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サイバーセキュリティ事件簿過去のサイバーセキュリティ事件簿

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各種メディアで報道された「妨害」に関するサイバーセキュリティ事件・事故をまとめました。



サイバー事件 妨害…妨害

2014年10月14日

求人紹介会社の元システムエンジニアが、営業秘密に当たる顧客情報を不正に複写したとして、不正競争防止法違反容疑で逮捕された。

2014年10月10日

警察庁は、金融機関を標的にしたフィッシングサイトが増加傾向にあるとして、注意喚起を行った。

2014年9月19日

フィッシング対策協議会並びに某銀行は、同行を騙るフィッシング詐欺が確認されとして注意喚起を行った。

2014年9月16日

警視庁サイバー犯罪対策課は、電子機器損壊等行苦妨害容疑で未成年者を書類送検した。

某情報サービス会社は、運営する会員向けIDサービスサイトに、不正アクセスがあったと発表した。

2014年9月12日

某鉄道会社は、運営する統合IDサービスサイトに原因不明の大量アクセスがあり、サービスを停止したと発表した。

2014年9月5日

某通信会社並びにフィッシング対策協議会は、新たに確認されたフィッシングサイトに関して注意喚起を行なった。

2014年8月21日

某市役所は、住民基本台帳システムを不正閲覧したとして、市民課職員を懲戒処分としたと発表した。

2014年7月10日

某県警察本部は、スマートフォン向け無料通信アプリで、アカウントの乗っ取り被害が発生していると注意喚起した。

2014年7月8日

某県は、県青少年SOSセンターのメールアドレスを不正に利用した迷惑メールの大量送信があったと発表した。

2014年7月4日

某通信会社のDNSサーバに不正なアクセスが行われていることが分かった。

2014年6月27日

某銀行とフィッシング対策協議会は、同行のオンラインバンクを標的にしたフィシング詐欺が確認されたとして、利用者に注意喚起を行った。

2014年6月24日

某オンライン広告会社は、「リスト型アカウントハッキング(リスト型攻撃)」による不正ログインが発生したと発表した。

2014年6月20日

某ゲーム会社によって運営されているオンラインゲームサイトが、接続障害が発生したためサービスを停止していることが分かった。

2014年6月18日

某私立大学職員のメールアカウントが不正アクセスを受け、大量のフィッシングメールが送信された。

2014年6月17日

某銀行とフィッシング対策協議会は、同銀行利用者を狙ったフィッシング攻撃が発生し、既に複数の偽サイトが確認されたとして、注意喚起を行った。

2014年6月13日

某警察の合同捜査本部は、不正アクセス禁止法違反並びに不正電子的記録作成で、容疑者を逮捕した。

某寺院のウェブサイトが改ざん被害に遭っていたことが分かった。

2014年6月10日

某銀行とフィッシング対策協議会は、新たなフィッシングサイトが確認されたことを発表、利用者に注意喚起を行った。

2014年5月30日

某ドラッグストアチェーンは、同社のウェブサイトに酷似した偽サイトが確認されたと発表した。

2014年5月12日

某銀行とフィッシング対策協議会は、従来のフィッシング詐欺の手口とは異なる新たな不正送金が発生したとして、利用者に注意喚起を行なった。

2014年5月2日

某府警察は、ネットの交流サイトで知り合った知人のPCを遠隔操作し、知り得た個人データを使って強要行為を働いた容疑者を逮捕した。

2014年5月1日

某クレジットカード会社とフィシング対策協議会は、同社を騙ったフィッシングメールが報告されたとして、利用者に注意喚起した。

2014年4月29日

某独立行政法人は、情報セキュリティ上の脆弱性が発見された「Apache Struts1」を導入していたため、運営している資格試験の一部を取り止めた。

2014年4月25日

タイ留学・長期滞在を斡旋する某旅行会社は、元従業員が顧客情報を不正に持ち出したと発表した。

2014年4月22日

某インターネット付随企業は、同社を騙った「なりすましメール」が報告されたとして、利用者に注意喚起を行った。

2014年4月2日

某銀行とフィッシング対策協議会は、銀行名でフィッシングメールが送信されていることを確認したと発表した。

2014年3月25日

某オンラインゲーム会社とフィッシング対策協議会は、同社を詐称したフィッシングメールが出回っていると発表した。

2014年2月21日

某銀行は、同行のオンラインバンキングを偽装したフィッシングサイトの存在を確認したと発表し、利用者に注意喚起を行った。

2014年2月20日

フィッシング対策協議会は、某銀行を騙るフィッシングメールが出回っていると注意喚起を行った。

2014年2月17日

フィッシング対策協議会は、クレジットカード会社を騙るフィッシングメールが出回っていると注意喚起を行った。

