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サイバーセキュリティ事件簿過去のサイバーセキュリティ事件簿

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各種メディアで報道された「侵入・感染」に関するサイバーセキュリティ事件・事故をまとめました。



サイバー事件 侵入・感染…侵入・感染

2014年10月3日

某県は、運営する県立武道館のウェブサイトが不正アクセスを受け、改ざん被害に遭ったと発表した。

2014年9月30日

某携帯電話会社は、携帯電話利用者の固有IDが不正アクセスされ、口座番号などを含む最大約6千人分の個人データが外部流出した可能性があると発表した。

2014年9月29日

某ホールディングスは、傘下の運輸会社の会員制サイトに不正アクセスがあり、約1万件の顧客アカウントに不正ログインされた可能性があると発表した。

2014年9月24日

某航空会社は、顧客情報管理システムに不正アクセスがあり、最大75万件の顧客データが流出した恐れがあると発表した。

2014年9月22日

某中央官庁は、二局のサーバに不正アクセスがあり、一部の情報が外部へ漏洩した恐れがあると発表した。

某市役所は、ウェブサイトの一時的な閲覧制限を実施したと発表した。

2014年9月20日

某ポータルサイトは、運営するオークションサイトがウイルスに感染したと発表した。

2014年9月19日

某ネットワーク管理ソフトウェア会社は、同社が運営するウェブサイトが不正アクセスを受け、マルウェアに感染していたことを明らかにした。

2014年9月16日

某情報サービス会社は、運営する会員向けIDサービスサイトに、不正アクセスがあったと発表した。

2014年9月11日

警察庁は、「マン・イン・ザ・ブラウザー」と呼ばれるPC内で不正送金を行うウイルスを確認した。

2014年8月30日

某放送会社は、メール配信サービス利用登録者20828名分のメールアドレスが外部流出したと発表した。

2014年8月26日

某自動車製造会社は、運営するウェブサイトが不正アクセスを受け、改ざんされたと発表した。

某ゲーム機器製造販売会社は、ハッカーからの外部攻撃により、接続障害が発生していたと発表した。

2014年8月19日

某警察本部は、ホテルの宿泊予約システムに不正アクセスし、予約の一部を取り消したとして、元従業員を不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕した。

