情報が、公表前に管理サーバへ直接アクセスし閲覧されていたことが、委員会の調査で明らかになった。

某県教育委員会は、市立中学校教諭が生徒78人分の個人情報を保存したUSBメモリを紛失したと発表した。

2013年3月13日

某県道路河川管理課は、行政文書の一部を紛失したと発表した。

某金融機関のネットバンキングに不正にアクセスした上、他人の現金を引き出したとして、警視庁は外国籍の容疑者を不正アクセス禁止法違反及び電子計算機使用詐欺罪の疑いで逮捕した。

某放送局は、番組モニター宛のメールを誤送信、別のモニター11人分の個人情報を流出させたと発表した。

某市教育委員会は、市立小学校教師が路上でひったくり被害に遭い、児童の個人情報が入った鞄を紛失する事件があったと発表した。

2013年3月12日

某大学附属病院は、個人情報を保存したUSBメモリを紛失したと発表した。

2013年3月11日

某自治体は、都市農業公園に関するメールマガジンを誤送信し、読者のメールアドレス135人分を流出させたと発表した。

某不動産販売・仲介会社は、社員が顧客242人の個人情報を記録している業務用携帯電話を紛失したと発表した。

2013年3月10日

某市教育委員会は、中学校教諭が生徒276人分の個人情報を保存した私用PCを紛失したと発表した。

2013年3月9日

某市教育委員会は、市立中学校の教諭が自宅で盗難被害に遭い、個人情報が保存された私用のPCとハードディスクを紛失したと発表した。

2013年3月8日

某研究開発機構は、PC2台を紛失したと発表した。

2013年3月7日

某社会保険事業団体の地方事務所において、障害年金希望者から提出された診断書が、所在不明になっていることが明らかになった。

某町教育委員会は、町立学校において児童の個人情報が記載された「緊急連絡カード」を紛失したと発表した。

2013年3月6日

某印刷会社は、子会社がイベント案内メールを誤送信し、顧客のメールアドレス587人分を流出させたと発表した。

2013年3月5日

某金融機関において、都内4箇所のATMにスキミング装置が仕掛けられ、約3,200件の取引情報が不正に取得された恐れがあることが分かった。

某旅行代理店は、従業員がひったくり被害に遭い、顧客の個人情報が記載された書類が入った鞄を盗まれたと発表した。

某政令市の保健福祉課は、職員が「母子登録カード」1枚を紛失したと発表した。

2013年3月1日

某市は、個人・企業向けの支出証拠書類を紛失したと発表した。

某放送局は、契約・収納業務担当職員が個人情報を含む書類を市内で紛失したと発表した。

2013年2月28日

某地方銀行は、本支店など70箇所で3万8480件(推計)の個人情報を含む文書を紛失したと発表した。

2013年2月27日

某市は、業務委託している地域生活支援センターが、行政情報が綴じ込まれたファイル77冊を紛失したと発表した。

2013年2月26日

某県統計センターは、統計調査員が月次で集計している記入済み勤労統計調査票7事業所分を紛失したと発表した。

某市教育委員会は、市立学校教諭が生徒の成績表34人分を紛失し同校一年生が校内で拾得、自宅で保管していたと発表した。

2013年2月25日

某中央省庁は、行政訴訟に係る455人分の個人情報が記載されている資料を地下鉄車内で紛失したと発表した。

某冠婚葬祭会社は、外部から不正アクセスを受け、顧客情報が外部に流出した可能性があると発表した。

2013年2月23日

某県警察本部の巡査部長が、交通事故調書を紛失したとして2013年1月に懲戒処分になっていたことが、県警への情報公開請求で明らかになった。

2013年2月22日

某市は、市ウェブサイトに個人情報を誤掲載させたと発表した。

某政令市は、市立中学校教諭が生徒の個人情報147人分の情報が保存されたUSBメモリを紛失したと発表した。

某教育委員会(2自治体が共同運営)は、管轄の町立小学校教諭が車上荒らしの被害に遭い、児童37人分の個人情報が保存されたUSBメモリを紛失したと発表した。

某政府関係金融機関は、個人情報が含まれる書類9件を近畿支店内で紛失したと発表した。

2013年2月21日

某市の委託職員が、市営住宅家賃滞納者の個人情報106件が記載された名簿を紛失した。

某大手宅配会社は、元従業員が2010年1月から2012年10月にかけて、法人顧客1社の出荷情報を、その顧客の同業他社へ不正に提供していたと発表した。

某医科大学は、患者126人分の個人情報を保存したUSBメモリを、附属病院の医師が外出先で紛失したと発表した。

某信用組合で、平成18年9月にウイルス感染した業務用PCから数万件に及ぶ顧客個人情報の流出があったことが明らかになった。

2013年2月19日

某政令市教育委員会は、市立中学校教師が生徒142人分の個人情報を保存したUSBメモリを紛失したことを、「紛失したUSBを発見した」と同校教頭が虚偽の報告をしたことも含め、発表した。