2014年2月15日

某情報サービス会社とワクチンソフト会社は、Internet Explorer 10を標的にしたゼロデイ攻撃が発生していることを発表した。

2014年2月13日

警視庁生活安全部サイバー犯罪対策課と埼玉県警察本部生活安全部サイバー犯罪対策課の合同捜査本部は、不正アクセス禁止法違反容疑で、外国籍の容疑者2名を逮捕した。

2014年2月7日

フィッシング対策協議会は、某通信会社のWEBメールサイトを装ったフィッシングサイトの存在を公表した。

2014年1月27日

日本年金機構は、職員を騙ったフィッシングメールが出回っている件で注意喚起を行った。

2014年1月22日

某研究所は、職員のメールアカウントが悪用され、迷惑メールが大量に送信されたと発表した。

2014年1月22日

某研究機構は、研究員のメールアドレスが不正利用され、大量のスパムメールが送信されたと発表した。

2014年1月6日

某不動産賃貸・管理会社は、ウェエブサイトに不正アクセスがあり、顧客情報が外部に流出した恐れがあると発表した。

2013年12月27日

フィッシング対策協議会は、某銀行を標的にしたフィッシング攻撃が確認されたと発表した。

2013年12月12日

フィッシング対策協議会は、某ネット銀行の利用者を対象にしたフィッシング詐欺が発生したとして、注意喚起を行った。

2013年11月18日

某銀行は、オンラインバンキング利用者に対するフィッシング攻撃が発生したと発表した。

2013年11月15日

某通信事業会社は、運営するウェブメールサイトがフィッシング攻撃を受けたと発表した。

2013年11月11日

反原発33団体に、253万件の迷惑メールが送り付けられていたことが明らかになった。

2013年10月1日

某ポータルサイトは、利用者を狙ったフィシング攻撃が発生したと注意喚起を行った。

2013年9月20日

複数の環境関連団体に大量のスパムメールが送り付けられていることを、大手新聞社が報道した。

2013年7月27日

某県は、県嘱託職員のフリーメールのアカウントが不正アクセスされ、アドレス帳に登録された関係者に不審なメールが送られていたと発表した。

2013年7月24日

某地方独立行政法人産業技術センターは、ウイルスが含まれたファイルを添付したニュースメールを配信したと発表した。

2013年7月23日

某新聞社は、同社の記者を騙ったメールが国会議員に送り付けられていたと発表した。

2013年6月19日

某県は、県工業技術研究所が不正アクセスされ、職員のPCがウイルスに感染したと発表した。

2013年5月29日

某中央省庁は、地方局に出入りしている業者のPCが不正アクセスされ、大量の迷惑メールが送信されたと発表した。

2013年5月1日

某短期大学は、同校教職員が使用するPCから、迷惑メールが大量に送信されていたと公表した。

2013年4月13日

某県は、県工業技術センターのネットワークが外部から不正アクセスされ、センターを発信元と詐称した約27万通の迷惑メールが発信されたと発表した。

2013年3月15日

某県警察本部は、県庁のウェブサイトが不審なメール約5000通を着信したと発表した。

2013年3月2日

某県は、県の公式ホームページに不審な投稿メール3万6千件を着信したと発表した。

2013年1月18日

某大学病院は、以前入院していた患者2名の病歴など個人情報がファイル共有サイトに流出したと発表した。

2012年12月17日

某銀行は、同行のATM利用顧客のキャッシュカード情報が不正に読み取られ、偽造カードにより海外で出金されるスキミング被害があったことを発表した。

某県警は、知人女性のスマートフォンへ勝手に位置情報を流出させるアプリをダウンロードさせた自営業者を、不正アクセス禁止法(ウィルス供用罪)違反容疑で書類送検した。

2012年12月11日

某新聞社社員のメールアドレスが悪用され、不特定多数のメールアドレスに約50万通のアダルトサイトのURLが添付された迷惑メールが送信されていたことが明らかになった。

2012年12月5日

某原子力関連の公的機関は、研究上の不正告発受付専用PC3台がコンピュータ・ウィルスに感染し、告発者の個人情報が流出した可能性があると発表した。

2012年12月1日

某民間企業では、宇宙航空開発部門のPC4台がコンピュータ・ウィルスに感染し、外部に情報漏えいした可能性があると発表した。

2012年11月30日

某宇宙航空関連の公的機関が、技術職員の使用するPCがコンピュータ・ウィルスに感染し、開発中の新型ロケットの情報が外部へ漏えいした可能性があると発表した。

2012年11月26日

PCの遠隔操作事件で、警視庁など4都府県警察の合同捜査本部は、威力業務妨害の容疑でインターネット掲示板の運営会社に通信記録開示要請を拒否されたが、通信記録の分析が不可欠と判断し、家宅捜索へ踏み切った。



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