2014年8月18日

某鉄道会社は、IC乗車券会員向けウェブサイトが不正アクセスを受けたと発表した。

2014年8月13日

某雑貨品販売会社は、同社が運営するネットストアが不正アクセスを受けたと発表した。

2014年8月11日

某学術・研究開発機関は、運営するウェブサイトが改ざん被害に遭ったと発表した。

2014年7月31日

某通信会社は、会員向けサービスにおいて「なりすまし」による不正ログインが発生していたことを発表した。

2014年7月7日

オンライン調査事業を展開する某社は、登録者以外の第三者による不正アクセスが確認されたと発表した。

2014年7月6日

某タオル製造会社は、ウェブサイトに不正アクセスがあり、顧客情報が漏えいしたと発表した。

2014年7月5日

某県警察は某コミュニケーションツールサービスに対する不正ログインが発生し、金銭的な被害が発生していると発表した。

2014年7月4日

某通信会社のDNSサーバに不正なアクセスが行われていることが分かった。

2014年6月27日

某オンライン市場調査会社は、運営するウェブサイトにおいて不正ログインが発生したと発表した。

2014年6月24日

某オンライン広告会社は、「リスト型アカウントハッキング(リスト型攻撃)」による不正ログインが発生したと発表した。

2014年6月20日

動画配信サービス会社は、自社の動画配信サービスにウイルス感染の恐れがある広告が掲載されたと発表した。

某市の小学校教諭が、担任する児童33名の名簿が保存されたUSBメモリを紛失した。

某ソーシャル・ネットワークサービス会社は、不正ログインによる被害が発生したと発表した。

某ゲーム会社によって運営されているオンラインゲームサイトが、接続障害が発生したためサービスを停止していることが分かった。

2014年6月18日

某私立大学職員のメールアカウントが不正アクセスを受け、大量のフィッシングメールが送信された。

某警察本部は、元勤務先のウェブサイトを改ざんした容疑で、Webサイト制作会社経営者を不正アクセス禁止法違犯容疑で逮捕した。

2014年6月17日

某SNS運営会社が不正アクセスを受けていたことが明らかになった。

2014年6月13日

某寺院のウェブサイトが改ざん被害に遭っていたことが分かった。

某社は、運営しているソーシャルネットワークサービスに不正ログインの被害が発生しているとして、利用者に注意喚起を行った。

某大学理学部のウェブサイトが不正アクセスにより改ざんされていたことが分かった。

某警察の合同捜査本部は、不正アクセス禁止法違反並びに不正電子的記録作成で、容疑者を逮捕した。

某放送会社はウェブサイトが不正アクセスを受け、改ざん被害に遭ったと発表した。

2014年6月12日

某通信社のグループ会社は、業務用PCがウイルスに感染、3万件の個人情報が外部流出した可能性があると発表した。

2014年6月7日

某インターネット会社は、運営する通販サイトが不正アクセスを受け、人気ゲームソフトが不正購入されていたことを明らかにした。

2014年6月4日

某マーケティングサービス会社は、運営するウェブサイトが不正アクセスを受け、会員情報が漏えいした可能性があると発表した。

2014年6月3日

某PC周辺機器販売会社は、同社のダウンロードサーバが改ざんされたと発表した。

2014年5月30日

某ドラッグストアチェーンは、同社のウェブサイトに酷似した偽サイトが確認されたと発表した。

2014年5月26日

某情報サービス会社は、業務用ノートPCが一時的に紛失していたと発表した。

2014年5月16日

某社は、社員が某公立図書館の情報システムに不正アクセスを行い、入札情報を入手していたと発表した。

2014年5月13日

某ゲーム機器製造会社は、同社の一部のウェブサイトに不正アクセスがあったため、一時的に閉鎖したと発表した。

某県警察本部生活経済課は、某自動車製造会社の営業秘密を持ち出したとして、元社員を不正競争防止法違反容疑で逮捕した。

2014年5月12日

某銀行とフィッシング対策協議会は、従来のフィッシング詐欺の手口とは異なる新たな不正送金が発生したとして、利用者に注意喚起を行なった。

某ウェブサービス開発・運用会社は、ウェブサイトの一部が外部不正アクセスによって改ざんされたと発表した。

2014年5月8日

某玩具製造販売会社が運営する音源データダウンロードサイトに不正アクセスがあり、情報流出・改ざん被害の可能性が明らかになった。

2014年5月3日

某市は、市のホームページに不正アクセスがあり、職員用のIDとパスワード212件が外部流出した恐れがあると発表した。

某市は、市のホームページが不正アクセスの被害に遭ったと発表した。

2014年5月2日

某インターネットプロバイダー社は、同社のメールサービス利用者に送信されたスパムメールが、不正アクセスによるものだったと発表した。

某電気音響機械器具製造会社の関連会社が運営する会員制サイトにおいて、不正ログイン被害が発生していたことが明らかになった。

2014年4月30日

某携帯電話会社は、特定のIPアドレスから「パスワードリスト攻撃」を受け、724件のアカウントが不正ログインされたと発表した。

警視庁は、不正取得された銀行口座情報を保存したサーバが存在することを明らかにした。

2014年4月23日

某県警察本部は、ウェブサイトが不正アクセスを受けたため、一時的に停止したと発表した。

某家電製造会社は、会員向けサイトに不正アクセスがあり、アカウント情報が不正閲覧された可能性があると発表した。

2014年4月19日

某クレジットカード会社は、会員専用ウェブサイトに不正アクセスがあり、894名分の会員情報が不正閲覧された可能性があると発表した。

2014年4月18日

某国立研究所職員が、フィッシング詐欺被害に遭っていたことが明らかになった。

2014年4月15日

某カツラ販売会社は、ウェブサイトに不正アクセスがあり、HPの一部が改ざんされたと発表した。

2014年4月7日

某銀行は、成りすましによる不正ログインが発生したと発表した。

2014年4月4日

某信用金庫のウェブサイトが不正アクセスされ、利用した顧客のPCがウイルス感染する可能性があった。

2014年4月3日

某市消防局は、個人情報が記載された情報公開請求資料を、誤って請求者に渡してしまったと発表した。

2014年4月1日

某女性用下着販売会社のウェブサイトが不正アクセスを受け、ウェブサイトの一部が改ざんされた。

2014年3月28日

某政令市は、子育て支援事業利用者の個人情報が、外部から閲覧可能だったことを発表した。

2014年3月27日

某クレジットカード会社は、運営する会員向けウェブサイトが不正アクセスを受け、安全確保のために閉鎖したと発表した。

2014年3月22日

某出版社は、運営するウェブサイトが不正アクセスを受け、調査と安全確保のために閉鎖したと発表した。

2014年3月20日

某新聞社のウェブサイトが不正アクセスを受け、改ざんされていたことが明らかになった。

2014年3月19日

某鉄道会社は、運営するウェブサイトに大量のアクセスが確認されたため、ポイントカードの交換サービスを停止した。

2014年3月18日

某医療製品関連会社は、会員専用のウェブサイトが不正アクセスを受け、登録情報が閲覧された恐れがあると発表した。

2014年3月13日

某社は、運営するオンラインショッピングサイトが不正アクセスを受け、顧客情報が外部へ流出した恐れがあると発表した。

2014年3月11日

某航空会社は、マイレージ交換サービス用サイトに不正アクセスがあり、ポイント交換を一時停止したと発表した。

2014年3月10日

某県が運営している「海外ビジネス支援サイト」が不正アクセスを受け、マルウェアに感染したと発表した。

2014年3月5日

某県文化プラザのウェブサイトが不正アクセスを受け、閉鎖していたことが明らかになった。

2014年3月4日

某出版社は、運営する通販サイトが不正アクセスを受け、最大1160件のクレジットカード情報が流出したと発表した。

2014年3月2日

某県警察本部サイバー犯罪対策課は、中学校教諭を私的電磁的記録不正作出と同供用、不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕した。

