サイバーセキュリティ事件簿

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各種メディアで報道された情報セキュリティ事件・事故をまとめました。



サイバーセキュリティ事件簿 2015年6月2日号 (第230号)

2015年5月22日~2015年5月28日

本号では、不正アクセスによる情報漏えいが報告されました。

報道によりますと、国際的ハッカー集団によるサイバー攻撃が行われ、某公益財団法人のホームページから、関係者の個人情報がネット上に漏えいしたとのことです。また、某インターネット運営会社が運営するサーバが不正アクセスされ、利用者のアカウント情報が漏えいした可能性があると発表されました。

不正アクセスを完全に抑止することは困難であり、ネット利用者が自己防衛を行う必要性が高まってきました。現在、フィッシング対策協議会や国民生活センター、情報処理推進機構などが不正アクセスに関する情報提供を行っています。こうした団体の情報を有効に活用し、不正アクセスによる被害を防止することを推奨いたします。

MBSDでは、【セキュリティ診断サービス】でウェブサイトの改ざんや不正アクセスの耐性評価を【セキュリティコンサルティングサービス】で包括的な情報管理体制の構築を、【セキュリティ監視サービス】で不正行為や情報流出を24時間365日監視し、情報流出が発生した際は【情報漏えい調査サービス】で原因調査から再発防止の恒久対策までを支援いたします。


…妨害 …侵入・感染 …改ざん・破壊 …情報流出・紛失

2015年5月25日

侵入・感染 情報流出・紛失
某インターネット運営会社は、運用するホスティングサービスの管理サーバが不正アクセスされたと発表した。発表によると、サービス利用者のFTPアカウントとパスワードが閲覧された可能性があるという。同社は、FTPアカウントを無効化し、サービス利用者にパスワードの再設定を要請した。

情報流出・紛失
某市保健センターが、がん検診受診票を紛失していたことが明らかになった。紛失した受診票は、管轄内の2医療機関が実施した検診のもので、受診者36名の氏名と住所、電話番号、検診結果などが記載されていた。センターのDBに受診データが登録されていないことが分かり、紛失が発覚した。なお、同センターは、受診票を誤廃棄した可能性が高いとしている。

妨害
某クレジットカード会社とフィッシング対策協議会は、同社を騙るフィッシング攻撃が確認されたとして注意喚起を行った。同社と協議会の発表によると、確認されたフィッシングメールは、第三者による不正アクセスが確認されたとして、利用者を偽サイトに誘導し信用情報を詐取する手口だった。協議会は、利用者が類似のサイトを発見した場合、連絡するように要請している。

2015年5月26日

情報流出・紛失
某特別区は、区立中学校教諭が生徒の情報などを記載した名簿を自宅で紛失したと発表した。発表によると、教諭は二泊三日の自然教室を引率、解散後の帰宅途上で名簿を紛失したという。名簿には、生徒166名の氏名、顔写真、教職員の連絡先などが記載されていた。

侵入・感染 改ざん・破壊
某交響楽団は、運営する公式ウェブサイトが不正アクセスを受け、改ざんされたと発表した。発表によると、検索エンジンから公式サイトにアクセスすると、別サイトに転送される仕組みだったという。同楽団は、改ざん期間中に同サイトを閲覧した利用者に、ウイスル対策ソフトウェアによる確認を呼び掛けている。

情報流出・紛失
某信用金庫は、顧客情報が記載された帳票8618件を紛失したと発表した。発表によると、紛失した帳票には、顧客の氏名と住所、電話番号、口座番号などが記載されていた。同信用金庫は、不要文書を処分した際に誤廃棄した可能性が高いとしている。

情報流出・紛失
某政令市教育委員会は、市立小学校教諭が、児童65名のデータを保存した私物USBメモリを紛失したと発表した。発表によると、児童の氏名、成績情報などが保存されていた。

侵入・感染 情報流出・紛失
某公益財団法人のホームページが不正アクセスを受け、個人情報が外部に流出していることが分かった。報道によると、国際的ハッカー集団のサイバー攻撃により、当該法人に関係する施設の関係者や職員のメーアドレスなどが、ネット上に公開された。警察から当該法人に連絡があり、事態が判明した。当該団体は、ホームページを一時的に閉鎖、対応を行った上で再開した。

2015年5月27日

情報流出・紛失
某中央官庁の地方部局は、家宅捜索で押収したデータを紛失したと発表した。発表によると、庁舎移転の際にデータが保存されたUSBメモリ10本、ブルーレイディスク1枚の所在が不明になったという。なお、データの悪用は確認されていないとしている。

2015年5月28日

情報流出・紛失
某県中央保険事務所は、生活保護関係文書を紛失したと発表した。発表によると、生活保護費受給者14名の領収書、精算書などの所在が不明になっているという。



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