某建築関連財団法人は、メール配信プログラムの不備により、協会登録者へ送信する情報提供メールに宛先アドレスが表示されていたため、2582件のメールアドレスが流出したことを発表した。

2013年2月18日

某鉄道会社は、定期券払い戻しに関する顧客個人情報5件を紛失したことを明らかにした。

2013年2月16日

某特別区は、区が主催するワークショップ事業でメール送信設定を誤り誤送信が発生、個人情報が流出したことを公表した。

2013年2月15日

サイバー攻撃に対抗する技術者を養成するという某学院は、自社サイトが外部からの不正アクセスを受け、会員約1700人分の個人情報が流出し、データベースが削除されたことを明らかにした。

某住宅建設会社は、地盤調査の委託先企業で発生したハードディスクの盗難事件により、顧客1343人の個人情報が被害に遭ったことを発表した。

某イベント企画会社は、メール誤送信によりイベント参加者180人分のメールアドレスを流出したと発表した。

某Webシステム開発会社は、同社社員が個人情報約27件(取引先の個人情報11件、自社社員の個人情報16件)を登録した業務用携帯電話を紛失したと発表した。

2013年2月14日

某地方医療センターは、患者情報2名分が保存されたUSBメモリを医師が紛失したと病院企業団議会に報告した。

2013年2月13日

某服飾品製造・販売会社は、登録会員向けの案内メールを誤送信、顧客情報7204人分を流出させたと発表した。

経産省が所管する某財団法人は、サーバのテスト環境下で実施したCGI動作テストにおいて、テスト環境のメール宛先設定ミスにより、同団体宛メールのアドレスをメールマガジン読者の一部に流出させたと発表した。

2013年2月8日

国際交流を目的とした某公益財団法人等が主催する委員会において、職員が奨学金支給決定者46人へのメールを誤送信し、宛先メールアドレスを流出させたことを公表した。

2013年2月7日

某放送事業会社は、自社のネットワークのサーバとPCがウイルスに感染し、社内の技術情報が外部へ漏えいした可能性があると発表した。

某宅配便会社は、従業員がメール便の一部を未配達にして自宅に放置、一部は焼却したと発表した。

某地方自治体は、主催したセミナーの参加者276人分の名簿を紛失したと発表した。

某政令市が所管する公園緑化協会は、管理事務所から個人情報が保存されたデスクトップPCが盗難被害に遭ったと発表した。

2013年2月6日

某地方検察庁は、税務調査に関する情報を外部に漏えいさせたとして、某行政機関事務官を国家公務員法(守秘義務)違反容疑で逮捕した。

2013年2月5日

某行政機関の地方部局は、職員が盗難被害に遭い、17人分の個人情報が記録されたUSBメモリなどを紛失したと発表した。

某中央省庁は、外部からサイバー攻撃をうけ、省内のPCから約20通の内部文書が外部に流出した恐れがあると発表した。

某県警察本部は、美容商材卸売会社経営者を、不正競争防止法違反(営業秘密侵害)容疑及び不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕した。