2014年2月28日

某携帯電話会社は、利用者向けウェブサイトが不正アクセスを受けたと発表した。

2014年2月27日

登山愛好家向けのコミュニティサイトを運営する某社は、ウェブサイトが改ざん被害に遭ったと発表した。

2014年2月26日

某バス会社は、同社のウェブサイトが第三者から不正アクセスされ、改ざんされたと発表した。

2014年2月25日

某インターネットサービス会社は、同社のSNSに370件の不正ログインが発生し、一部の利用者情報が改ざんされたと発表した。

某大学は、試験の単位レポートと採点表を一時的に紛失していたと発表した。

2014年2月24日

某政令市は、職員2名が市長の戸籍情報を不正に閲覧していた事を発表した。

某インターネットサービス会社は、同社のナレッジコミュニティサービス利用者を騙った不正ログインが発生したと発表した。

2014年2月21日

某非鉄金属製造会社は、ウェブサイトが不正アクセスを受け、改ざんされたと発表した。

某中央官庁は、所管する施設のPCから、同僚や施設収容者の個人情報4万件以上を不正にコピーした職員を懲戒処分にした。

2014年2月20日

フィッシング対策協議会は、某銀行を騙るフィッシングメールが出回っていると注意喚起を行った。

2014年2月17日

某食品製造販売会社は、ウェブサイトの一部が不正アクセスを受け、改ざん被害にあったと発表した。

2014年2月15日

某情報サービス会社とワクチンソフト会社は、Internet Explorer 10を標的にしたゼロデイ攻撃が発生していることを発表した。

2014年2月13日

警視庁生活安全部サイバー犯罪対策課と埼玉県警察本部生活安全部サイバー犯罪対策課の合同捜査本部は、不正アクセス禁止法違反容疑で、外国籍の容疑者2名を逮捕した。

2014年2月10日

警視庁サイバー犯罪対策課は、某大学の学生を不正アクセス禁止法違反容疑で書類送検した。

2014年2月7日

某県警察捜査二課は、庁内のコンピュータに不正アクセスし、重要情報を外部に漏えいした容疑で某市職員を逮捕した。

2014年2月6日

独立行政法人某国立病院は、医師2名の私物PCがウイルスに感染し、情報が外部流出した恐れがあると発表した。

2014年2月3日

某警察は、某オンラインゲーム運営会社の利用者になりすました未成年二人を、不正アクセス禁止法違反容疑で書類送検した。

某国立大学法人の研究機構は、観測データ解析用のサーバが外部から不正アクセスを受けたため、ネットワークを遮断したと発表した。

2014年1月30日

某ネット通販会社は、運営する通販用のウェブサイトに不正アクセスがあり、最大9万4349件の顧客情報が漏えいした可能性があると発表した。

2014年1月24日

某インターネット接続会社は、特定のIPアドレスから不正アクセスを受け、会員情報が不正に閲覧された恐れがあると発表した。

2014年1月22日

某情報セキュリティ会社は、動画再生アプリケーション利用者が標的型攻撃を受けたことを発表した。

2014年1月21日

某インターネットマーケティング会社は、運営するポイントサービスサイトが「パスワードリスト攻撃」を受け、323件の不正ログインがあったことを発表した。

2014年1月20日

動画再生アプリケーション提供某社は、「パスワードリスト攻撃」を受けたと発表した。

2014年1月16日

某大手出版社は、不正アクセスを受けてウェブサイトの一部が改ざんされたと発表した。

2014年1月6日

某学術・開発研究機構は、事務処理用PCがコンピュータウイルスに感染し、情報の一部が外部へ流出した恐れがあると発表した。

2013年12月17日

警視庁公安部が某製造業会社に対するサイバー攻撃の立件を断念し、偽計業務妨害で書類送検、東京地検が不起訴処分にしたことが明らかになった。

2013年12月11日

神奈川県警察本部サイバー犯罪対策課は、攻撃型ウイルスを他人のPCに送り付けていた未成年1人を、不正指令電磁的記録供用及び保管の容疑で書類送検した。

2013年12月10日

某各種商品小売会社は、第三者から不正アクセスを受け、運営するウェブサイトが改ざんされたことを発表した。

2013年12月5日

某大学は、不正アクセスを受けウェブサーバの一部が改ざんされたと発表した。

2013年11月30日

某中央官庁の地方局は、地方事務所のサーバに不正アクセスがあり、大量のスパムメールが送信されたと発表した。

2013年11月22日

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、国内企業を狙った標的型攻撃ウイルスに関する注意喚起を行った。

