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2024.03.29
2024/3/27 日経 XTECH ACTIVE
2023年7月に発生した名古屋港のターミナルシステムに対するランサムウエア攻撃により、港湾業務が停止しただけでなく、トヨタ自動車傘下の一部工場も稼働を停止するなどの影響が出た。日本政府は、経済安全保障推進法に基づく重要な設備を導入する際に国の事前審査の対象となる基幹インフラ（社会基盤）に「港湾運送」を追加し、2024年の通常国会に同推進法改正案を提出するなど、海事関連の対策強化を図る。
今回は、日本経済の物流に欠かせない海運を支える船舶と船上システムのサイバーセキュリティに関するこのガイドラインの概略について説明する。
当社社員が寄稿し、記事が掲載されました。
執筆者：菅野 誠仁
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