某県教育局は、県立工業高校教師が生徒から預かった旅券を紛失したと発表した。

某市福祉事務所は、生活保護費受給者59人分の個人情報が記載された文書を紛失したと発表した。

2013年2月1日

某就職支援企業は、担当者によるメール誤送信により、330人分の個人情報を流出させたと発表した。

某県は、福祉総務課の職員がメールを誤送信し、個人情報を流出させたと発表した。

某金融系独立行政法人は、2012年9月から同11月において発生した、個人情報の誤送付及び紛失事故3件を公表した。

2013年1月31日

某県は、職員が電子メールの操作を誤り、県民1066人分の個人情報を流出させたと発表した。

某自動車製造会社は、販売代理店から832件の個人情報を含む顧客情報がインターネット上に漏えいしたと発表した。

2013年1月30日

某県は、県庁ウェブサイトへのサイバー攻撃を受け、県内各所の雨量水位観測情報システムのサイトが閲覧出来ない状態になっている。

某政令市は、就労相談者79人分の個人情報が記載されたリストを紛失、未だ発見に至っていないと発表した。

某地方出先機関は、個人情報を含む公文書を紛失したと発表した。

某県警察本部地域課は、県内中駐在所の警察官が、住民の個人情報が記載された「案内簿」を一時紛失したと発表した。

某オンラインサービス提供会社は、同社サービスを利用する顧客のファイルが外部から閲覧可能な状態であったと発表した。

2013年1月29日

某政令市は、某市立中学校教師が、生徒及び教師288人分の個人情報等が記載された資料を校外で紛失したと発表した。

2013年1月28日

某不動産会社は、167人分のメールアドレスを流出させたと発表した。

2013年1月23日

某住宅建設・販売会社は、地盤調査を依頼した業務委託先企業が盗難被害に遭い、顧客情報156件を含むハードディスクを紛失したと発表した。

2013年1月21日

某電力事業会社は、某県内で実施したアンケート調査の回答者445人の個人情報について、委託業者のPCがウイルスに感染したことによりファイル交換ソフトのウィニーを通じてネット上に流出したと発表した。

某市は、市の成人式に関連する新成人5,358人分の個人情報が記載された名簿を紛失したと発表した。

某市は、市の公式ホームページが不正アクセスによる改ざん被害に遭ったと発表した。

某警察署地域課の巡査が、交通違反事件の捜査資料を一時的に紛失していたことが分かった。

2013年1月19日

某教育委員会は、市内小学校の教諭が児童30人分の個人情報が記載された「家庭環境調査票」を紛失したと発表した。

某県は、県立高等技術学校の訓練生21名の個人情報を保存したUSBメモリを紛失したと発表した。

2013年1月18日

人材育成活動を行っている某特定非営利活動法人(NPO)は、職員が車上荒らしの被害に遭った際に、個人情報が保存されたノートPCを鞄ごと紛失したと発表した。

某大学病院は、以前入院していた患者2名の病歴など個人情報がファイル共有サイトに流出したと発表した。

某広告製作会社は、同社従業員が移動途中の駅ホームで、個人情報を保存した業務用ノートPCを鞄ごと紛失したと発表した。

某県警察署は、地域課巡査が個人情報が記載された交通反則金納付書の控えを紛失したと発表。

2013年1月17日

某市教育委員会は、市立幼稚園教諭が車上荒らしの被害に遭った際に、園児74人と職員10人の個人情報が記載された名簿と保育記録をバッグごと紛失したと発表した。

某県では、電子メール誤送信によるメールアドレスの漏えいが連続して2件発生した。

2013年1月16日

某県警察官が、個人情報を含む交通死亡事故の捜査資料を一時的に紛失させていたと報道された。

2013年1月15日

調書を捏造した容疑で逮捕されている現職警部補が以前、ともに逮捕されている不動産仲介業者に捜査情報を漏えいしていた疑いがあることが判明した。

2013年1月12日

某市市民病院付属看護専門学校は、入院患者2名の個人情報が記載された実習記録用紙を紛失した。

某中央省庁は、同省職員が個人情報を漏えいさせたことをホームページ上で公表した。

2013年1月10日

某政令市では、市内中学校に勤務する教諭が、生徒の成績情報等の個人情報が保存されたUSBメモリを、同教諭が指導している部活動の遠征先で紛失したと発表した。

2013年1月9日

某ITサービス事業会社は、自社運営及び運営受託を受けているインターネットショップにおいて、最大6556人分の顧客情報が一時的にネット上で閲覧可能な状態であったことを公表した。