某県警察本部は、県内某銀行におけるインターネットバンキングの不正使用事件を明らかにした。

2013年11月21日

某国立記念館は、運営するウェブサイトに不正アクセスがあったと発表した。

2013年11月18日

某クレジットカード会社は、同社が運営するウェブサイトが不正アクセスを受けたと発表した。

2013年11月14日

宮城県警察本部と岐阜県警本部は、電磁的不正記録作成の容疑で少年を書類送検した。

2013年11月12日

某不動産賃貸会社は、運営するウェブサイトが不正アクセスを受けたと発表した。

2013年11月7日

某大学は、在籍する学生が不正アクセスを行ったことが判明したと発表した。

2013年10月23日

某流通大手企業は、傘下のネットショッピングサイトが不正アクセスされ、クレジットカード情報を含む15万165件の顧客情報が流出した可能性があると発表した。

2013年10月22日

ネットショップ事業を展開する某社は、不正アクセスを受け顧客情報が不正にログインされたと発表した。

2013年10月21日

某オンラインメディア会社は、運営するECサイトが第三者から不正アクセスを受けたことを発表した。

2013年10月18日

某大学は、教員免許更新講習用のウェブサイトが不正アクセスを受け、改ざん被害にあったと発表した。

2013年10月16日

某自動車賃貸会社は、外部不正アクセスを受けたウェブサイトが改ざんされたことを発表した。

2013年10月11日

某通信会社系インターネットプロバイダーは、特定のIPアドレスから不正アクセスを受けたと発表した。

2013年10月9日

内閣官房情報セキュリティセンターは、某中央省庁のPCがウイルスに感染している恐れがあるとして調査を開始した。

2013年10月8日

某学術研究機関の元職員が、遠隔操作で同僚の業務用PCに不正アクセスを行ったとして、不正電磁的記録供用罪と不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕された。

某地方新聞社が不正アクセスを受け、ウェブサイトが改ざんされたことが明らかになった。

2013年10月7日

某新聞社はモータースポーツサイトが不正アクセスに遭い、改ざんされたと発表した。

某国立行政法人は、第三者による不正アクセスを受け、ウェブサイトが改ざんされたと発表した。

某モバイルゲームサイトは、第三者による不正アクセスを受け、アカウント情報316件が漏えいした恐れがあると発表した。

某市は、市立図書館のウェブサイトが外部不正アクセスを受け、犯行声明が掲載されたホームページが設置されたと発表した。

2013年10月4日

某情報サービス会社は、自社ネットワークに高度な攻撃があり、顧客情報290万件を含む重要情報に不正アクセスが行われたと発表した。

2013年10月3日

某チケット通販会社は、顧客が不正ログインの被害に遭っていたことを発表した。

2013年9月30日

某建築資機材製造販売会社は、不正アクセスによりウェブサイトが改ざんされたと発表した。

2013年9月27日

某玩具製造会社は、運営するポータルサイトが不正アクセスを受けたと発表した。

2013年9月20日

京都府警察本部警備部サイバー攻撃特別捜査隊は、不正アクセス禁止法違反容疑で少年を書類送検した。

某海外渡航者向け通信機器レンタル会社は、不正アクセスを受け、クレジットカード情報が流出したと発表した。

2013年9月19日

某新聞社は、運営する女性向サイトが外部不正アクセスを受け、投稿者のデータが外部に流出したと発表した。

某スポーツ球団は、公式ウェブサイトが不正アクセス受け、個人情報が外部に流出した可能性があると発表した。

2013年9月17日

某国立大学は、附属小学校が不正アクセスを受け、個人情報約770件が漏えいしたと発表した。

某システム開発会社は、不正アクセスを受け、顧客情報2万3153件が流出したと発表した。

2013年9月14日

某玩具通信販売サイトは、外部から不正アクセスを受け、クレジットカード情報417件が流出したと発表した。

2013年9月10日

某デザイン専門学校は、不正アクセスによりウェブサイトが改ざんされたことを発表した。

2013年9月9日

某県警察本部サイバー犯罪対策室は、県外の高校生と中学生を書類送検したと発表した。

2013年9月6日

某生命保険会社は、ウェブサイトが不正アクセスを受けたと発表した。

2013年9月4日

某学術研究所は、15年前のアカウント情報がインタネット掲示板に掲載されていたと発表した。

某通信社と地方紙が共同で運営する有料ウェブサイトが、不正アクセスにより改ざん被害に遭っていたことが分かった。

2013年9月2日

某電子商取引会社は、運営する会員制ウェブサイトに外部不正アクセスが行われていたと発表した。

某フリーメールサービスから、約10万件以上のアカウント情報が漏えいしていることが明らかになった。

2013年8月30日

無料ホームページサービスを提供する某社は、17万5297件のアカウント情報が外部に流出したと発表した。

2013年8月29日

某新聞社と出版社は、共同で運営している検定試験のウェブサイトが不正アクセスを受けたため閉鎖したと発表した。

某レンタルサーバの運営会社は、同社が設置しているウェブサーバが不正アクセスを受けていると発表した。

2013年8月26日

某匿名掲示板の有料サービス運営会社がサイバー攻撃に遭い、有料会員の個人情報がインターネット上に流出したと発表した。

2013年8月23日

某新聞社は、運営するモータースポーツ情報のウェブサイトが不正アクセスを受け、改ざんされたと発表した。

2013年8月22日

某SNS運営企業は、外部からの不正アクセスを受けて、顧客以外の第三者による不正ログインが確認されたと発表した。

某県は、外郭団体のウェブサイトが不正アクセスにより改ざんされたと発表した。

2013年8月16日

某銀行は、同行のネットバンキングでフィッシング詐欺が発生、不正送金の被害があったと発表した。

2013年8月12日

某Blogサービス運営会社は、登録者以外の第三者による不正ログインが発生していた事を確認したと発表した。

某観光協会は、第三者による不正アクセスを受け、ウェブサイトの一部が改ざんされたと発表した。

2013年8月10日

某ソフトウェア製品販売会社は、第三者による不正アクセスを受け、ウェブサイトの一部が改ざんされたと発表した。

2013年8月9日

警視庁は、国内で約1万5千台のPCが、ネットバンキングのIDとパスワードを窃取する目的のウイルスに感染していると発表した。

某SNSサービスが外部からの不正アクセスを受けて、顧客のアカウント情報が不正に閲覧されていたことが分かったと発表した。

2013年8月8日

某ソーシャルネットワークサービス会社は、会員制サイトに不正アクセスによる「なりすまし」の被害に遭ったと発表した。

某旅行予約サイトは、不正アクセスによる「なりすまし」の被害に遭い、最大約2万8千人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。

