サイバーセキュリティ事件簿

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各種メディアで報道された情報セキュリティ事件・事故をまとめました。



サイバーセキュリティ事件簿 2018年2月27日号 (第366号)

2018年2月16日~2018年2月22日

MBSDでは、【セキュリティ診断サービス】でウェブサイトの改ざんや不正アクセスの耐性評価を【セキュリティコンサルティングサービス】で包括的な情報管理体制の構築を、【セキュリティ監視サービス】で不正行為や情報流出を24時間365日監視し、情報流出が発生した際は【情報漏えい調査サービス】で原因調査から再発防止の恒久対策までを支援いたします。


…妨害 …侵入・感染 …改ざん・破壊 …情報流出・紛失

2018年2月19日

妨害
フィッシング対策協議会と某IT関連会社は、同社の名称を騙ったフィッシングメールが確認されたとして、注意喚起を行った。確認されたフィッシングメールは、同社が展開するクラウドサービスのセキュリティに関する質問を再設定する必要があるとだまし、住所やクレジットカード番号を詐取しようとする手口だった。対策協議会によると、当該サイトは既に閲覧不能になっているが、類似のフィッシングサイトが現れる可能性があるとして、引き続き警戒を行っている。また、同様なフィッシングメールを発見した場合は、指定のメールアドレス宛てに連絡するように呼び掛けている。

2018年2月20日

妨害
フィッシング対策協議会と某SNS運営会社は、同社を装うフィッシングメールが確認されたとして、注意喚起を行った。確認されたフィッシングメールは、同社が展開するSNSのアカウントが盗まれる恐れがあると不安をあおり、偽のサイトへ誘導する仕組みだった。対策協議会は、偽サイトにアカウント情報を入力しないように注意を呼び掛けており、JPCERTコーディネーションセンターにも当該サイト閉鎖に向けて調査を依頼した。

2018年2月21日

侵入・感染情報流出・紛失
某不動産会社は、顧客に関する情報約26,000人分が社外に漏えいしたと発表した。同社が記者会見で明らかにした内容によると、営業職の社員が、顧客の「資金計画書」や「土地売買契約書」、「建築図面」、個人情報などの重要書類を社有のPCからオンラインストレージに保管していた。同社は当該社員を解雇し、某県警察に不正競争防止法違反の疑いで告発するとしている。

侵入・感染情報流出・紛失
某県警察本部は、インターネット上の仮想通貨の口座が不正に操作される事件があったことを公表した。同警察本部の発表によると、県内居住の女性が被害に遭い、約2,500,000円相当の仮想通貨が別口座に移動されていた。同警察本部は、警察庁と共同して捜査を進めている。

侵入・感染改ざん・破壊情報流出・紛失
某県は、外郭団体のHPが改ざん被害にあったことを公表した。発表によると、当該外郭団体のHPが不正にアクセスされ、金銭を要求する内容に改ざんされていた。県は、当該HPを維持管理している委託会社に連絡してサイトを閉鎖、原因の調査を進めている。

2018年2月22日

妨害
某省庁は、同庁職員を名乗って偽サイトに誘導する詐欺が発生していると発表した。発表によると、職員と偽った人物が電話で偽サイトに誘導、口座番号の入力や、指定口座へ現金の振込を指示する内容だった。

妨害
転職や進学の情報を提供する某社は、同社を騙った偽のメールが不特定多数に発信されていると発表した。発表によると、偽メールは同社から発信した仮想通貨に関するアンケートに見せかけたものだった。同社は、そのようなメールは送信しておらず、本文に記載されたリンクはクリックせずに破棄するように呼び掛けている。



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