某政令市は、市内養護学校の『学籍に関する児童生徒指導要録』とする個人情報が掲載された文書5年間分が所在不明になっていると発表した。

2013年1月8日

某電子測定器製造販売会社は、同社従業員が顧客80人分の個人情報が保存されたUSBメモリを紛失したと発表した。

某通信事業会社は、同社地方支店の業務委託先従業員が相手先を誤ってFAX送信し、顧客情報430件を外部に流出させたと発表した。

2013年1月7日

某調理器具販売会社は、233件の顧客情報を流出させたと発表した。

某国立大学は、副学長が出張中の路上において鞄を盗まれた際に、学生と卒業生96人分の個人情報が保存されたPCとUSBメモリを紛失したと発表した。

某市で発生した連続殺人事件に関して、捜査機関が全国の医師会に照会した行方不明者情報が、一時的にネット上に流出したことが明らかになった。

2013年1月1日

某中央官庁の公用PCが外部からサイバー攻撃を受け、外交関係の機密文書が外部に流出した恐れがあることが分かった。

2012年12月29日

某政令市の教育委員会は、市立中学校教諭が生徒195人分の成績データが記録されたUSBメモリを紛失したと発表した。

2012年12月28日

某百貨店は、新卒採用説明会に参加した学生513名分のメールアドレスを外部に流出させたと発表した。

某県は、県の自然保護活動施設の運営団体で、メールマガジンを誤送信し、個人や団体の登録メールアドレス136件を登録者間に流出させたと発表した。

某市のシルバー人材センターは、事務局長が会員約8400人分のデータと顧客約3800社分のデータが保存されたUSBメモリを紛失したと発表した。

某政府地方機関は、求職者の個人情報8人分が記載された一覧表を求職者7名に宛てて誤送付したと発表した。

某市は、文書庫に保存されていた個人情報が外部に不正に持ち出されていたことを発表した。

2012年12月27日

某テレビ局は、社内ネットワークに不正アクセスがあり、一部の情報が外部に漏えいした可能性がとあると発表した。

某県生活協同組合は、職員が有料駐車場で車上荒らしの被害に遭った際に、組合員の個人情報14件を紛失したと発表した。

某県教育委員会は、県立高校教員が生徒92人分の個人情報を含む教務手帳を紛失したと発表した。

2012年12月26日

某地方銀行は、621人分の顧客情報が記録された帳票を紛失したと発表した。

2012年12月25日

某メガバンクは、昨年11月に公表していた560万人分の個人情報を含む取引情報紛失事故について、追加調査を行ったところ新たに112万件の紛失が判明したと発表した。

某医療機器製造販売会社は、関連子会社従業員が車上荒らしの被害に遭った際に、129人分の顧客情報が記載された書類を紛失したと発表した。

某信用金庫は、支店の内部資料が外部に流出したと発表した。

2012年12月22日

某信用金庫は、186件の個人情報が記載された伝票綴り1冊を紛失していることが判明したと発表した。

2012年12月20日

某地方検察庁は、某電力事業会社の契約社員を、顧客情報を外部に漏えいさせた不正競争防止法違反容疑で起訴し、同法違反教唆罪で探偵業者を起訴した。

2012年12月19日

某生活協同組合支店が盗難被害に遭い、金庫に保存されていた現金とともに組合員の個人情報が記載された注文書109枚が盗難被害に遭ったことが明らかになった。

某県警は、中学生三人を不正アクセス禁止法違反(不正アクセス、不正保管、不正提供)などの容疑で書類送検した。

2012年12月17日

某銀行は、同行のATM利用顧客のキャッシュカード情報が不正に読み取られ、偽造カードにより海外で出金されるスキミング被害があったことを発表した。

2012年12月14日

某県は、県が主催する文化講座の受講生に宛てた電子メールを誤配信し、個人情報を流出させたと発表した。

某通信社のサーバーが不正アクセスを受け、衆議院議員総選挙開票結果のリハーサル用テストページが流出し、インターネット掲示板に一時公開されていた。

2012年12月13日

某国立大学医学部は、個人情報を保存したUSBメモリを紛失したと発表した。

2012年12月11日

某県警は、コンピュータウルスを仕込んだファイルを使って他人のオンラインゲーム用のIDとパスワードを不正に取得したとして、高校生と専門学校生を不正アクセス禁止法違反(識別符号の不正取得)などの容疑で書類送検した。

某通信事業会社は、同社の販売代理店が顧客情報175件を一時的に紛失したと発表した。

国土交通省の某地方整備局職員が、個人情報が記載された書類を出張先JR車両内で紛失していたことを発表した。

某政令市は、某私立保育園が在籍する園児54人分の個人情報が記載されたリストを紛失したと発表した。

2012年12月9日

某市の福祉関係部署で事務処理上のミスが相次いでおり、個人情報の紛失も発生していたことが明らかになった。

2012年12月7日

都内某区役所の男女共同参画センターは、同センターが主催する講座の案内メールを誤送信し、メールアドレスを「宛先」に設定してしまったため123人分の電子メールアドレスを外部に流出させたことが明らかになった。