2013年8月7日

フィッシング対策協議会は某オンラインゲームを騙ったフィッシング攻撃が発生していると注意を呼び掛けている。

2013年8月6日

某農産品生産・販売会社は、第三者からの不正アクセスにより、ウェブサイトの一部が改ざんされていたと発表した。

某電子機器製造会社は、ウェブサイトが不正アクセスを受け、顧客情報が漏洩したと発表した。

2013年7月31日

某衛星画像技術サービス団体は、不正アクセスを受け、顧客情報が外部に漏えいした恐れがあると発表した。

2013年7月27日

某ビデオ・書籍レンタル会社は、運営するポイントサービスが「なりすまし」による不正アクセスを受け、顧客が獲得したポイントが不正に利用されていたと発表した。

某県は、県嘱託職員のフリーメールのアカウントが不正アクセスされ、アドレス帳に登録された関係者に不審なメールが送られていたと発表した。

2013年7月26日

某中央官庁は、地方空港の現地事務所の職員が使用するPCのメールアカウントとパスワードが不正使用されたと発表した。

2013年7月24日

某インターネットプロバイダーは、同社のサービス認証で使用しているサーバが不正アクセスを受けたと発表した。

某地方独立行政法人産業技術センターは、ウイルスが含まれたファイルを添付したニュースメールを配信したと発表した。

2013年7月23日

某新聞社は、同社の記者を騙ったメールが国会議員に送り付けられていたと発表した。

2013年7月19日

某SNS会社は、外部から不正アクセスを受け、会員情報が漏えいした可能性があると発表した。

某地方自治体の外郭団体が運営する文化財センターのウェブサイトが不正アクセスを受け、改ざんされていたことが分かった。

某県は、外郭団体が運営する通販用のウェブサイトが不正アクセスを受け、改ざんされたと発表した。

2013年7月18日

某通信社の電子新聞配信サービスが、不正アクセスを受けていたことが明らかになった。

2013年7月17日

某インターネット・プロバイダは、ウェブサイトに「なりすまし」による不正ログインが発生、登録情報が閲覧された恐れがあると発表した。

2013年7月16日

某食品製造会社は、第三者による不正アクセスをうけ、ウェブサイトが改ざんされたと発表した。

2013年7月12日

某中央省庁は、地方部局のサーバから情報が流出したと発表した。

某鉄道会社は、ウェブサイトの一部が第三者から不正アクセスを受け、改ざんされたと発表した。

2013年7月10日

某インターネット通販会社のウェブサイトで、「なりすまし」による不正ログインが発生、会員が商品購入などで獲得したポイントが、本人以外の電子マネーに交換される被害が発生していることが明らかになった。