某ネットバンクは、96,000件の顧客情報が記録されたCD-ROMを紛失したと公表した。

2012年12月6日

某市は、市の委託業者が、住民の個人情報が保存されているPCを紛失したと発表した。

某市は、市内中学校において生徒保健調査票を2回に渡り紛失していたことを明らかにした。

2012年12月5日

某原子力関連の公的機関は、研究上の不正告発受付専用PC3台がコンピュータ・ウィルスに感染し、告発者の個人情報が流出した可能性があると発表した。

2012年12月4日

某総合病院は、患者664名分の個人情報が保存されたUSBメモリを一時的に紛失していたと発表した。

2012年12月1日

某市の学校教育部は、某市立中学校において生徒2名の個人情報が記載された家庭環境調査票を紛失したと発表した。

某民間企業では、宇宙航空開発部門のPC4台がコンピュータ・ウィルスに感染し、外部に情報漏えいした可能性があると発表した。

2012年11月30日

某県税事務所が、自動車税納付書5枚を紛失していたことが明らかになった。

某百貨店は、顧客78人分の個人情報が記載されたリストを紛失したと発表した。

某地方銀行は、現金自動預払機(ATM)の記録6000人分を紛失したと発表した。

某宇宙航空関連の公的機関が、技術職員の使用するPCがコンピュータ・ウィルスに感染し、開発中の新型ロケットの情報が外部へ漏えいした可能性があると発表した。

某政令市の教育委員会は、某中学校長と某小学校教師を懲戒処分にしたと発表した。

2012年11月29日

某県警は、電力会社の関連子会社契約社員を、不正競争防止法違反(営業秘密侵害)容疑で逮捕し、探偵業者を同法違反教唆の疑いで逮捕した。

某地方裁判所は、通信会社代理店から携帯電話契約者の個人情報が漏えいした不正競争防止法(営業秘密侵害罪)違反事件で、元代理店店員に懲役1年2月、執行猶予3年、罰金10万円の判決を言い渡した。

某県建設部の職員が、私物のUSBメモリに建築士などの個人情報を規定に反して保存し一時的に紛失したことにより戒告処分を受けていたことが明らかになった。

2012年11月28日

某区立小学校のWebページに、同校児童229人の個人情報が誤って掲載されていたことが明らかになった。

不動産販売・管理業の某社は、同社顧客の3018人の個人情報が流出していたと発表した。

某農業協同組合は、ローン相談センター職員が顧客や他の職員等の個人情報が記録された業務用携帯電話を紛失したと発表した。

2012年11月27日

某大学附属病院は、同院医師が16名分の患者情報を保存したUSBメモリを紛失したと公表した。

某県教育委員会は、県内工業高校教諭が生徒193人分の個人情報を保存したUSBメモリを紛失したと発表した。

オンラインショップ事業の某社は、担当者のメール誤送信により、会員180人分のメールアドレスが流出したと発表した。

2012年11月26日

某システムインティグレータは、同社がシステム運用を受託している地銀共同センターの協力会社社員が、窃盗容疑で県警に逮捕されていたと発表した。

2012年11月22日

某市教育委員会は、市立小学校教諭が児童34人分の個人情報を保存した私有のUSBメモリを紛失したと発表した。

某市役所は、住民の個人情報が記載された下水道施設設置に関する申請書の複写25世帯分を、市から委託を受けた建設業者が紛失したと発表した。

2012年11月21日

某冠婚葬祭互助会は、従業員が自宅駐車場で車上荒らしに遭い、個人情報が記載された入会申込書類34件分を紛失したと発表した。

2012年11月20日

某地検は、スマートフォンのアプリケーションにウィルスを組み込んで公開し、ダウンロードした利用者のスマートフォンから外部サーバーに1000万件以上の個人情報を流出させた事件により不正指令電磁的記録供用容疑で逮捕していたIT関連会社の役員と社員4名を、処分保留として釈放した。

某県警がスマートフォンの電話帳データを盗み出すウィルスを保管したとして出会い系サイト関連業者を検挙した事件で、新たに2名を、不正指令電磁的記録(ウィルス)作成の容疑で逮捕した。

2012年11月17日

某国立大学は、大学院教員が203人分の個人情報が保存したUSBメモリを帰省中に紛失したと発表した。

某県警は、住民票情報を漏えいさせ地方公務員法(守秘義務)違反で起訴されている某市の非常勤職員を加重収賄罪の容疑で、情報を受け取っていた探偵を贈賄罪で、それぞれ再逮捕した。

2012年11月16日

某市教育委員会は、市内某小学校において児童23人分の学習指導要録を紛失したと発表した。

某私立病院は、業務を委託した廃棄業者が市内清掃工場への運搬中の入院患者の処方箋を飛散してしまい個人情報が流出したことを公表した。

某政令市は、546人分の個人情報が記載されたふぐ処理講習会受講者一覧表を一時的に紛失したと発表した。

某マンション管理事業会社は、都内で開催した相談会の会場において、来場予定者42人の個人情報が記載されたリストを紛失したと公表した。



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