某アミューズメント会社は、グループ会社が運営するウェブサイトが不正アクセスを受けたと発表した。

2013年7月9日

某市立総合病院のウェブサイトが不正アクセスを受け、改ざんされていたことが明らかになった。

2013年7月5日

某ゲーム機器・ソフト販売会社は、運営する会員用ウェブサイトが不正アクセスを受けたと発表した。

某政令市は、食育をテーマに運営するウェブサイトが不正アクセスを受けたと発表した。

2013年7月1日

某ゲーム通販サイトは、運営するウェブサイトが不正アクセスを受け、顧客の個人情報が外部に漏えいしたと発表した。

某国立大学は、獣医学部附属病院のウェブサイトが不正アクセスを受け、改ざんされたと発表した。

2013年6月29日

某国立大学は、大学院の臨床心理学科のウェブサイトが不正アクセスを受け、改ざんされたと発表した。

2013年6月28日

某自動車製造会社の健康保険組合は、保養所予約システムの運用を委託している会社のサーバが不正アクセスを受け、組合員の個人情報が漏えいした恐れがあると発表した。

2013年6月26日

某町は、第三者による不正アクセスを受け、ウェブサイトが改ざんされたと発表した。

某インターネットサービス会社は、何者かによる不正アクセスを受け、顧客の認証パスワード756人分が勝手に変更されたと発表した。

某玩具販売会社は、ウェブサイトが不正アクセスを受け、サイトが改ざんされたと発表した。

2013年6月19日

某通信販売会社は、運営するオンラインショップのウェブサイトが不正アクセスされたと発表した。

某自動車メーカーは、ウェブサイトの一部が第三者により不正アクセスされ、改ざんされたと発表した。

某県は、県工業技術研究所が不正アクセスされ、職員のPCがウイルスに感染したと発表した。

2013年6月18日

某県警察本部国際捜査課は、某インターネット銀行の他人の口座から預金を不正に引き出したとして、組織犯罪取締法違反容疑で被疑者5人を逮捕した。

2013年6月14日

某政令市は、市立児童館のウェブサイトが不正アクセスに受け改ざんされ、一時的に閉鎖したと発表した。

某総合病院は、第三者により不正アクセスを受け、ウェブサイトが改ざんされたと発表した。

2013年6月11日

某出版社は、ウェブサイトが第三者による不正アクセスを受け、改ざんされたと発表した。

某インターネット通販会社は、ウェブサイトが第三者による不正アクセスを受け、改ざんされたと発表した。

2013年6月10日

某医療機関は、ウェブサイトが第三者により改ざんされたと発表した。

2013年6月7日

某信用金庫は、第三者による不正アクセスを受け、ウェブサイトの一部が改ざんされたと発表した。

某政令市は、市立児童館のウェブサイトが不正アクセスに受け改ざんされ、一時的に閉鎖したと発表した。

某バス会社は、グループ会社のウェブサイトが第三者による不正アクセスを受け、改ざんされたと発表した。

2013年6月6日

某政令市は、市の関連団体のウェブサイトが改ざんされため、一時的に閉鎖したと発表した。

某県観光協会は、ウェブサイトが不正アクセスを受け、トップページが表示不能になっていると発表した。

某政令市は、ウェブサイトの一部がウイルスに感染、一時的に閉鎖したと発表した。

2013年6月5日

某政令市は、市の指定管理者が運営するウェブサイトが不正アクセスを受け、ウイルスに感染したと発表した。

某大学病院は、病院のウェブサイトのトップページが改ざんされたと発表した。

某県は、県立少年の家のウェブサイトが不正アクセスされ、改ざんされたと発表した。

2013年6月4日

某商品企画・販売会社は、運営を受託しているスポーツ興行団体のオンラインショップが不正アクセスを受け、ウェブサイトが改ざんされたと発表した。

某放送会社は、外部から不正アクスを受けウェブサイトが改ざんされたと発表した。

2013年6月3日

某ゲーム機器通販会社は、運営するオンラインショップが「なりすまし」による不正アクセスを受け、9609人分の個人情報が不正に閲覧されたと発表した。

某研究開発機構は、ウェブサイトが不正アクセスを受け、一部が改ざんされたため閉鎖したと発表した。

2013年5月31日

某学会は、ウェブサイトが不正アクセスを受け改ざんされたと発表した。

某学術研究団体のウェブサイトが不正アクセスを受け、一時的に閉鎖したと発表した。

2013年5月29日

某中央省庁は、地方局に出入りしている業者のPCが不正アクセスされ、大量の迷惑メールが送信されたと発表した。

某百貨店は、ウェブサイトに不正アクセスをうけ、運営するオンラインショップから最大2382件の顧客情報が外部流出した可能性があると発表した。

2013年5月27日

某携帯電話レンタル会社は、同社のウェブサイトに不正アクセスがあり、顧客情報10万9112件が外部に流出したと発表した。

某大学は、ウェブサイトが不正アクセスに遭い、改ざんされていたと発表した。

2013年5月25日

某百貨店は、同社のウェブサイトが不正アクセスされ、運営していたオンラインショップから最大8289人分の会員情報が不正に閲覧され、外部流出した可能性があると発表した。

2013年5月23日

某メディア調査会社は、運営するゲーム情報ウェブサイトが不正アクセスされ、会員情報が漏えいしたと発表した。

2013年5月17日

某ポータルサイト運営会社は、サーバが不正アクセスを受け、最大2200万件のIDが外部に流出した恐れがあると発表した。

某県立博物館は、公開しているウェブサイトが不正アクセスされ、改ざんされたと発表した。

某食品会社は、同社が運営するオンライショップのウェブサイトが不正アクセスされ、クレジットカード情報を含む個人情報が外部流出した恐れがあると発表した。

2013年5月16日

某市福祉政策課は、民生委員が市民101人分の個人情報が記載された「災害時要援護者登録者台帳」を紛失したと発表した。

2013年5月15日

某警察本部生活環境課サイバー犯罪対策室は、専門学校生が大学生にウイルスを送信したとして、不正指令電磁的記録取得・同供用罪で書類送検したと発表した。

2013年5月10日

某検索エンジン最適化サービスを展開する某社は、ウェブサイトが不正アクセスにより改ざんされ、閲覧者のPCがウイルスに感染する恐れがあると発表した。

某古着販売会社は、同社が運営するオンラインショップのウェブサイトが不正アクセスされ、会員情報が外部に流出したと発表した。

某市中学校教師は市が導入したUSBメモリの使用を制限するパソコン運用管理システムを無効化するソフトウェア作成していたことが明らかになった。

2013年5月9日

某カタログ通販会社は、同社が運営するオンラインショップが不正アクセスの被害を受けたと発表した。

2013年5月8日

某県立大学は、大学後援会が管理するウェブサイトが不正アクセスにより改ざんされ、閲覧者のPCがウィルスに感染する恐れがあったと発表した。

某県は、県農産加工品PRウェブサイトが外部不正アクセスにより改ざんされていたと発表した。

2013年5月7日

某空港管理会社は、不正アクセスによりウェブサイトが改ざんされ、閲覧者のPCがウイルスに感染する恐れがあると発表した。

某広告代理店は、不正アクセスによりウェブサイトが一時的に改ざんされ、閲覧者のPCがウイルス感染する恐れがあったと発表した。

2013年5月1日

某短期大学は、同校教職員が使用するPCから、迷惑メールが大量に送信されていたと公表した。

2013年4月28日

某中央官庁高官の私用メールが不正侵入され、関係者にウイルスメールが送信されていたことが明らかになった。

2013年4月25日

某政令市警察サイバー犯罪対策課は、匿名化ソフトウェアを使用し、東京都内にIT関連企業のホームページに不正アクセスしていた無職の少年を、不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕した。

2013年4月23日

某研究開発機構は、関係者用のサーバが不正アクセスを受けたと発表した。

某モバイルコンテンツ配信会社は、運営するスマートフォン向け会員認証・決済サービスにおいてなりすましの被害を受け、5450アカウントが不正にログインされたと発表した。

某団体が発行する機関紙用のウェブサイトが不正アクセスを受け、読者3600名分のメールアドレスが外部へ流出したことが明らかになった。

2013年4月22日

某競艇施行組合は、運営するボートレース場のウェブサイトが不正アクセスの被害に遭い、改ざんされたことを明らかにした。

2013年4月19日

岡山県警察本部が、ウイルス感染によりネット上に流出した個人情報1271件を発見、不正取引の可能性があるとして、被害者に連絡していたことが明らかになった。

2013年4月18日

某府は、業務を委託しているセンターウェブサイトが不正アクセスを受けたと発表した。

2013年4月17日

某鉄道会社は、会員向けウェブサイトが不正アクセスを受けたため、一部会員のログインの制限を実施したと発表した。

2013年4月13日

某県は、県工業技術センターのネットワークが外部から不正アクセスされ、センターを発信元と詐称した約27万通の迷惑メールが発信されたと発表した。

2013年4月12日

某府警察本部は、某化学品メーカーの幹部が退職した元社員の私用メールを盗み見したとして、不正アクセス禁止法違反容疑で、関連会社を捜索したことが明らかになった。

2013年4月10日

某県警察本部は、不正電磁的記録(ウイルス)保管容疑で、都内IT関連会社と関係先を家宅捜索した。

2013年4月8日

某政令市は、市が関連するイベントのウェブサイトが不正アクセスされ、一時的に閲覧不可能になったと発表した。

某電子書籍販売会社は、同社が運営するウェブサイトが外部から不正アクセスされたと発表した。

某大手レンタルビデオチェーン会社は、会員向けポイント管理サイトでなりすましによる不正ログインが発生し、利用ポイントが不正利用されたと発表した。

2013年4月5日

某動物園は、ウェブサイトが改ざんされたと発表した。

某市議会議員のウェブサイトが改ざんされていたことが明らかになった。

某電気通信会社は、運営するインターネット・サービス・プロバイダーの会員サイトに対する不正アクセスがあったと発表した。

2013年4月4日

某ポータルサイト運営会社は、不正アクセスを検知したと発表した。

2013年4月3日

某ポータルサイト運営会社は、不正アクセスを受けたと発表した。

2013年3月27日

某学会は、ウェブサイトの一部が改ざんされ、閲覧するとコンピュータ・ウィルスに感染する恐れがあるため安全性が確認されるまで閉鎖すると発表した。

2013年3月20日

某県環境生活部は、県営文化施設のウェブサイトが不正侵入され、ウイルスに感染、情報が流出した恐れがあると発表した。

2013年3月19日

某県警察本部は、中学2年男子生徒をSNSサイトへの不正アクセス禁止法違反などの容疑で書類送検した。

某町は、公式ウェブサイトが改ざん被害に遭ったと発表した。

2013年3月17日

某中央省庁は、運営するウェブサイトが改ざん被害に遭っていたと発表した。

2013年3月15日

某眼鏡販売会社は、運営するオンラインショップのウェブサイトが不正アクセスされ、顧客のクレジットカード情報、約12000件が流出した可能性があると発表した。

某学会は、外部から不正アクセスを受け、ウェブサイトが改ざんされたと発表した。

2013年3月14日

証券取引等監視委員会の調査により、上場企業の決算情報などの重要情報が、公表前に管理サーバへ直接アクセスし閲覧されていたことが、委員会の調査で明らかになった。

2013年3月13日

某金融機関のネットバンキングに不正にアクセスした上、他人の現金を引き出したとして、警視庁は外国籍の容疑者を不正アクセス禁止法違反及び電子計算機使用詐欺罪の疑いで逮捕した。

2013年3月11日

某ダイレクトメール配信代行サービス会社は、一部のウェブサイトが改ざん被害に遭い、閲覧者のPCがウイルスに感染する恐れがあると発表した。

2013年3月6日

某研究開発機構は、職員が業務メールの送受信に使用していた私用のウェブメールアカウントが海外から不正アクセスを受けたと発表した。

2013年3月5日

某金融機関において、都内4箇所のATMにスキミング装置が仕掛けられ、約3,200件の取引情報が不正に取得された恐れがあることが分かった。

2013年3月3日

某データ保管サービス会社は、外部からの不正アクセスを受けたことを明らかにした。

2013年2月26日

某市観光協会及び某市を含む2市1町で構成する行政事務組合の2つのウェブサイトが、改ざん被害を受けていたことが、情報セキュリティ監視機関の調査で明らかになった。

2013年2月25日

某冠婚葬祭会社は、外部から不正アクセスを受け、顧客情報が外部に流出した可能性があると発表した。

2013年2月24日

某県は、公式ウェブサイトの一部から不正プログラムが検出され、削除したことを発表した。

2013年2月22日

某着物販売・レンタル会社は、ウェブサイトが改ざんされ、閲覧者のPCがウイルスに感染する恐れがあったと発表した。

2013年2月21日

某市市役所内の業務用PCがウイルスに感染し、市ネットワークへの被害や個人情報の流出はなかったものの、公務に支障をきたした。

2013年2月15日

サイバー攻撃に対抗する技術者を養成するという某学院は、自社サイトが外部からの不正アクセスを受け、会員約1700人分の個人情報が流出し、データベースが削除されたことを明らかにした。

2013年2月7日

某放送事業会社は、自社のネットワークのサーバとPCがウイルスに感染し、社内の技術情報が外部へ漏えいした可能性があると発表した。

2013年2月5日

某中央省庁は、外部からサイバー攻撃をうけ、省内のPCから約20通の内部文書が外部に流出した恐れがあると発表した。

某県警察本部は、美容商材卸売会社経営者を、不正競争防止法違反(営業秘密侵害)容疑及び不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕した。

2013年1月30日

某県は、県庁ウェブサイトへのサイバー攻撃を受け、県内各所の雨量水位観測情報システムのサイトが閲覧出来ない状態になっているとし、外部からの不正アクセスによりデータベースが改ざんされたことが原因としている。

2013年1月21日

某市は、市の公式ホームページが不正アクセスによる改ざん被害に遭ったと発表した。

2013年1月19日

某県は、営農支援課が提供する気象情報ホームページが外部から改ざんされたと発表した。

2013年1月9日

某メガバンクで同行を騙るフィッシングメールが出回っていることが発覚し、フィッシング対策協議会とともに注意喚起を行った。

2013年1月7日

某飲料品会社は、自社のホームページに不正アクセスがあり、ネット会員の個人情報47万件が改ざんされたと発表した。

2013年1月1日

某中央官庁の公用PCが外部からサイバー攻撃を受け、外交関係の機密文書が外部に流出した恐れがあることが分かった。

2012年12月27日

某テレビ局は、社内ネットワークに不正アクセスがあり、一部の情報が外部に漏えいした可能性がとあると発表した。

2012年12月19日

某県警は、中学生三人を不正アクセス禁止法違反(不正アクセス、不正保管、不正提供)などの容疑で書類送検した。

2012年12月17日

某県警は、知人女性のスマートフォンへ勝手に位置情報を流出させるアプリをダウンロードさせた自営業者を、不正アクセス禁止法(ウィルス供用罪)違反容疑で書類送検した。

2012年12月14日

某通信社のサーバーが不正アクセスを受け、衆議院議員総選挙開票結果のリハーサル用テストページが流出し、インターネット掲示板に一時公開されていた。

2012年12月11日

某県警は、コンピュータウルスを仕込んだファイルを使って他人のオンラインゲーム用のIDとパスワードを不正に取得したとして、高校生と専門学校生を不正アクセス禁止法違反(識別符号の不正取得)などの容疑で書類送検した。

2012年12月5日

某原子力関連の公的機関は、研究上の不正告発受付専用PC3台がコンピュータ・ウィルスに感染し、告発者の個人情報が流出した可能性があると発表した。

2012年12月1日

某民間企業では、宇宙航空開発部門のPC4台がコンピュータ・ウィルスに感染し、外部に情報漏えいした可能性があると発表した。

2012年11月30日

某宇宙航空関連の公的機関が、技術職員の使用するPCがコンピュータ・ウィルスに感染し、開発中の新型ロケットの情報が外部へ漏えいした可能性があると発表した。

2012年11月26日

PCの遠隔操作事件で、警視庁など4都府県警察の合同捜査本部は、威力業務妨害の容疑でインターネット掲示板の運営会社に通信記録開示要請を拒否されたが、通信記録の分析が不可欠と判断し、家宅捜索へ踏み切った。

2012年11月20日

某地検は、スマートフォンのアプリケーションにウィルスを組み込んで公開し、ダウンロードした利用者のスマートフォンから外部サーバーに1000万件以上の個人情報を流出させた事件により不正指令電磁的記録供用容疑で逮捕していたIT関連会社の役員と社員4名を、処分保留として釈放した。

某県警がスマートフォンの電話帳データを盗み出すウィルスを保管したとして出会い系サイト関連業者を検挙した事件で、新たに2名を、不正指令電磁的記録(ウィルス)作成の容疑で逮捕した。



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